1. HOME
  2. ニュース
  3. 経産省 「攻めのIT経営銘柄」31社を発表

経産省 「攻めのIT経営銘柄」31社を発表

戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定しており、5月31日「攻めのIT経営銘柄2017」選定企業31社を発表した。

金融機関からは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス株式会社、SOMPOホールディングス、株式会社東京センチュリー株式会社が選出された。

詳しくは、「攻めのIT経営銘柄2017」を発表しました~企業価値の向上に向け「攻めのIT経営」に取り組む上場会社31社を選定~

新着の記事
AI・アナリティクスを活用したデータ駆動型バンキングサービス

銀行のスマートバンキング化の動きが加速している。スマートバンキングはキャッシュレスなどの物理的な利便性に焦点を当てられがちだが、AIやデータアナリティクス、ディープラーニングと組み合わせることで、顧客体験に革命を起こすことができる。スマートバンキングとAIがもたらす銀行とITの未来を読み解く。

第三者委員会とは? 意義、目的、活動内容を総解説

「第三者委員会」というワードを耳にする機会が増えた。第三者委員会は法令によって設置が義務付けられているものではなく、企業が任意に設置しているものである。ではその調査報告は信用できるものなのだろうか。第三者委員会の意義や目的、活動、構成委員、必要性などについて、わかりやすく解説する。

【連載】債権法改正と金融実務~債務引受に関する規定の新設

現行民法には条文がなかった「債務引受」に関する規定が、債権法改正で新設された。債務引受には、併存的債務引受と免責的債務引受の2つのタイプがあり、それぞれを正しく理解する必要がある。本稿は、債権法に関する連載の第6回として、債務引受について弁護士が詳しく解説する。

【対談】サンドボックスとRegTechで変わる金融サービス

2018年6月施行の生産性向上特別措置法によって「規制のサンドボックス制度」が本格始動した。RegTechに貢献するスキームと期待を集める同制度の概要と見通し、金融サービスに与える影響などについて、内閣官房 日本経済再生総合事務局 参事官の中原裕彦氏と、EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 パートナーの小川恵子氏が語り合った。