多様化する「ハイブリッド証券」の市場動向と資本性評価・格付のポイント

多様化する「ハイブリッド証券」の市場動向と資本性評価・格付のポイント

劣後債、劣後ローン、優先証券など、資本と負債の性質をあわせもつハイブリッド証券の発行がわが国でも活発化し、発行を検討する企業の裾野も広がってきました。一方で証券の商品設計については、ここ2年の間に多様化と複雑化が進行しています。本セミナーでは、資本性(資本とみなしうる度合い)の認定と信用リスクの評価の役割を担う格付会社からみた証券の評価ポイントを説明します。問い合せの多い、「中」以上の比較的高い資本性が認められる要件に関しては特に重点を置き、ケースを用いて具体的に解説します。

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  • 2016/12/12
債権法改正:保険分野における実務対応

債権法改正:保険分野における実務対応

「民法の一部を改正する法律」(債権法改正)が本年6月2日に公布され、3年後の2020年に施行される見通しとなっています。改正項目は多岐にわたりますが、本セミナーでは、保険分野に影響を与える可能性のある事項に焦点を絞り、約款・雛形改正、マニュアル改定、システム対応など現時点で想定される実務対応も含めて具体的に分析・解説します。 また、債権法改正は、狭義の保険取引のみならず、代理店契約、ノベルティー等の購入、ベンダーとのシステム関連契約等の各種取引にも影響を与える可能性がありますので、このような各種取引への影響や実務対応についてもあわせて解説します。

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  • 2016/12/11
変貌するカード業界での成長組と低迷組

変貌するカード業界での成長組と低迷組

東京オリンピックに向けてキャッシュレス化は進んでいる。クレジットカード、電子マネー、スマホ決済などである。市場トレンドは成長要因を強調しているが、享受できるカード会社は限られる。各社が抱える強みと弱みがあり、経営者が抱くパラダイム(会社の成長・存続を考える枠組み)により選択された戦略は大きく異なる。厳しい市場淘汰の結果により業界再編成に繋がり、成長組と低迷組を鮮明にしていく。本セミナーは、パラダイムを大きく3タイプに分け、戦略の成功則と失敗則を解明し、同時にブレイクスルー(突破口)の可能性にも言及する。今後におけるカード会社ごとの成長戦略に取り入れられる内容にしている。カード会社は、交通系・銀行系・航空系・信販系・通信系・EC(電子商店街)系・流通系・外資系に分けられるため、これらに関係する業界の方にも参考になるように配慮している。

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  • 2016/12/08
民法改正が企業の契約実務・取引実務に与える影響

民法改正が企業の契約実務・取引実務に与える影響

本セミナーでは、企業法務において115年の歴史を有する岩田合同法律事務所に所属し、企業法務に精通した講師陣が、企業における契約実務という点から民法改正の影響が特に大きいと見られる金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引に焦点を充て、これらにおける契約実務への影響を中心に、ケーススタディーを交えながら民法改正の実務への影響について解説します。金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引は、いずれの業界にあっても重要な取引類型ですが、民法改正は、これらの取引の実務に大きな影響を与えることが必至です。そこで、本セミナーでは、実務上想定される具体的なケースを織り交ぜつつ、契約実務への影響という観点を中心として民法改正の理解をサポートします。

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  • 2016/12/07
航空機ファイナンスの実務

航空機ファイナンスの実務

航空産業は堅調に成長しており、航空機の調達に関連するファイナンス取引についても、金融機関、リース会社、商社などを中心に引き続き高い関心を集め、中小企業を中心とした投資家サイドでも取組意欲が高いようです。三菱リージョナルジェットの開発もこの流れを加速させていると言えます。しかしながら、航空機ファイナンスは、取引当事者の所在地や関連する法令が多数の国にまたがるクロスボーダーの国際取引となり、かつ、長年にわたって発達してきた航空機ファイナンス特有の複雑なストラクチャーが利用されることが多いため、各当事者の有する権利及びリスクの取り方など取引にかかわる幅広い専門的知識が必要とされます。また、スカイマークの例をみても明らかなようにエアラインの倒産リスクについても無視することはできず、倒産手続におけるローン及びリースの取扱に関する正確な理解はもちろんのこと、航空機の取戻(リポゼッション)という危機的な事態に至った場合に、債権者の有する権利がどのように機能するのかについての正確な理解が一層重要性を増しているといえます。 本講演では航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識、スキーム、法的な留意点を解説するほか、いわゆるJOLCO取引、EETC といった実践的な取引類型の本質や、担保の仕組み、ケープタウン条約による国際的担保権の有用性など実務上の論点を幅広くカバーしつつ、実際にリポゼッションに至った場合の具体的な手続の流れや想定される問題点について検討いたしますので、新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方や、既に実務経験を有し、自己の知識を理論面から再確認したい方などに適した内容となっております。

