2018年同時改定の先を見据えた対応

2018年同時改定の先を見据えた対応

多くの病院経営層のみなさんは、医療政策の動向などマクロ的視点から自院の将来に活路を見出そうと熱心に勉強されていますが、なかなか答えが見つかりません。病院を永続させるためにはまず地域の中で自院のポジショニングを明確化すること。しかしその判断基準となる経営指標やデータが不足しており漠然とした不安の中で出口が見えません。仮に良い戦略だがあっても医療専門職の行動を喚起するにはどうしたら良いのか?元看護部長、事務局長として現場と経営の両方を知り尽くした、医療専門職コンサルタントが病院組織再生プロデューサーとして全国ワーストの公立病院はじめ、消費税、診療報酬改定のダブルパンチで減収は避けられないと言われた病院を逆に1.5億増収させるなど、人材と業績を同時に向上させるメソッドと、諦めない病院経営者のための病院組織再生プロジェクトについて事例を紹介しながらこれらの問題を解決する手法を解説します。

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  • 2016/04/28
金融機関におけるロボティクス/AIの導入と活用事例

金融機関におけるロボティクス/AIの導入と活用事例

我が国では労働人口の減少とともにホワイトカラー人材の労働生産性改善が叫ばれています。ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)は、デジタルレイバー(仮想知的労働者)とも呼ばれ、定型業務処理、データ収集や転記処理等の業務を人間よりもはるかに効率的に代行します。今後デジタルレイバーはインテリジェンスを磨くことで、業務の代行を超える付加価値をもたらすことが期待されます。一方こうした取り組みを進めていくと、人的資源に蓄積されていた勘と経験、ノウハウの消失リスク、ロボットが停止した時のバックアップ体制、JSOX対応等社内のガバナンス、組織体制面での手当てが必要になることも留意すべきです。当セミナーでは、国内外の先行取り組み事例をご紹介しつつ、金融機関の業務変革・改善につなげていくために必要なポイントを多角的な視点から解説していきます。

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  • 2016/04/28
成長産業である民間航空・防衛業界の最新動向とファイナンス市場

成長産業である民間航空・防衛業界の最新動向とファイナンス市場

民間航空産業は、旺盛な航空需要を背景に今後も継続的な成長が見込まれており、国産ジェット機であるMRJの開発や航空機OEMからの増産要請等、我が国においても魅力的な市場と言える。民間航空機は約10年(約14,000機)という異様な受注残を抱え、“バブル”とも言える熱気を抱えており、今後も継続的に成長していくのか疑問に持つ方もいるだろう。一方、防衛産業は防衛装備移転三原則の策定、トランプ政権による従来方針からの方向転換等の影響で、我が国としても特に東アジアへのプレゼンス向上が求められており、国内企業への海外進出等の対応圧力が高まっている。このような状況下において、成長産業として位置づけられている民間航空/防衛業界はファイナンス先としても魅力的なのだろうか。グローバル/国内の最新トレンドから検討していきたい。本講演がその疑問に対する回答の一助となれば幸甚である。

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  • 2016/04/26
米トランプ政権下のOFAC規制の最新動向と 経済制裁デューディリジェンス実務

米トランプ政権下のOFAC規制の最新動向と 経済制裁デューディリジェンス実務

トランプ氏が米国大統領に就任して以降「入国制限」、「壁建設」など衝撃的な内容の大統領令を相次いで発表しており、経済制裁に関しても大きな不確実性が生じている。米国では以前よりOFAC(海外資産管理局)が経済制裁規制の域外適用を積極化してきた。仏系金融機関BNPパリバ銀行が制裁対象国との取引を摘発され約9100億円という史上最高額の罰金の支払いに応じざるを得なくなった事件は衝撃を与えた。本事件の後も非米系企業が相次いで摘発されており、その結果、日本の企業・金融機関は、制裁対象国・制裁対象者との間の取引を排除するためのデューディリジェンス・コンプライアンス対応に迫られている。一方、各国に対する制裁内容も急展開している。オバマ政権下では、北朝鮮は核実験実施、ロシアはウクライナ紛争を契機に制裁が強化されてきた。一方、イランは核問題に関する包括的合意、キューバは国交正常化交渉に基づき、制裁が緩和されてきた。ところが、イラン・キューバへの制裁緩和に懐疑的で特にイランとの核合意の破棄を公言してきたトランプ氏の大統領就任を契機に、制裁内容が変更される可能性が高く、企業はこれを見据えた対応を行う必要がある。そこで、本セミナーでは、米国OFAC規制の域外適用に対応するデューディリジェンスの実践方法を解説すると共に、トランプ政権下での規制の最新動向とその対応策をセミナー当日までのアップデートをふまえて議論する。

