内部監査の高度化を加速させる態勢構築と実務

内部監査の高度化を加速させる態勢構築と実務

コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの定着を背景としたエンゲージメントの活性化、取締役会・監査役会等の実効性の評価・開示に関する期待の高まり、さらには、「記述情報の開示に関する原則(案)」にみられる定性情報開示の充実とそれを基にした対話の促進等を文脈として、株主・投資家や経営者からの内部監査に対する簡潔で分かり易い説明へ要請は高まっています。また、監査基準改訂に伴う「監査上の主要な検討事項(KAM : Key AuditMatter)」の導入準備等、経営者・監査役等との関係や、内外監査人の連携の枠組みにおいても、内部監査部門に対する簡潔明瞭なコミュニケーションの必要性が高まっています。 「持続的な企業価値向上のための内部監査の高度化」をテーマとして、ERMやデータ分析・AIの活用等、ハード・テクノロジーの視点から議論が多くなされています。しかし、内部監査の高度化の加速のためには、コミュニケーション・スキル等、ソフト・ヒューマンの視点も非常に重要です。本セッションでは、内部監査をめぐる環境を整理・俯瞰した上で、内部監査の高度化を加速するために必須といえるコミュニケーション・スキル、すなわち、ステークホルダーとの対話の技法を考察します。

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  • 2018/04/26
基礎から学ぶ 実践!プロジェクトファイナンス

基礎から学ぶ 実践!プロジェクトファイナンス

プロジェクトファイナンスとは、特定の事業を対象として、原則として当該事業から生じるキャッシュフローのみを返済の原資とし、当該事業に関する資産に担保権を設定して行うファイナンスの手法であり、シンジケートローンやノンリコースローンの仕組みが利用されます。 国内では、従来、PFI事業等を対象にプロジェクトファイナンスが組成されてきましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降は、太陽光発電事業等の再生可能エネルギー発電事業を対象とするプロジェクトファイナンス案件が増加しました。また、最近では、空港のコンセッション事業等でもプロジェクトファイナンスが活用されており、今後は、水道のコンセッション事業等がプロジェクトファイナンスの対象になることも期待されます。 本セミナーでは、国内の事業を対象とするプロジェクトファイナンスを念頭に置き、基本的な用語や概念、インフラ事業における対象事業や典型的なスキーム等の具体例を説明した上で、プロジェクトファイナンスに取り組む上で理解しておくべき重要な仕組み、契約等を基礎から分かり易く解説します。

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  • 2018/04/25
ゲノム科学進展と保険事業の今後

ゲノム科学進展と保険事業の今後

ゲノム科学の進展は、医学に根本的な変革をもたらし、治療医学と予防医学(先制医療)に大きく影響を与えている。一方、ゲノム科学の進展を保険業としてどのように受け止めればよいのか、特に商品性、数理的リスク、危険選択への影響が注目されている。これに加えて、ゲノム検査取扱いに関する業界への法規制にも関心が高まっている。生命倫理を根拠とする規制の議論と規制の影響評価には、ゲノム科学の理解が必須である。ゲノム科学進展の最終的な影響を理解するには、ゲノム情報を含むバイオバンクの動向も重要である。バイオバンクで扱う健康・医療のビッグデータは、健康概念を変化させ保険業へ根本的インパクトを与える可能性がある。各項目について解説する。

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  • 2018/04/25
クレディセゾンにおけるポイント運用サービスの戦略と事例

クレディセゾンにおけるポイント運用サービスの戦略と事例

企業年金の確定給付から確定拠出型(DC)への移行や、証券投資にかかる税制の優遇措置(iDeCo、NISA、つみたて NISA)等、生活者にも「貯蓄から投資へ」を後押しする状況が生まれています。一方で、国民全体の金融リテラシーは低いと言われています。本当にそうでしょうか? 本セミナーでは、ポイント運用サービスを企画した背景を、統計やアンケート結果などのデータを使い、俯瞰的に解説した上で、その仕組みや法的な整理についてお話します。誕生以降も機能充実により進化を続けるポイント運用サービスの現状や、今後のクレディセゾンの資産運用分野における戦略についてご説明します。

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  • 2018/04/24
金融機関における2020年代の新たなチャネル戦略