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  • 2016/12/06
地域金融機関の現状と課題を踏まえた資金運用戦略

地域金融機関の現状と課題を踏まえた資金運用戦略

少子高齢化という構造要因もあり、地域金融機関を取り巻く環境の厳しさが日々報じられている。日銀の異次元緩和の出口も見えず、巷では消滅の危機を唱える意見も聞かれる。だが、現金融市場参加者という立場から数年に渡り地域金融機関と接している立場からみれば、地域金融機関は必ずしも衰退と総括することはできない。むしろ金融機関として進化を遂げる動きも確認できる。今セミナーにてこの概要を明らかにしたい。

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  • 2016/12/06
IoT・AI時代のデザインシンキング

IoT・AI時代のデザインシンキング

Fintech、AI、IoT流行りの昨今ですが、これらと同じくらい「デザイン」という言葉も目にされているのではないでしょうか? デザインという言葉は、一本通ったコンセプトを説明するのに有効なだけでなく、聞こえも良いために良く使われていますが、それゆえ意味のインフレを起こしてその価値が正しく伝わっていないのではないかと考えます。本講座では、現役で活躍するデザイナーとコンサルタントがそれぞれの目線でデザインの意味を問い直し、金融ビジネスにおけるデザイン活用可能性を追求します。デザインの一貫性という力を活用いただける経営層、企画部門長の方に特に有益だと考えております。 デザインを目に見えるカタチで論ずることができるように、今回は店舗デザインを中心テーマとします。講義が一方通行にならぬよう、出席者の皆様に参加いただくアイデアソンも実施します。アイデアソンはデザインに必要な問題・課題発見に有力な手法です。楽しんでいただければと思います。

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  • 2016/12/05
金融機関における実践的なストレステスト実施体制の構築

金融機関における実践的なストレステスト実施体制の構築

リーマンショックを契機とした世界的な金融危機は、従来のVaR(Value at Risk)やスコアリング・モデル等の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。そこで、これら問題を克服するために、様々なリスクを包括的に取り込んだストレステストの重要性が高まっています。加えて、昨今では、ストレステストを経営計画等に活用することも検討されており、RAF(リスクアペタイト・フレームワーク)との有機的な結合にも関心が高まっています。本セミナーでは、金融機関において、どうすればストレステストが有効的なリスク・リターンの管理ツールとなり得るかを、フォワード・ルッキングなシナリオ分析、インパクト計測手法、モデル構築・運用といった実務を踏まえて解説を行います。さらに、一段の高度化に向けた課題について考察します。

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  • 2016/12/04
「医療ビッグデータ×テクノロジー」から生まれるサービスと新たな金融・保険商品

「医療ビッグデータ×テクノロジー」から生まれるサービスと新たな金融・保険商品

団塊の世代が後期高齢者となり、医療ニーズがピークに達すると予測される2025年。医師や看護師が不足し、今よりさらに余裕がなくなっていくであろう医療現場にとって、より良い循環を生み出すためのサービスづくりが医療分野に携わる全ての企業に課せられた社会的使命である。本セッションでは、株式会社アンテリオ・ソニー生命保険株式会社・リーズンホワイ株式会社の3社共同のもと、現代医療が抱える課題を浮き彫りにし、医療ビッグデータ×テクノロジーが生み出す課題解決方法さらに金融・保険商品へのシナジーまでを広く考察する。

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  • 2016/11/30
預金口座へのマイナンバー付番の実務対応

預金口座へのマイナンバー付番の実務対応

2018年1月より預貯金口座へのマイナンバー付番がスタートします。従来金融機関は投資信託口座等でマイナンバー実務を行ってきましたが、預貯金口座への付番は 【1】対象となる口座やお客様が非常に多い 【2】任意での付番からスタートするものの将来的な義務化も検討されている 【3】預貯金口座の性格上各種問い合わせがお客様から金融機関窓口に寄せられる可能性がある 等実務面での課題が多く存在します。 本講座では、想定される実務対応やお客様から寄せられる可能性の高い問い合わせ等を紹介し、2018年1月に向けた実務面での準備に向けた情報提供を行います。

