民法改正とシンジケートローン取引の実務

民法改正とシンジケートローン取引の実務

平成27年3月31日、民法改正法案が国会に提出され、早期の成立が期待されています。同法案には金融取引に大きな影響を与える項目が多数含まれており、シンジケートローン取引実務に関して対応が迫られる点も少なくありません。そこで本セミナーでは、シンジケートローンのアレンジメント、プライマリー取引、セカンダリー取引や、保証・担保付きシンジケートローン取引を対象に、民法改正が実務に及ぼす影響と、改正法施行後の実務対応について解説します。

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  • 2016/07/04
金融機関が取り組む介護サービス事業のタイプ別展開予測

金融機関が取り組む介護サービス事業のタイプ別展開予測

高齢者が長期的に急増し、介護サービスを必要とする高齢者も急増が予測されている。この予測を見て有望な事業機会が生まれていると考える金融機関も増えている。現実に既存の介護サービス会社を買収して新規参入する金融機関も複数でている。介護サービス事業は、数多くのタイプがあり、どのタイプで参入するかで事業の成長とシナジー効果は異なる。 まず、介護サービス事業の全体像を理解し、金融機関の参入可能タイプを把握する。その上で、先行参入した金融機関の事例をレビューし、今後の展開を予測する。同時に、最近参入した金融機関の戦略も点検し、参入済金融機関の介護サービス事業が、未参入金融機関に与える影響を予測する。今後の新規参入だけでなく、参入しない金融機関の戦略に取り入れられる内容である。

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  • 2016/07/03
金融機関のリスク管理高度化に向けたストレステストの設計と実践

金融機関のリスク管理高度化に向けたストレステストの設計と実践

サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機は、VaR(Value at Risk)やスコアリング・モデル等の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。こうした問題点を克服するためのものとして、様々なリスクを包括的に取り込んで分析を行うストレステストの重要性が一段と高まっています。また、ストレスシナリオに「例外的ではあるが起こり得る」事象を含めるほか、蓋然性の評価も重要となっています。さらには、リスク・リターン(リスクアペタイト)検討の見える化を図る上でも、ストレステストの有用性が訴えられているところです。 本セミナーでは、金融機関において、どうすればストレステストが有効的なリスク管理ツールとなり得るかを、フォワード・ルッキングなシナリオ分析並びにインパクト計測を踏まえて解説を行います。そのうえで、実践的なストレステストの実施に向けた課題と高度化の方向性を考察します。

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  • 2016/06/30
金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化

金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化

オペレーショナル・リスク管理は既に多くの金融機関で一定の水準でその態勢が導入され、運用も安定的になされている状況である。他方で、バーゼル規制の見直しや業界における管理水準の高度化、リスクアペタイトフレームワーク等との整合性など、意識すべき新たな論点が顕在化し、管理の在り方を再考すべき時期に来ている。 本研修においては、オペリスク管理の基本を踏まえたうえで、管理手法について解説し、実例から見えてきた課題・実情や今後解決すべきポイントを紹介し、オペリスク管理高度化の方向性を考察する。 規制動向については、2016 年3 月に公表された「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法」の第二次市中協議文書をもとに、新たな計測手法である標準的手法(SMA)を中心に、今後想定される対応事項について解説する。 また、意識すべき関連論点として、リスクガバナンスとして各金融機関で課題となっているリスクアペタイトフレームワーク、リスクカルチャー及びコンダクトリスクとコンプライアンスとの整理についても触れる。

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  • 2016/06/30
IFRS第17号「保険契約」の概要と保険会社への影響

IFRS第17号「保険契約」の概要と保険会社への影響

20年もの長きにわたって検討が続けられていたIFRS第17号「保険契約」が、ついに完成を迎えようとしています。保険契約を国際的に整合的に取り扱う初めてのグローバルな会計基準の導入により、保険会社の業績評価における比較可能性や透明性の向上が期待されています。保険業界にとって、IAISによる開発が進んでいる国際資本基準(ICS)や金融庁で検討が行われている経済価値ベースのソルベンシー規制などの新たな資本規制によって、現行会計とは異なる手法による資産負債の評価が要求されつつあるとともに、統合的リスク管理(ERM)等により、新たな業績指標に基づく経営管理態勢の整備の必要性が高まっています。このような流れへの対応と連動してIFRSの導入を検討することにより、IFRS導入を保険会社の経営の高度化へ結びつけることが期待されています。一方で、その導入については、保険会社の計算システムやデータ管理の整備を始めとするインフラ面の整備に加え、決算プロセスの再構築や業務システムの改定など、影響は広範囲に及ぶことが想定されています。 本セミナーでは、IFRS 第17号「保険契約」の内容について解説するとともに、IFRSの導入を検討する際に想定される各種課題について解説します。

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  • 2016/06/28
金融業界のシニアマーケティング

