アリペイからみるアリババグループの対日戦略の予測

アリペイからみるアリババグループの対日戦略の予測

アリペイは単にスマホ決済と捉えると見誤る。アリペイは、金融持株会社アント・フィナンシャルの事業会社であるが、アリババグループの別動隊である。アント・フィナンシャルの大株主は、アリババグループの総帥ジャック・マーであり、緊密に連携して動いている。アリペイが先に海外展開し、その後アリババグループが同国に進出する。日本では、ソフトバンクがアリババグループの大株主であり、ヤフーのEC(電子商店街)事業・金融事業と重複するが、アリババグループは独自に展開している。アリババグループ、アント・フィナンシャル及びヤフーグループの今後の戦略方向を予測し、日本でどのように展開していくのかを独自に予測する。展開過程で既存金融機関に与える影響も金融業態別に予測する。金融機関の今後の戦略に取り入れられる内容である。

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  • 2016/09/01
航空機ファイナンスにおける6つの権利保全

航空機ファイナンスにおける6つの権利保全

世界的な航空需要の高まりと低金利・運用難を背景に航空機ファイナンスへの関心がこれまでになく高まっています。これに伴い、地方銀行など新たなプレーヤーの広がりを見せています。航空機ファイナンスは、日本に限らず世界中の国々の法律が問題となり、また、対象物が常に動き回る可動物件であることから、レンダー、レッサー、投資家などのファイナンサーがどのようにしてその権利を保全するかについては関心が高いものと考えます。10年以上にわたり世界各国のレッシーに対するファイナンス案件を担当し、航空会社の倒産対応やケープタウン条約の勉強会講師なども担当してきた講師が、様々な権利保全の手法についてできるだけわかりやすく解説いたします。クロスボーダー・ファイナンスで実務上重要な役割を果たしているケープタウン条約についても丁寧に取り上げます。これから航空機ファイナンスに本格的に取り組まれようとしているプレーヤーの皆さんにはもちろん、今一度制度を整理して理解しようとされる皆さんにもお役に立てるようなセミナーにしたいと思います。

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  • 2016/08/31
保険業界における介護データの活用と今後の展望

保険業界における介護データの活用と今後の展望

介護保険制度施行から17年の月日が経て、第6期介護保険事業計画を自治体では今策定しています。施行から関連データが電子化されており、データ利活用、ビッグデータ解析によるビジネス化が期待されておりましたが、なかなか進んでいません。その理由の一つに高齢者特有の老衰、認知症などのメカニズムが解明されていないことがあります。しかし、近年ではそのメカニズムが紐解かれ始めるとともに、高齢者になって発症しない、発症を遅らせるための予防活動の取り組みが行われています。エビデンスに基づいて実施されている事例が少ない背景には、高齢者や介護保険関連のデータの存在や研究開発が行われているアルゴリズムとの関係が未知数の部分が多いからです。今回の講演では、既存のデータと研究中事業の紹介を行います。

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  • 2016/08/31
2017年前半の金融規制環境等に係る変化を踏まえたオペレーショナル・リスク管理

2017年前半の金融規制環境等に係る変化を踏まえたオペレーショナル・リスク管理

バーゼル銀行監督委員会による自己資本比率計算・管理方法の見直しは、オペレーショナル・リスクの規制上の必要資本計算のみならず、内部管理上の必要資本計算・管理(第2の柱)にも影響を及ぼすことが考えられます。また、その影響は、CSAやシナリオ、計量モデルといったリスクの管理手法のみならず、管理の対象範囲や区分方法にも及ぶ可能性があります。 フィデューシャリー・デューティーの確立、証拠金規制の施行、金融庁の金融モニタリング態勢見直しから、フィンテックの利用促進、サイバー攻撃の増加といった幅広い環境変化に応じ、オペレーショナル・リスク管理体制をいかに見直すべきか、考察します。

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  • 2016/08/30
RegTechの現状とブロックチェーンが広げるビジネスの可能性

RegTechの現状とブロックチェーンが広げるビジネスの可能性

英国FCAのペーパーを皮切りにグローバルに話題となっている 「 RegTech ( Regulation × Technology ) 」。各国の当局、そして金融機関はどのような取組みを開始しているか、今後なにをすべきか、RegTechの「現状」を考える。DLT/ブロックチェーン技術(Distributed Ledger Technology)は、ビットコイン価格の歴史的な上昇とともに、なおも話題を拡大させているFinTechの中核的技術。国内外の金融機関を中心として、概念検証や実証実験が相次ぎ行われ、利点と課題の整理が進んでいる。欧米では、金融以外にもこの流れが波及しており、本邦でも金融を超えて本技術の活用が検討されていくことが予想される。 そこで本セミナーでは、RegTechの最新動向に加え、ブロックチェーン技術のメリット・特徴を踏まえたビジネスへの影響や動向等について解説する。具体的には、RegTechとしてDeloitteにて開発したファンド関連当局報告のプロトタイプ並びに流動性規制対応報告、金融以外の領域でのユースケースモデルの紹介、国内外当局の動向、法的整備まで整理してお伝えし、ブロックチェーンをビジネスで利用するポイントと課題について紹介する。

