外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント

外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント

金融商品取引法の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとなるように配慮する。税務面では、日本の投資運用会社がPE(恒久的施設)に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段、ファンド向け融資における留意点、外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイントについても概説する。また、質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問に十分対応することとしたい。

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  • 2018/01/25
中国の金融分野におけるデジタライゼーション最前線

中国の金融分野におけるデジタライゼーション最前線

中国ではFintechの進展に伴い、テクノロジー企業のみならず、国有銀行など伝統的金融機関もデジタル技術を取り入れようとしており、金融分野のデジタル化が急速に進んでいる。そんな中、規制の揺らぎの影響で、これまで積極的に金融分野への進出を図ったアリババグループのアント・フィナンシャルやテンセントなどはFintech企業からTechfin企業へと標榜している。 今回のセミナーでは、中国における金融分野のデジタル化の全体的な動向を考察したうえで、決済や、保険、オンライン資産管理、P2Pなどの状況、さらに信用社会の構築へ踏み出したアクションと課題を説明する。最後に今後の方向性や規制の動向と課題を取り上げる。

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  • 2017/12/21
金融機関における次世代型店舗戦略

金融機関における次世代型店舗戦略

第2次金融次世代型店舗の開発・展開の時期に突入している。過去の開発ブームは、単に少人数運営と現状サービス展開による小規模店舗(インストアブランチも含めて)であった。第2次の背景は、顧客の来店動機が薄れ、ネット金融との競合も激化し、多様化する金融商品が必ずしも顧客ソリューションに直結していない状況にある。第2次金融次世代店舗の特徴は、カウンターを無くしペーパーレスを売りにしたハイテク+接客の店舗作り中心である。しかし、これは金融機関視点の5P(※1)に止まり、次世代の狙いは「顧客データベース」と「金融商品データベース」を的確にマッチングさせ、AI(人工知能)を駆使する店員のコンサルテーション能力で顧客の抱える資産形成・運用・支出などにおける顧客視点5C(※2)の実現をタイムリーに行うことである。特に、金融会社の総合リテール戦略を分担するに足る次世代型店舗でのリアル空間とデジタル空間をジャスト・インタイムでマッチングし、期待値を上回るメリットを継続的に提供できるか否かが問われる。本セミナーでは、銀行・証券・保険の次世代型店舗を分析し、従来の金融業界の常識を超えて今後の展開について予測する。 ※1 販売促進(Promotion)、流通経路(Place)、相互連携(Partnership)、金融商品(Product)、表示価格(Price) ※2 相互交流(Communication)、顧客利便(Convenience)、意見一致(Convergence)、顧客価値(Customer value)、必要経費(Cost) < 対象者 > ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者

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  • 2017/12/21
新時代に入った金融検査・監督と金融機関の取り組むべき課題

新時代に入った金融検査・監督と金融機関の取り組むべき課題

6月29日、金融庁は、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」を確定・公表しました。その後金融庁の組織再編が実施され、コンプライアンス・リスク管理等の個別分野に関する基本方針も公表されるなど、金融庁が進めてきた金融検査・監督改革の総仕上げが進められています。 また、9月26日には、金融庁から、従来の金融レポートと金融行政方針を統合した文書が、「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~」と題して公表され、金融行政・金融機関の課題と本事務年度の方針が示されています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融検査・監督の現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融検査・監督改革の到達点を確認した上で、金融庁が公表した各方針に基づき、新時代に入った金融検査・監督の姿と金融機関の課題について検討します。

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  • 2017/12/20
1 日で学ぶ決済サービスの重要ポイントとキャッシュレス社会の展望