金融業界のシニアマーケティング

平成27年国勢調査によれば、4人に1人が65 歳以上の高齢者であり、75歳以上の後期高齢者人口も1割を超えるまでに達している。リタイア後に向けた準備が本格化していく50代後半までを含めると、55歳以上のシニア層は20歳以上人口の48%と約半数を占める巨大なマーケットとなっていることから、今年から順次70代に突入していく団塊世代を含め、彼らの消費や貯蓄・投資に関わる意識や行動のあり様は社会全体にも大きく影響するものといえる。 本セミナーでは、こうしたリタイア前後の50代後半以降のシニア層の実像について改めて整理するとともに、金融業界における使いやすさを考慮して所得・資産の両面および金融リテラシーの水準に則したセグメンテーションを行い、各セグメントにおける金融行動を明らかにすることで、シニア層に向けた今後のマーケティング上の課題について解説していく。

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  • 2016/06/26
世界のガス市場と日本のLNG調達における現況と今後の展望

世界のガス市場と日本のLNG調達における現況と今後の展望

世界のガス市場と日本のLNG取引の基礎から最新情勢までを網羅する。ガスは化石燃料の中では中長期的に最も高い需要増加が見込まれる。またガスは世界商品の原油と異なり従来は各地域市場での取引が中心であったが、徐々にグローバル化が進み、各地域市場は変化を迎えている。 一方、日本のガス市場も大きな変化を迎えようとしている。日本のガス調達は原油価格と連動する長期契約に基づく輸入が中心だったが、国内市場の自由化、米国産LNGの登場等を背景に、市場価格による取引が増えている。こうした変化と今後の見通しを、市場自由化で先行した欧州大陸市場との比較を交えて概説する。

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  • 2016/06/26
不動産再開発における法的リスクの分析

不動産再開発における法的リスクの分析

現在の不動産再開発を巡る状況として、2020年の東京オリンピック開催に向けた動きや、高経年マンションの増加に伴う建替えに向けての動き、あるいは、工場の集約や海外移転に伴う工場跡地の開発に関する動きなどがあります。 プロジェクトの中には、豊洲移転問題などでみられるように、土壌汚染リスクが現実化し、事業の遅延やコスト増加が発生するケースもあれば、大幅な事業内容の変更や事業中止に至ったりするようなケースもあります。また、建物建築の過程で深刻な瑕疵(不具合・欠陥)が発覚し、マンション分譲後にも関わらず建築確認が取り消されたり、後にマンションの建替えが必要となったりする事案も相次いでいます。 しかし、不動産再開発の過程で紛争となった様々な例を見てみると、典型的に発生するリスクには一定の傾向があることが分かります。そこで、本セミナーでは、不動産再開発に携わる実務家の方向けに、不動産再開発に伴う法的リスクを概観した上で、中でも深刻化しやすい土壌汚染・地中障害物や建築トラブルに関する問題点を例に、実例に基づいて、どうすれば効果的にリスクを予防できるのかというポイントについて、分かりやすく解説します。

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  • 2016/06/23
国内プロジェクトファイナンスの契約実務の基本とポイント

国内プロジェクトファイナンスの契約実務の基本とポイント

近年の太陽光発電所の開発ブームにより、事業からのキャッシュフローに依拠したプロジェクトファイナンスの手法による資金調達が急速に拡大しております。今後も、再生可能エネルギー等による発電事業や、PFI・インフラ事業において、かかる資金調達手法が一層活用されていくことが予想されます。講師はこれまで十数年にわたり、国内外のプロジェクトファイナンス案件に関与して参りました。本セミナーでは、金融機関又は資金調達を検討されている事業者において初めてプロジェクトファイナンスに関わる方も対象に、融資契約その他これに関連する契約について、その基本から実務的な論点まで扱うことを予定しております。

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  • 2016/06/22
医療介護福祉改革が証券・銀行・保険に与える影響と対応策

医療介護福祉改革が証券・銀行・保険に与える影響と対応策

わが国の財政は既に構造的に破綻している。シルバー民主主義、ポピュリズムの下、政治家に本気で財政再建を果たす気概が見えないことから、近未来に国債札割れが起き財政破綻が現実のものとなることは必至。しかし、財政が破綻しても国民が生きている以上セーフティネットを持続可能なものにしなければならない。そのためには、今から財政破綻時に優先的に守るべきことと棚上げやむなしとすることを決めておかねばならない。この政治的作業は、財政破綻の影響をソフトランディングさせることに役立つと同時に、財政破綻後の制度設計のインフラになる。 本講演では金融機関がおさえておくべき医療介護福祉改革の全体像とその対策を解説する。

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  • 2016/06/21
金融規制の動向とマーケットリスク管理≪基礎~中級≫