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  • 2016/11/30
決済・カードビジネスの最新動向と詳細解説

決済・カードビジネスの最新動向と詳細解説

国内のクレジットカード取扱高、デビットカードの決裁総額、プリペイドのIC電子マネーによる年間決済金額等は年々増加しており、現在キャッシュレス市場は急速に拡大している。また、IoT やAI を活用した金融サービス「FinTech」のムーブメントは、カード・決済の分野においても新たなプレイヤーを次々と誕生させ、多彩なビジネスが登場している。 本セミナーでは、拡大を続けるカード・決済市場の現状と課題を把握していただくべく、カードビジネスの基本からサービスの最新動向に至るまでを詳細に解説する。

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  • 2016/11/28
域金融機関の稼ぐ力

域金融機関の稼ぐ力

「金融レポート」(金融庁H28年9月)によると、「2025年3月期の顧客向けサービス業務について、6割の地域銀行で利益率がマイナス」というシミュレーション結果が示されている。こうした状況をうけ、金融庁による地域金融機関への検査では、人口減少や低金利環境下でも持続的に収益をあげられるビジネスモデルづくりに重点をおいたチェックに軸足が移され、事業性評価やコンサルティング機能の発揮による「地域密着型金融」をビジネスモデルとして確立することが求められる見通しとなっている。本セミナーでは地域金融機関の生き残り・持続的成長に向け、地域密着型金融を中心とした「稼ぐ力」の確立について、できるだけ具体的に解説する。

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  • 2016/11/28
宇宙ビジネスの最前線と法環境

宇宙ビジネスの最前線と法環境

長く官需主導で進められてきた宇宙ビジネスは、近年、基礎・応用技術の発展、打ち上げコストの低下などを受け、民間主導の多種多様なビジネスに変容しつつある。それに伴い、今や宇宙ビジネスは宇宙ビジネス事業者のみで完結するものではなくなっており、幅広い事業分野の事業者にとっても、サプライチェーンやツール等として大きな事業機会になってきている。欧米ではベンチャーや他産業による宇宙ビジネス分野の参入が進み、革新的な宇宙インフラ・ハードの構築・普及が進むとともに、様々な分野で宇宙技術やデータ等が使われており、一大産業と成りつつある。日本においても特にこの1,2年間の間に、官民それぞれにおいて新しいプレイヤーの登場、各種法制度や官民プラットフォームの整備が行われ、産業化待ったなしの状況を迎えている。本セミナーでは、佐藤にて宇宙ビジネスの現状と最前線を概観・紹介し、水島にてそれらのビジネスを取り巻く法制度環境の概要や法的戦略の視点について述べる。

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  • 2016/11/27
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策

金融分野におけるサイバーセキュリティ対策

IT環境の変化と世界の社会情勢に伴いサイバー空間における脅威が増大しています。特に緊迫する日本の近隣諸国からのサイバー攻撃は活発化し、日本でのセキュリティレベルの強化は急務となっています。そのセキュリティ対策の範囲は経営から運用まで多岐にわたり、一筋縄ではいかないのが現状です。なかでも人材育成においては、様々な職種を育成する必要があり、企業においての費用対効果等を踏まえると難しい面があります。そこで、本セッションでは、近年の脅威の解説と日本における対策課題を紹介し、これから自組織において必要な人材育成のあり方とアウトソーシングの活用方法等について解説します。

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  • 2016/11/22
マイナンバー預貯金付番の実務対応

マイナンバー預貯金付番の実務対応

2018年1月から、国税通則法などの定めに基づき、預貯金に関する金融機関の顧客情報とマイナンバーを紐付けて管理する、いわゆる「預貯金口座付番」が義務付けられます。これは、社会保障の資産調査や税務調査の際にマイナンバーを利用して照会できるようにすることにより資産調査や税務調査の実効性を高める目的に利用されます。金融機関は、2018年1月からの預貯金口座付番に対応するため、対顧客との関係でどのような対応をなすべきか、また、取得したマイナンバーをどのように管理、利用すべきかなど金融機関のマイナンバー管理業務フローの直前チェックを行います。

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  • 2016/11/21
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