金融機関における2020年代の新たなチャネル戦略

構造不況業種とまで言われるようになった我が国金融ビジネスの再生に向け、多くの金融機関で構造改革が進められている。構造改革における重要な柱の一つがチャネル戦略であり、伝統的チャネルである店舗改革とデジタルチャネルの活用に注目が集まる。 本セミナーでは、内外における具体例や具体的施策案を交えながら、[1]構造改革を前提とした「新たなチャネル戦略の方向性」を整理したうえで[2]これからの「店舗のあり方」や「高生産性店舗への転換」施策を明確化し、また、[3]フィンテック/キャッシュレス進展がチャネル戦略に与える影響等をふまえ、[4]新ビジネスモデルにおける「デジタルチャネル戦略」について検討する。

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  • 2018/04/24
各種金融機関がおさえておくべき事業承継M&Aのアドバイスポイント

各種金融機関がおさえておくべき事業承継M&Aのアドバイスポイント

多くのオーナー企業において黒字経営であったり有力技術を持っていたりするにもかかわらず後継者難が深刻になる中、大企業が地域の有力企業を取り込んでカバー地域・領域を一気に拡張したり、投資ファンドが経営のてこ入れや同種企業の統合によるシナジー後のエグジットを企図したりするなどして、事業承継をM&Aによって行う動きが加速してきています。このような流れを受けて、近年金融機関でも、事業承継M&Aの支援を行う部署を新設するなど取組みを強化しています。 もっとも、事業承継M&Aにおいては、当事者、アドバイザーともに、M&A一般に関する理解・ノウハウを十分に持つことに加え、当事者、案件の進め方、デュー・ディリジェンスにおける頻出注意点、M&A契約書の構成・内容等、特有のポイントが多く存在し、それらを理解して進めることが肝要です。そこで、本セミナーでは、地方都市を含め多くの事業承継を売主側、買主側双方でアドバイスしてきた講師がその実経験を踏まえて、事業承継M&Aにおいて真にポイントとなる事項について解説いたします。 特に近時事業承継M&Aに力を入れていらっしゃる東京都外の金融機関等の方々におかれましては、M&Aの体系的・立体的理解から事業承継M&Aの実務において真に問題となる特有の論点まで、事業承継M&A実務経験の豊富な大手法律事務所の弁護士による詳細な解説をオンラインでも聞くことのできる稀な機会ですので、奮ってご参加ください。

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  • 2018/04/23
民法改正が保険実務に与える影響

民法改正が保険実務に与える影響

民法(債権法)改正法の完全施行日である2020年4月1日まで1年をきり、多くの金融機関や事業者が改正に対応するための準備を進めています。改正の範囲は多岐にわたり、定型約款、意思表示、消滅時効、保証、債権譲渡など、保険分野に影響が及ぶ項目も多く含まれています。 そこで本セミナーでは、保険会社や保険取引の実務に携わる事業者が押さえておくべき改正民法のポイントについて解説します。保険分野は、多様な業務や取引に関わるものであるため、保険会社に勤務経験のある講師とともに、関連する業務・取引類型別に、着目すべき改正事項と実務対応を説明します。

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  • 2018/04/23
キャッシュレス・プラットフォームのもたらす新たなサービスと金融機関への影響

キャッシュレス・プラットフォームのもたらす新たなサービスと金融機関への影響

昨年2018年は、経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」において、2025年までに40%、将来的には世界最高水準の80%を目指すというように、「キャッシュレス」という言葉がかつてないほどに注目された1年でした。キャッシュレス化の実現方法に関しては、近年、従来型のプラスチックカードによらない媒体(スマートフォン等)、インターネットやAPIを活用した既存の業界スキームとは異なる形態等が登場し、今後も様々な形態で、新たなキャッシュレス化を実現するサービスの登場が予想されます。 また、決済サービス事業者の中には、決済手数料やインフラコストを低廉化することで利用を増やし、その結果として集まる決済情報を蓄積・分析することで新たなサービスを創造するビジネスモデルも誕生しており、いわゆる「プラットフォームのビジネスモデル」の視点でキャッシュレスのトレンドを捉えようとする動きが見られます。 本講演では、キャッシュレス・ビジョンが目指す方向性やQRコード決済等の新しいキャッシュレスサービスを整理の上、新たに創造されるキャッシュレス・プラットフォーム市場を巡る今後を展望します。