1 日で学ぶ決済サービスの重要ポイントとキャッシュレス社会の展望

最近よく目にする報道「中国はキャッシュレス先進国、日本はキャッシュレス後進国」「QRコード決済にすればキャッシュレスは進む」は、殆どの消費者が銀行口座を保有し口座振替や銀行振込を多用する日本人に当てはまる評価なのか。非接触ICの便利さに慣れた消費者が、スマホのアプリを立ち上げてカメラにQRコードを合わせて読み取らせつつ圏外で使えないこともあるQRコード決済を本当に使うのか。最近のキャッシュレスブームに伴う疑問を解消するには、日本と海外の決済環境や支払い習慣、決済サービスの仕組みの違い、司法判断がビジネスに与える影響を理解する必要がある。 本講演では、業界をリードする新サービス開発やセキュリティ対応などの実務経験に基づき、昨年10月の当社セミナーにて仮想通貨の盗難リスクを指摘するなど数々の講演や専門誌で将来展望を言い当ててきた講師が、QRコード決済や決済サービスが内包するリスクやその背景や根拠など重要ポイントを解説のうえ、キャッシュレスの将来像を展望する。

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  • 2017/12/19
次世代保険ビジネスの最前線

次世代保険ビジネスの最前線

本セミナーでは、保険分野におけるテクノロジー技術の活用と次世代保険ビジネスの最前線を各分野の専門家から解説いただきます。 まず冒頭に、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士の増島雅和様より現在の保険ビジネスにおける環境と課題について取り上げていただき、自動運転の分野では日本唯一の自動運転専門ニュースメディア『自動運転ラボ』を運営する株式会社ストロボ 代表取締役社長の下山哲平様に現在の動向と保険ビジネスへの可能性について展望いただきます。そして、理化学研究所 中川英刀様より最新ゲノム医療の動向についてご説明いただき、遺伝子検査の普及に伴う逆選択リスクが保険会社へ及ぼす影響についてスイス再保険会社 藤澤陽介様より解説いただきます。最後のセッションではこれら技術開発の動向を踏まえ、次世代保険に向けたInsurTechの取り組みについてSBI生命保険株式会社 池山徹様よりご紹介いただきます。 本セミナーが保険業界に携わる皆様の業務の一助となれば幸いです。

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  • 2017/12/18
生命保険会社の業績と収支構造の分析

生命保険会社の業績と収支構造の分析

私が入社した1987年当時、バブルに向かう上り坂で、生命保険会社も右肩上がりの規模拡大が続いていた。その後、バブル崩壊、金利低下、といった外的要因の中で破綻する会社が相次ぐ苦しい時代を経て現在に至るが、その間にも、生損保相互参入、銀行窓販解禁など規制緩和もあり、低金利や株価下落などに対応するための、リスク管理の高度化など、技術面での進展もあった。 生命保険会社の決算は、公表された損益計算書などをみただけでは、すぐにはわかりにくい面がある。本日は、生命保険業界の収支状況を概観し、同時にそれを理解するための、背景や仕組みなど比較的専門的な内容を、図解も交えてできるだけ平易に解説したい。これらは生命保険会社の経理部門の方であれば、当然知っている内容となるが、資産運用や商品開発などの違った視点からみると、より深い理解ができるかも知れない。 なお、今回触れるのは「古典的」な見方であり、国際会計基準などには触れないが、経済価値ベースのリスク管理などについては、従来から生命保険会社はある程度取り扱っていたので、自然に触れることになるだろう。

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  • 2017/12/18
ビッグデータ・個人情報の流通に関する新たな仕組みと契約実務

ビッグデータ・個人情報の流通に関する新たな仕組みと契約実務

ビッグデータ・個人情報の流通に関して、各省庁が様々な政策を打ち出しているため、それぞれの仕組みがどのような場面で必要となるのか、従来どおりの個別の契約での情報提供と何が違うのかなどがわかりにくくなっている面があるように思われます。本セミナーでは、それぞれの仕組みが必要となった背景を個人情報保護法による規制や過去の事例等をベースに解説し、どのようなビジネスでどの仕組みが利用できるのかを検討します。その上で、情報セキュリティについての法的責任を踏まえた契約条項、API 利用契約やデータ提供契約、プライバシーポリシーの文言など、契約実務について実務的に解説していきます。

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  • 2017/12/14
【金融デジタライゼーション対応実務】人工知能(AI)によるローン審査の現状と将来