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  • 2016/08/30
空港コンセッションの最新動向・スキーム詳説と事業参画にあたってのポイント

空港コンセッションの最新動向・スキーム詳説と事業参画にあたってのポイント

政府による2022年度までのPPP/PFI事業規模目標が21兆円と明示される中、特に、空港分野においては他のインフラに先駆けて、コンセッション導入が進んでいる。 昨年度、仙台空港、関西国際空港・大阪国際空港において、民間事業者(運営権者)による空港運営が開始され、目下、高松空港、神戸空港、福岡空港、富士山静岡空港では公募手続が進められている。さらには、政府が示す訪日外国人数4,000万人の鍵を握る北海道内空港についても民間委託を目指す旨表明されており、多様な民間事業者の事業への参画が期待されているところである。 本セミナーでは、このような新たな投資機会が期待される状況下において、民間事業者が踏まえておくべき各空港の検討状況やスケジュール等の最新動向、国や地方自治体が空港コンセッションによって何を実現しようとしているかといったコンセプトや背景事情から来る各空港の基本スキーム・具体的な条件の違いについて解説する。また、事業参画にあたっての検討すべきポイントについても紹介することを予定している。

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  • 2016/08/29
「なぜ買われないのか?」その課題に挑む、最新ショッパーマーケティング

「なぜ買われないのか?」その課題に挑む、最新ショッパーマーケティング

「なかなかモノが売れない時代」「モノ消費からコト消費へ」「消費しない若者」…などと語られ始めて随分と時間が経ちました。けれど評論するだけでなく、どうすれば生活者を動かせるのでしうか?博報堂買物研究所は2003年からこのテーマと向かい合い、様々なお得意先に買物をする生活者=ショッパーを動かすための提言をさせていただいております。 今回はスマホが普及し、情報爆発、選択肢が溢れる現代でどうしたら生活者を動かせるのか?国内外の事例も交えた最新のショッパー潮流の解説から、金融商品、サービスのマーケティングをする上での具体的な発想法まで講義。適宜受講者参加型のワークなども取り入れ分かりやすく楽しい講義を目指します。

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  • 2016/08/28
少額短期保険業者と認可特定保険業者の最新動向

少額短期保険業者と認可特定保険業者の最新動向

保険業法等の一部を改正する法律(平成17(2005)年法律第38号)により、平18(2006)年4月から少額短期保険業制度が導入された。少額短期保険業者の保険金額には経過措置が適用されているが、当該経過措置は2018年3月末で終了する予定である。本講演では、少額短期保険業制度、認可特定保険業制度の概要や少額短期保険業市場の動向を論じたあと、保険金額の経過措置の終了に向けての動向と保険会社化に向けての課題等を論じる。最後に少額短期保険業者と認可特定保険業者の今後について考察する。

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  • 2016/08/25
金融機関におけるRPA活用事例と導入ポイント

金融機関におけるRPA活用事例と導入ポイント

“働き方改革”の一環として、RPA(Robotic Process Automation)に注目が集まっています。定型的な事務業務をRPAによって自動化することで、生産性向上を実現しようとしている企業が増えています。弊社の取組件数も半期に300%超という驚異的ペースで増えてきており、世間の関心の高さを実感しています。一方で、実際にRPAを導入する際のポイントやRPAの導入によりビジネスをどのように変革していくかを知る企業はまだまだ少ない状況です。当セミナーでは弊社の豊富なRPA導入実績をもとに「RPA導入のよくある失敗例」、「RPA導入時のポイント」、「金融機関でのRPA導入事例」を実際のロボットデモンストレーションを交えながらご紹介します。その後、RPAによる効率化が進んだ後で「人間が真に担うべき業務」についても解説いたします。

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  • 2016/08/25
保険会社の経済価値ベースERM

保険会社の経済価値ベースERM

2007年に金融庁から「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等について」という報告書が公表されてから、早くも10年が経過しました。この報告書等がきっかけとなり、国内保険会社では経済価値ベースのERMに向けて大きく舵を切ることとなり、この10年で保険会社のERMは相応に進展したと言えます。その一方、この10年の間にはリーマンショック、欧州危機、マイナス金利政策導入など、さまざまな事象が発生しています。特に、マイナス金利政策下では、経済価値ベースERMの持つ本質的な意味合いや重要性が改めて確認されたともいえるのではないでしょうか。 本セミナーでは、この10年間の経済価値ベースERMの歩みを改めて振り返るとともに、とくにマイナス金利政策以降の金利環境下で生じてきたと考えられる、経済価値指標への疑問とその疑問の背景、そしてどのように解決すべきかについて、解説を行うことといたします。