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  • 2018/04/22
QRコード決済と非接触IC決済の仕組みと活用・導入のポイント・注意点

QRコード決済と非接触IC決済の仕組みと活用・導入のポイント・注意点

中国では現金も財布も持ち歩かない消費者が多数を占めるようになり、スマホのQRコード決済がキャッシュレスを爆発的に推進した。欧州やアジアの国でもQRコード決済が展開されるが、社会保障番号など利用者が特定できる仕組みとセットで利用は限定的であったり、豪国・米国・欧州では非接触ICカード決済が普及したりと、決済サービスのインターフェイスは多様化している。日本でもQRコード決済が普及の兆しを見せ始めると同時に不正使用や不具合も発生。中国で多発する不正使用は日本にも上陸しそうである。決済サービスには、金融システミックリスクや不正・未収リスク、些細に見えて癌のように後々事業性に影響を及ぼす業務負荷など、長年の業務遂行でやっと経験する注意点が数多く潜むが、これらは既存事業者のノウハウとして外部には知らされない。本講演ではQRコード決済や非接触IC決済の最新動向について、講師自身が決済業界を牽引したサービス開発やセキュリティ対応などの実務経験を基に背景環境の違いや技術的根拠に照らし、活用・導入の注意点や展望を解説する。

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  • 2018/04/19
りそな銀行におけるデジタルマーケテイングを活用した「iDeCo」「iDeCo+」推進事例

りそな銀行におけるデジタルマーケテイングを活用した「iDeCo」「iDeCo+」推進事例

「少子高齢化」「貯蓄から資産形成へ」の流れの中、老後資産の形成に向けて、2017年1月に「iDeCo」(個人型確定拠出年金)の対象者が拡大され、2018年5月には「iDeCo+」(中小事業主掛金納付制度)が開始された。しかしながら、「iDeCo」の認知度は、約2割程度で浸透しているとは言いがたい。対象者は、いわゆる「会えない」「忙しい」現役層であり、各金融機関もアプローチに苦慮している。また、「iDeCo+」は、中小企業向け福利厚生制度として有効ではあるが、担い手やサポートツールなど、各金融機関の推進体制の構築が課題となっている。従来から、りそな銀行では、営業店チャネルやデジタルマーケティングを活用し、積極的に「iDeCo」を推進している。また、「iDeCo+」についても、いち早く取り組んでおり、数千社への提案・検討により、ノウハウ・スキルの蓄積を図ってきている。本セミナーでは、その考え方や推進ポイントを紹介する。

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  • 2018/04/18
データ流通と「InsurTech × HealthTech」がもたらす市場機会と課題

データ流通と「InsurTech × HealthTech」がもたらす市場機会と課題

ビッグデータ、IoT、ブロックチェーン、AIなど、新技術の開発・実装がICT業界で本格化するにつれて、海外では、複数のステークホルダー(例.一般消費者、法人顧客、投資家、従業員、パートナー、地域社会、政府機関)を巻き込みながら、デジタルデータを共通基盤として「InsurTech」(保険×IT)と「HealthTech」(健康医療×IT)のクロスイノベーションをめざす動きが本格化しています。今回は、2019年6月に開催されるG20大阪サミットの主要課題となっている国際データ流通管理に焦点を当てて、海外の実証実験/ベストプラクティス事例を紹介しながら、デジタルデータを起点とするInsurTech × HealthTech ビジネスのイノベーション・事業化に向けた方向性と課題点を考察します。

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  • 2018/04/18
人生100年時代における銀行のシニア・富裕層ビジネス

人生100年時代における銀行のシニア・富裕層ビジネス

銀行の既存ビジネスが袋小路に陥っている。法人向貸出、コンサルティング営業、投信販売、外債運用などどれも上手くいかない。低金利政策や人口減少に少子高齢化を嘆いても解決策にはならない。高齢化社会を受け入れ、金融ジェロントロジーを理解し、人生100年時代を迎えるなか、銀行は、最大の強みである信用力と人材を活かすことで、拡大するシニア・富裕層ビジネスを積極的に強化できるはずだ。シニア向け資産運用、有料の見守りサービス、リバースモーゲージ、介護サービスなど多彩なサービスを、メガバンクだけでなく、地方銀行など地域金融機関においてもコアビジネスとすることが可能となるはずだ。本セミナーでは、既存ビジネスに固執せず、デジタルイノベーションの力を活用しながら、人生100年時代の新しいシニア・富裕層ビジネスに取組む銀行にのみ、明るい未来が待っていることを具体的に示したい。