【金融デジタライゼーション対応実務】人工知能(AI)によるローン審査の現状と将来

昨今注目を集める「機械学習革命」で生まれた新たな分析手法には、統計的手法が主流の従来のクレジット・スコアリング・モデルを一変させる期待がある反面、既存の手法との違い、新たな手法のメリット・デメリットはいまだ十分に議論されていないというのが、多くの金融機関の現状ではないでしょうか? 本セミナーでは、金融機関が審査や格付の実務で使用するクレジット・スコアリング・モデルの内容を基礎から理解することを目的として、前半では、既存の統計的手法によるスコアリングモデルの具体的な構築手順と、モデルのパフォーマンス向上のためのポイントを説明します。また後半では、新たな機械学習手法によるモデル構築結果と、既存のモデルとのパフォーマンス比較を通じて、ローン審査モデルの性能改善のポイントが「新しい手法」ではなく、「新しいデータ」にあることを明らかにします。そして最後に、既に始まっている「新しいデータ」によるスコアリングモデル構築の現状と今後の展望について説明いたします。 統計解析の初学者にもスコアリングモデルの概要が理解できるよう、なるべく数式を使わず平易な説明を心がけます。

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  • 2017/12/13
【金融リスク管理高度化対応実務】信用格付制度によるポートフォリオ信用リスク管理業務の基本と今後の展望

【金融リスク管理高度化対応実務】信用格付制度によるポートフォリオ信用リスク管理業務の基本と今後の展望

お金の貸し借りで、貸した側にとって一番気になるのは、貸したお金が約束通りに返ってくるかどうか。信用リスクとは、この貸したお金が返ってこない可能性を、客観的・定量的に評価したものです。お金を貸すことが仕事の金融機関にとってはもとより、それ以外のビジネスにとっても、掛取引や割賦販売など、様々な場面でお金の貸し借りが発生します。現代のあらゆるビジネスにとって、信用リスクの管理は、決して避けて通ることのできない経営テーマの一つと言えます。 本セミナーでは、いまの金融機関が取り組んでいる信用リスク管理の手法を念頭に、その基本的な考え方と、具体的な方法、必要となる基礎知識について、全般的に解説します。信用リスク管理業務に携わって日が浅い担当者の方や、基本的な業務知識を頭に入れておきたい管理者の方などに理解を深めていただけるよう、具体的な事例をなるべく多く交えて説明を進めていきます。

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  • 2017/12/13
金融機関におけるデータを活用した継続的監査・モニタリング態勢の構築

金融機関におけるデータを活用した継続的監査・モニタリング態勢の構築

経営の期待に応える監査・モニタリングのアプローチを検討されておりますか。リスクや内部統制の変化をもっと適宜に捉えたいと考えておりませんか。デジタル化の流れを受け、変革に取り組まれておりますか。 データを活用した継続的監査・モニタリングは、対象範囲の飛躍的な拡大、リスク兆候の早期発見と対応策の実施、意思決定の迅速化など驚きの結果をもたらしてくれるデジタル化に向けた重要な取り組みです。 本セミナーでは、弊社が長年にわたって積み上げてきた経験とよもやの発見をもとに、デジタル時代における監査・モニタリングの概要、3線モデルとの関係、継続的監査・モニタリング構築事例を説明いたします。 さらに投票ツールも使いながら双方的なセミナーを実施いたします。

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  • 2017/12/12
保険会社と保険代理店における顧客情報管理の事例検討Q&A

保険会社と保険代理店における顧客情報管理の事例検討Q&A

保険業務における顧客情報の重要性は言うまでもありません。保険営業の要であり(顧客紹介ビジネスの根本も顧客情報です)、顧客情報を取得後は、保険会社及び保険代理店において適切に管理しなければなりません。また、顧客情報を伴う外部委託をする際には、原則として、保険会社の業務ないし事務の一般的な外部委託に上乗せして、厳格な管理態勢を構築する必要があります。さらに、保険代理店内で内紛が起こったり、保険代理店の役職員が独立や移籍をする際には、顧客情報の帰属をめぐって深刻なトラブル(ときには訴訟にまで)に発展することも珍しくありません。一般に、金融規制分野では、法令のみならず、監督指針、検査マニュアル、ガイドライン、金融庁によるパブリックコメント回答や各業界団体の自主規制などにも配意する必要もありますが、とりわけ保険の分野では、明文化されていない実務慣行も多く、条文のみからは規制の内実が分かりづらく、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。特に、顧客情報の取扱いについては、従来からの実務や規制の趣旨を踏まえて、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、監督指針、検査マニュアル、ガイドライン、金融庁によるパブリックコメント回答や各業界団体の自主規制などをその趣旨も含めて深く理解し具体的にどのような規制なのかを検討し、営業上の必要性やコストなどにも気配りしつつ、実務的な着地点を見出す必要があります。以上の管理態勢を構築する上では、リスクベースアプローチを踏まえた合理的な対応も必要不可欠です。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、保険業務に関する顧客情報の取扱いをめぐる実務的問題について、具体的事例のQ&Aなどを通じて、丁寧かつ分かり易く解説します。