金融規制の動向とマーケットリスク管理≪基礎~中級≫

金融危機以降、バーゼル規制の枠組みにおいて資本規制の強化や証拠金規制の導入が進められている。そのような環境下で、金融市場リスク管理の高度化は金融機関において一段と重要な経営課題となっている。しかしながら、今日の金融マーケットリスクの統合的管理においては、金融デリバティブ価格理論をはじめとして、幅広い知識が要求される。現在でも主要なツールとして利用されるVaR(バリューアットリスク)においても、ブラックショールズモデルだけではなく、マルチファクターの確率ボラティリティモデルの理解や、コピュラ、極値理論などに関する知見も要求される。本セミナーでは、これらのトピックスについて、初級者の方には数学的な基礎知識がなくても直感的にご理解いただけることを主眼に、エクセルなどを用いた具体例を中心に構成しています。また中級以上の方にも基礎知識の確認だけでなく、統合的な知識を深めていただけるよう配慮いたします。 したがいまして、リスク管理部門や内部監査部門だけでなく、金融機関のシステム部門、フロント部門、企画部門の方々だけでなく、監査法人やシステム開発会社の担当者の方にも参考になると考えています。

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  • 2016/06/20
国内リテール決済サービスの潮流と将来展望

国内リテール決済サービスの潮流と将来展望

世界ではApple Payなどのモバイル決済サービスが登場し、また決済に関連したFintechへの投資も急拡大の様相を示し、決済のデジタル化が急速に進んでいます。一方、国内では依然として現金決済が約8割を占め、現物主義から抜け出せておらず、利便性向上や決済データ活用の面では、先進国から遅れをとっていると考えられます。そのような中、日本政府は2020年の東京五輪に向けて、日本再興戦略において「キャッシュレス化の推進」を掲げ、決済インフラ整備を進めると共に「FinTechをめぐる戦略的対応」として金融業務アンバンドル化の検討を進め、金融市場の変革に乗り出しています。 本セミナーでは、決済事業者やIT系企業・スタートアップ企業の決済に関連した最新の取り組みを紹介し、日本における決済ビジネスの潮流を整理します。また、消費者ニーズや政策動向を概観しながら国内リテール決済ビジネスの今後の方向性を考察します。

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  • 2016/06/20
金融機関における有期契約労働者をめぐる実務と留意点

金融機関における有期契約労働者をめぐる実務と留意点

労働契約法が改正され、有期労働契約が平成25年4月1日から反復更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込によって期間の定めのない契約に転換されます。無期転換権を行使される前に適切な対応をしておかないと、無期転換した労働者から正社員と同等の労働条件であることを主張されるなどの不測の事態が生じる可能性があります。一方、平成29年3月に公表された『同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書』では、同一労働同一賃金ガイドライン案のみならず、法整備に向けた論点整理と検討会での意見が記載されており、今後、同ガイドライン案に抵触する処遇をしている場合には紛争になることが予想されます。更に、平成29年3月28日に決定された『働き方改革実行計画』では、法改正までのスケジュール及び事業者に待遇に関する説明義務を課すなどの改正内容が言及されています。 そこで、本セミナーでは、無期転換制度と同一労働同一賃金の内容を整理したうえ、今後のスケジュールを踏まえた対応実務の留意点を解説いたします。

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  • 2016/06/19
航空機ファイナンスの実務II

航空機ファイナンスの実務II

航空機ファイナンスマーケットは全体として安定した成長を示しているものの、過去の例からも案件がデフォルトに陥り、場合によってはエアラインの倒産に至るということも決して稀有というわけではありません。そのため、取引ストラクチャーにおけるリスクを把握し、適切な管理・対処をすることは極めて重要です。なかでも、ファイナンスを提供する金融機関の立場やアセットの残価リスクを負うレッサー又は投資家の立場からは、航空機ファイナンスにおける担保の実効性を適切に把握することが重要であり、とりわけケープタウン条約に基づく国際的な担保権の登録・執行制度についての理解は欠かせないものです。本講演の前半では、ケープタウン条約に基づく担保権の登録制度をふくめ航空機ファイナンスにおける担保の固有の問題点や実務について、実際の案件のケーススタディなどもまじえて解説し、さらにデフォルト時における航空機の取戻し(いわゆるリポゼッション)についても実務や法的留意点を紹介します。さらに後半では、応用編として、いわゆるEETC、ポートフォリオ案件、米国エアライン向けJOLCOなど、より多彩な資金調達ニーズを満たすための近時注目される発展的な取引ストラクチャーにつき、それぞれの案件特有の問題点・留意点を含めて解説します。「航空機ファイナンスの実務I」と併せて受講していただくことで、航空機ファイナンスの重要ポイントをおさえることができます。

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  • 2016/06/16
りそな銀行におけるオペレーション改革

りそな銀行におけるオペレーション改革

中小金融機関を始めとして、リテール分野においてはローコストオペレーションが共通の課題となっています。ローコストオペレーションを志向する企業にとり、経営管理の指標となる事務量分析手法について、その基本概念、導入の道筋を解説します。また、具体例として、事務量分析手法を一貫して採用してきた、りそな銀行の活用事例を詳説します。

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  • 2016/06/16
The Financeについて

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