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  • 2016/08/24
2020年に向けたVisaの新しい決済への取り組み

2020年に向けたVisaの新しい決済への取り組み

世界ではフィンテックを使った新しい決済サービスがマーケットに展開されている中、日本においても割販法の改正によって新しい決済を導入するためのEMVのインフラが普及してきた。 本セミナーでは、世界各国での決済の動向と、EMV技術の概要をご紹介し、2020年の東京オリンピックに向けてVisaが導入する非接触決済Visa payWaveや、その他の決済技術への取り組みを紹介する。

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  • 2016/08/23
金融サービスにおける改正民法の下での定型約款と契約実務

金融サービスにおける改正民法の下での定型約款と契約実務

平成21年10月の法制審議会への諮問に始まり約7年半にわたって検討されてきた民法(債権法)改正が、ついに本年5月26日に法律として成立するに至り、公布日である6月2日から3年以内に施行される。本改正は、民法制定以来120年ぶりの抜本的改正であり、改正項目も債権法全般にわたることから、企業取引に幅広く影響を与えるものである。とりわけ、新たに導入される定型約款に関する規律は、約款を用いてサービスを提供する企業に新たな対応を迫る。銀行、証券会社、保険会社等の金融機関や、金融サービスを提供するクレジットカード会社、貸金業者、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行会社、決済代行会社等は、契約実務において多数の約款を利用していることから、本改正が、現在制定されている約款にどのような影響を与えるのか、約款の制定・改定に係る業務フローをどのように見直す必要があるかを見極めた上で、施行日を睨み、今から、実務上の論点を洗い出し、これに対応するためのシステム改修その他の方策を検討するとともに、当該方策を実現するためのスケジュールを固めておく必要がある。 そこで、本セミナーでは、金融機関及び各種金融サービスを提供する事業者を念頭に、定型約款その他重要な改正項目について概説した上で、定型約款の規律が及ぶこととなる各種金融サービスにおける約款による契約実務に焦点を当てて、本改正により影響を受ける項目を洗い出すとともに、これに対する実務的な対応策について具体的に解説する。

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  • 2016/08/23
外国投資信託・外国ETFの基礎から活用まで

外国投資信託・外国ETFの基礎から活用まで

外国投資信託を組成し日本で公募・私募を行うにあたっては、設立国・日本の法令規則がそれぞれ適用されるだけでなく、日本の法令規則も度重なる改正により複雑化しているため、条文を見るだけでは難解なものとなっております。本セミナーの前半では、実際の必要書類やスケジュール例を示しながら、外国投資信託の法務と実務を基礎から分かりやすく解説します。 また、外国投資信託への投資としては、国内投資信託や信託商品などに外国投資信託を組み込む方法や、特に外国ETFについては金商法及び投信法の特別規定を活用して投資する方法がありますが、法令規則が複雑であるがゆえに誤解を招いている部分も散見されます。そこで、本セミナーの後半では、前半の内容を踏まえた上で、これらの多様な活用方法を解説します。これに関連して、ビットコインなどの仮想通貨を投資対象とする外国ETFをはじめとする新たなタイプの外国投資信託についても、関連当局と議論した経験を踏まえ、日本における販売の可否をケーススタディとして取り上げます。

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  • 2016/08/22
銀行APIオープン化に向けたシステムリスク評価の動向

銀行APIオープン化に向けたシステムリスク評価の動向

2017年5月26日に成立した改正銀行法では、これまでは規制対象となっていない一部のFinTech企業を「電子決済等代行業者」と定義し、当局監督下に置くものとなります。一方、銀行等の金融機関に対してはAPIのオープン化を促す条文も記載されている等、電子決済等代行業者との協業に向けた対応整備を求める内容も含まれています。こうした法整備により、利用者保護を図りつつ、金融機関とFinTech企業による連携・協業によるオープンイノベーションが促進するものと期待されています。本セミナーでは、改正銀行法の設立に至る経緯と条文の概要を解説させて頂いた上、銀行APIオープン化に向けて民間団体が進めているシステムリスク評価に寄与する資料について情報共有させていただきます。

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  • 2016/08/22
債権法改正による保険代理店実務への影響

債権法改正による保険代理店実務への影響

2015年3月31日に国会に提出された「民法の一部を改正する法律案」が2017年5月26日に成立、同年6月2日に公布されました。施行日は、「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、遅くとも、2020年6月には施行される見込みです。民法制定以来、約120年ぶりの大改正であり、保険業界の皆様も、民法改正に合わせた態勢整備を余儀なくされることになります。 民法改正の内容は多岐にわたるところ、本セミナーでは、改正のポイントを紹介し、改正が保険代理店の実務にいかなる影響を与え得るのか等の点について、解説します。

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  • 2016/08/21
The Financeについて

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