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  • 2017/12/11
みずほ銀行におけるスマートスピーカー活用事例と金融業界での活用戦略

みずほ銀行におけるスマートスピーカー活用事例と金融業界での活用戦略

近年、「Amazon Echo」「Google Home」「LINEClova」など、さまざまなスマートスピーカーが発売されています。これらは数千円で購入できる廉価版もあるので、ITに詳しいエンジニアだけでなく、一般消費者にとっても身近な家電になりつつあります。 みずほ銀行では、2016年8月に米国シリコンバレーで「Amazon Echo」を活用した新しいバンキングサービスに関する実証実験を実施しております。この実証実験で得られた知見を活かし、2017年11月のAmazon Echo日本発売に合わせて「みずほダイレクトアプリ」の「Amazon Alexa」対応を開始しました。 本講義では、みずほ銀行のスマートスピーカーへの取り組みに加え、スマートスピーカーの市場動向や使い所、今後の展望についてお話しします。この講義が皆様1人1人のスマートスピーカーを活用した事業戦略を作っていただく一助になればと思います。

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  • 2017/12/06
相続法改正に伴う金融機関の実務対応

相続法改正に伴う金融機関の実務対応

平成30年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同月13日に公布された。相続法分野の大幅な見直しとしては、昭和55年以来、約40年ぶりの大改正である。また、9月28日付で、家庭裁判所の判断を経ずに預貯金の払戻しを受けられる制度(仮払い制度)に関して、個々の金融機関に係る払戻額の上限額を定める法務省令がパブリックコメント手続に付されている。 今回の改正は、我が国の急速な高齢化を受けて、残された配偶者の生活への配慮の観点から、相続に関する規律を見直すことを柱として、配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設や、長期間の婚姻関係にある配偶者が生前贈与等で取得した住居についての持戻し免除の意思表示の推定規定等が改正内容に含まれている。このほか、仮払い制度、自筆証書遺言の保管制度、相続人以外の被相続人の親族が被相続人の介護等を行った場合における特別寄与料の請求権、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権への変更など、新設の制度や内容が大きく変更された制度も多く、金融実務に対する影響は大きい。改正法の内容は早いものでは平成31年1月13日から施行されるため、現在、各金融機関では、事務フロー等の見直しが鋭意行われているものと思われる。 本セミナーでは、改正法の要綱段階でいち早く金融実務への影響を解説する本を刊行した筆者らが、各項目について改正点を明らかにするとともに、改正に伴う金融機関の今後の実務対応について検討する。

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  • 2017/12/06
国内外における金融規制の動向とFinTechの未来

国内外における金融規制の動向とFinTechの未来

金融庁はFinTechの進展に対応するため、現行の金融規制の見直しに取り組んでいます。また国際金融規制も規制強化の見直しに動いています。 FinTechを含む金融規制が大きく変わる局面で、規制の今後の動向と企業の取り組みについてオープニングで自由民主党衆議院議員の村井 英樹様に今後の金融規制の行方についてご挨拶いただき、講演セッションでは、FinTech規制に詳しい森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士の堀 天子様、国際金融規制の動向についてみずほ証券株式会社 顧問の宮内 惇至様にご説明いただきます。最後のセッションでは、FinTech分野で常に新しいチャレンジを続けているSBIホールディングス株式会社の取り組みについて常務取締役の小野 尚様に展望いただきます。 本セミナーが皆様の業務の一助となれば幸いです。

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  • 2017/12/05
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