1. HOME
  2. ニュース
  3. 内外為替一元化コンソーシアム 参加金融機関59行に

内外為替一元化コンソーシアム 参加金融機関59行に

平成29年5月19日 SBIホールディングス株式会社とSBI Ripple Asia株式会社は、「内外為替一元化コンソーシアム」に金融機関が新たに秋田銀行、名古屋銀行、三菱UFJ信託銀行の3行が参加したことを発表した。

今回の3行の参加により、「内外為替一元化コンソーシアム」への参加金融機関は59行となった。

「内外為替一元化コンソーシアム」参加金融機関 追加のお知らせ~3行が新たに参加し、参加金融機関は59行へ~

新着の記事
【平成29事務年度金融行政方針】業態別の取組み

平成29事務年度金融行政方針「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」では、金融機関の業態ごとの施策がまとめられている。本稿は平成29事務年度金融行政方針に関する全3回連載の2回目として、「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」に焦点を当て、各業態の施策と国際的な取り組みについて解説する。

【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響

平成29年11月10日、平成29事務年度金融行政方針が公表された。金融行政方針は、金融庁がどのような金融行政を行っていくかを示すものであり、金融機関の実務に大きな影響を与える。本稿は金融行政方針を解説する全3回連載の第1回目。平成29事務年度金融行政方針の全体像と金融実務に影響を与えるポイントを解説する。

最新版「金融レポート」と「金融行政方針」に見る銀行の課題と今後の金融行政

平成28事務年度 金融レポート、平成29事務年度 金融行政方針が公表された。地銀経営の課題や、アパート・マンションローンの問題、銀行カードローンと総量規制の問題など、今年も金融機関の業務に影響する内容が盛り込まれている。本稿では、2つのレポートの内容を金融機関の観点から留意すべき事項を中心に解説する。

【連載】債権法改正と金融実務:改正の趣旨・経緯・施行日

民法が制定されて約120年、初めて大規模な改正が行われる。債権法改正と呼ばれる本改正は、金融機関への影響も大きい。本連載では、金融実務に関わる分野を中心に解説するとともに、読者が債権法改正について調査する際に読むべき資料を丁寧に紹介する。第1回では、債権法改正の背景や経緯を解説する。