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  • 2016/04/26
2017年の金融マーケティング戦略

2017年の金融マーケティング戦略

金融機関の国内事業は、かつてより法人融資が伸び悩む中、個人融資の短期的な収益貢献が2017年も重要であり続けている。収益機会を最大化しようとするマーケティングテクノロジーはどのようなものか。一方で、顧客との接点・関係性作りは中長期でみてどうあるべきなのか。台頭するフィンテックを整理すると、顧客とのコミュニケーション接点の新設と代替がある。加えて、決済や融資といった金融業務そのものに対する変革があり、そこに収益を見出す外部プレイヤーたちが起こりはじめている。本セミナーでは、こういった議論を経ながら、2017年度の金融マーケティング戦略を案内していく。

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  • 2016/04/25
再エネ設備等のセカンダリー取引における契約上の留意点

再エネ設備等のセカンダリー取引における契約上の留意点

FIT制度に基づく調達価格が年々下落し、再エネ設備開発案件の新規件数が落ち込んでいる一方で、上場インフラファンドの立上げに向けた動きが進んでいます。こうした中で、再エネ設備等のセカンダリー取引は増加してきておりますが、事業の実施可能性や適切性を確認した上でFIT認定を行うことなどを内容とした改正再エネ特措法が本年4月1日に施行された後も、こうした増加傾向は今後も続くとみられます。しかし、再エネ設備等の売買に際しては、事前のデューディリジェンスが重要であることに加え、売買契約において、購入時の開発状況や許認可の取得状況、土地利用権の種類等に応じて適切な前提条件や誓約事項、表明保証条項を組み込む必要があるなど、留意すべきポイントが多数に及んでいます。 そこで、セミナーでは、弁護士として多数の再エネ設備等の取引実務やインフラファンドの組成案件に複数関与し、その実務に精通する講師が、改正再エネ特措法の施行を踏まえつつ、再エネ設備等のセカンダリー取引における様々な留意点を、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。

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  • 2016/04/25
従業員の不正発覚時における対応と、未然防止・早期発見に向けた平時の取組み

従業員の不正発覚時における対応と、未然防止・早期発見に向けた平時の取組み

従業員の不正は、いつ如何なる企業にも発生し得ます。不正の端緒を把握した際の企業による初動対応の巧拙が、その後の展開を大きく左右しますが、平時のうちに適切な有事対応のノウハウを身につけることは容易ではありません。本講座では、従業員不正の典型的事例を想定ケースとして用いつつ、発覚後の一連の有事対応につき、各局面において留意すべきポイントにつき実践的な解説を試みます。併せて、未然防止や早期発見に向けた平時の取組みの主要ポイントについても解説します。

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  • 2016/04/24
電力およびガスシステム改革の今後の展望

電力およびガスシステム改革の今後の展望

電力・都市ガス業界を取り巻く環境は大きく変化している。2017年4月にガス小売が全面自由化され、2016年4月の電力小売自由化と併せたエネルギーの大競争時代がやってこようとしている。こうした環境下にあって、どのような戦略を立案し、実行に移していくのか。2017年4月から小売り全面自由化に晒された都市ガス会社に焦点を当て、LPガス会社や地方都市ガス会社などの動向にも触れながら、今後の電力・ガス事業を考察していきたい。

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  • 2016/04/24
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