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  • 2018/04/17
改正民法(債権法)が不動産売買に与える影響について

改正民法(債権法)が不動産売買に与える影響について

いよいよ来年4月1日に改正民法(債権法)が施行されることになります。 今回の改正は、債権法分野について、民法制定から120年ぶりの大改正と言われており、その改正項目も200に及びます。土地売買契約に関する内容としても、これまでの考え方が大きく変更される点が少なくありません。例えば、これまで売買目的物に欠陥(瑕疵)があった場合に売主が負うとされてきた「瑕疵担保責任」の制度に代わって、「契約不適合責任」という新しい概念が採用されました。これに伴い、様々な点において成立要件や法的効果が変更されることになります。そのため、現在使用されている契約書の各条項について、改正民法を踏まえ適切に見直すことが必要です。 また、債権法分野に加え、相続法についても約40年ぶりに改正が実施されることとなり、本年1月13日から順次施行されます。その不動産取引について与える影響についても理解しておく必要があります。 本セミナーでは、今回の改正民法(債権法)の主な内容について解説したうえで、不動産売買契約に対して与える影響について契約条文例を用いて分かりやすく説明します。説明の便宜のため、土地に関する契約不適合(瑕疵)の例として土壌汚染・地中障害物を想定して解説しますが、基本的な考え方は他の契約不適合の場合でも同様です。あわせて、改正民法(相続法)のポイントについても分かりやすく説明します。

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  • 2018/04/16
アグリファイナンス取引の可能性と法律上の諸問題

アグリファイナンス取引の可能性と法律上の諸問題

近時、農地や農業を取り巻く環境は大きく変動し、後継者不足への対応や農地の集約化の必要性が叫ばれる一方で、AI、最新の観測機器、解析ソフトウェア、ドローン、農業ロボットなどの新技術を利用したスマート農業の導入についても頻繁に報道がなされています。 その一方で法制面については、農作業を行う者が農地を保有すべきという戦後からの伝統的なポリシーを維持した農地法をベースに、様々な法律が複数回にかつ重複して制定されており、また農業関連法制は、不動産法制などとは異なり、金融法制との整合性やファイナンス手法の発達を考慮したものではありません。このため、農業及び農業資産(不動産・動産)に関する資金調達については、通常のローンやリースの他に、どのようなスキームでどのようなタイプの資金提供が可能かについては、明確とはなっていません。 今回のセミナーでは、農業法制について俯瞰した後、現行法制において農業用不動産(農地及び建物)、家畜、農業用機器等に関して、農地法の適用の有無に応じて利用可能なファイナンス手法及びその法的問題点について概説します。

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  • 2018/04/16
ネット強化のためのリアル戦略

ネット強化のためのリアル戦略

ネットによる事業展開は曲がり角を迎えている。EC(電子商店街)もネット金融事業も会員獲得に上限が見え、新たなビジネスモデルへの転換が求められている。事実、ネット企業は自社のネット強化のためにリアルチャネルを展開し、攻めるべき顧客セグメントに対する商品・サービスを鮮明にすることを目的にしている。アメリカのネット証券大手チャールズ・シュワブ元CEOが明言したようにネット利用客と店舗利用客は異なる。この違いを踏まえてネット強化のリアル戦略を“巨大なプラットフォームを有し、銀行・証券・保険などの総合金融業態を展開するグループ”である楽天とSBIの比較でみていく。両社グループは会員ビジネスモデルを採用しているが、EC(電子商店街)からの誘客としての総合金融戦略を展開している楽天グループと金融専門ネットとして総合金融戦略を展開するSBIグループに分かれる。注目点は、両社とも大きく異なるリアル戦略を展開している点にある。競合する金融グループとの多面的な競争力を比較分析しながら、3金融分野における今後のリアル戦略展開を予測し、ネット強化の貢献度合いを推定する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 < 対象者 > ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者

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  • 2018/04/12
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