1. HOME
  2. ニュース
  3. NTTデータ 金融機関向けクラウドサービス「OpenCanvas™」の提供について ~新たなFintechサービスを生み出すSoE基盤へ~

NTTデータ 金融機関向けクラウドサービス「OpenCanvas™」の提供について ~新たなFintechサービスを生み出すSoE基盤へ~

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、全国ほぼ全ての金融機関が利用する「ANSER®」のシステム基盤や運営ノウハウを活用した、新しい金融機関向けクラウドサービス「OpenCanvas™」を開発し、2017年9月の提供開始を目指します。

「OpenCanvas」は、各種API注2ならびにAPIの管理機能等を備え、「ANSER」が持つ本人認証機能や金融機関システムとの接続基盤を活用する信頼性の高いクラウドサービスとなります。

金融機関は「OpenCanvas」を利用することで、Fintech関連技術を有する企業(以下:Fintech企業)と各金融機関サービスを、APIを通じて連携させることが可能となり、新たなFintechサービスを、効率的かつスピーディーに提供可能となります。

NTTデータは、「OpenCanvas」をベースに金融機関が世界各国のFintech企業と新たなFintechサービスを創出できるよう、クラウドサービスの提供のみでなく、「豊洲の港から®」を通じて金融機関と世界各国のFintech企業とのオープン・イノベーションの実現を支援し、利用者の生活を豊かにする日本発のサービスの創造を目指します。

背景

欧米のベンチャー企業を中心とした新たなFintechサービスの提供が続くなか、わが国では金融庁が事務局を務める金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」が、『Fintechの進展に対応していくには、金融機関とFintech企業がオープン・イノベーションを進めていくことが重要』とし、制度整備の検討を進めてきました。

金融機関のAPI開放に関する制度的枠組みの整備を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律案」が国会で審議されるなど、金融機関の機能・情報の活用を促進し、オープン・イノベーションをサポートする、API提供の重要性が一層高まっています。

こうした中、NTTデータでは、金融機関とFintech企業による新たなFintechサービス誕生を支援するため、各種APIを提供するクラウドサービスを提供することとしました。

概要・特長

OpenCanvasは、金融機関とFintech企業が連携する際に必要となる各種APIと、API管理機能を提供するクラウドサービスであり、高い信頼性とセキュリティーを有しています。

  • 金融機関によるAPI提供を安価かつ迅速に実現
    35年以上にわたって全国ほぼ全ての金融機関で利用されている「ANSER」を活用した、新しいクラウドサービスとなります。金融機関はAPI提供の際に必要となる、1.本人認証機能、2.API管理基盤、3.インターネットとの接続基盤、4.金融機関システムとの接続基盤について、既存設備の流用が可能となり新規に開発する必要がなくなるため、大幅なコスト削減と迅速なサービス提供が可能となります。
  • さまざまなFintech企業との連携が可能となる共通API仕様
    OpenCanvas上に、各金融系APIを集約し、API仕様を一定のルールのもと共通化します。これにより、Fintech企業にとっては、複数の金融機関と接続する際に、個別の金融機関のAPI仕様に合わせた開発が不要、または最小化が図れるため、効率的な開発が可能となります。加えて、金融機関にとってもOpenCanvasのAPI仕様に対応したFintech企業が増加することで、多彩なFintechサービスの展開が可能となります。
  • セキュアなクラウド環境による、安心・安全のサービス提供
    IPS(Intrusion Prevention System/侵入防止システム)や、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)を備え、サイバー攻撃にも対応した高セキュリティー性、高信頼性をもつクラウドサービスです。
    これを、各金融機関が共同利用できる「プライベートクラウド」として提供することで、金融機関、Fintech企業が「安心・安全」な環境をかつ、安価に利用することができます。

図1

オープン・イノベーション実現に向けた取り組み

NTTデータは、毎月開催しているオープンイノベーションフォーラム「豊洲の港から」や、年2回のオープンイノベーションコンテスト”さあ、ともに世界を変えていこう”の開催を通じて、OpenCanvasの提供のみでなく、金融機関とFintech企業のさまざまな連携ビジネスの支援・促進を行います。

参考

OpenCanvasで提供予定のAPI

図1

注釈 ※
※注1 SoE
SoE(System of Engagement)とは、人やモノとつながり、”絆”を通じて新たなイノベーションを創出するシステムのことです。
※注2 API
API(Application Programming Interface)とは、あるシステムで管理するデータや機能などを、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。
※注3 豊洲の港から
「豊洲の港から」とは、NTTデータが主催する最新のトピックに関する展望の共有、ベンチャー企業の紹介を行い、オープン・イノベーションを実現する場です。
・「ANSER」、「豊洲の港から」は株式会社NTTデータの登録商標です。
・「OpenCanvas」は株式会社NTTデータの商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

詳しくは金融機関向けクラウドサービス「OpenCanvas™」の提供について~新たなFintechサービスを生み出すSoE基盤へ~

新着の記事
5分でわかる「テロ等準備罪と金融機関への影響」

平成29年7月11日、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が施行された。これを受けて発効したTOC条約により多くの国々が日本に捜査共助の要請を行うことが予想され、金融機関の対応も必要となるだろう。本稿ではテロ等準備罪の構成要件などの概要から、金融機関への影響まで、弁護士がわかりやすく解説する。

銀行代理業制度とは?概要から該当業務まで弁護士が解説

2006年4月に導入された銀行代理制度。預金の受入れや貸付などの契約を銀行に代わって行う銀行代理店が増えると見込まれた本制度だが、許認可や規制が壁となり、十分な広がりを見せていない。一部で制度改正も報じられる中、現在の銀行代理業制度の各種規制と該当業務について弁護士が詳しく解説する。

不動産特定共同事業法とは?平成29年不特法改正の5つのポイント

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が、平成29年6月2日に公布された。平成29年改正不特法で、具体的に何が変わるのか。本稿では、不動産特定共同事業法の概要や改正の経緯から、不特法の5つの改正ポイントまで、全体像を把握できるよう詳しく解説する。

ブロックチェーン×金融の国内外の最新動向【2017年7月版】

世界中で行われているブロックチェーンの実証実験により、ブロックチェーンが抱えていた課題が克服されつつある。ブロックチェーンはついに実用段階を迎え、革命を起さんと動き出した。本稿では、多数の事例や公知情報を基に、世界と日本のブロックチェーン活用事例の最前線を紹介する。