1. HOME
  2. ニュース
  3. シンプレクス SBI生命の団体信用保険向け業務システムを構築

シンプレクス SBI生命の団体信用保険向け業務システムを構築

~基本ロジックの共通化や拡張性が高いデータモデル設計により、システム導入コストを削減~

~契約・被保険者管理機能のオープン化により、ステータス更新のリアルタイム処理を実現~

シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、SBI生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:飯沼邦彦、以下:SBI生命)の団体信用保険向け業務システムを構築し、本日(2017 年6月1日)より稼動開始したことをお知らせします。

本システムは、SBI生命が本日より販売を開始する団体信用保険2商品(団体信用生命保険および団体信用就業不能保障保険)の申込・契約引受から保険金請求・支払までの一連の業務を支援するものです。2016年7月の案件開始から、導入期間11ヶ月で本稼動を実現しました。

団体信用保険向け業務システムの導入背景

SBI生命は、2015年2月にSBIグループの一員となり、2016年2月からは、時代のニーズに応える在宅医療を保障する医療保険や定期保険を販売しています。さらに、2017年6月からの団体信用保険2商品の販売開始に伴い、団体信用保険向け新契約引受システムおよび保険金支払システムの導入を決定しました。そして、SBI生命の医療保険・定期保険の新契約システムの構築・運用を手掛け、豊富な金融ノウハウと高度な技術力に定評のあるシンプレクスが事業パートナーとして選定されました。

団体信用保険向け業務システムの特長

(1)基本ロジックの共通化や拡張性が高いデータモデル設計により、システム導入コストを削減

本システムでは、基本ロジックの共通化や拡張性の高いデータモデル設計を採用することで、従来システムと比較して、個社ごとに開発が必要となる部分を極小化することに成功しました。こうしたパッケージングを多く手がけるシンプレクスの「アプリケーションのテンプレート化」技術により、システム導入コストを大幅に削減しました。また、SBI生命が将来的に団体信用保険を様々な金融機関へ展開する場合にも、スムーズな展開を可能にするなど、システム導入後におけるビジネスの拡大にも継続的に貢献します。

(2)契約・被保険者管理機能のオープン化により、ステータス更新のリアルタイム処理を実現

契約・被保険者情報が基幹システムで管理されている従来システムにおいては、バッチ処理によるステータス更新に多くの時間を費やす必要があることから、かねてより業務効率化における課題となっていました。本システムでは、契約・被保険者管理機能をオープン化することにより、ステータス更新をオンラインでリアルタイム処理することに成功しました。これにより、申込から契約引受、保険金請求から支払までの各業務のスピードアップを図り、顧客満足度の向上を支援します。

保険ソリューション分野におけるシンプレクスの取り組み

少子高齢化による市場収縮や保険商品の多様化などを背景に、保険業界では迅速な商品開発とコンプライアンスの強化が求められています。シンプレクスは、2013年より当該分野に参入し、大手生命保険会社やネット専業生命保険会社、外資系生命保険会社に向けて、商品設計から営業支援、契約管理に至る広範なソリューションを提供しています。今後もシンプレクスは、豊富な金融ノウハウと高度な技術力を駆使することで、保険会社のビジネス拡大に貢献するシステム構築の支援を強化してまいります。

詳しくはSBI生命の団体信用保険向け業務システムを構築

新着の記事
【初心者向け】機械学習とは ~理研AIP副センター長が解説

AIの能力の進化が凄まじい勢いで進んでいる。囲碁や将棋の世界では人間はAIに勝てなくなり、シンギュラリティという言葉も現実味を帯び始めてきた。レントゲン画像の正確かつ高速な診断や、ロボット投資アドバイザーなど、各業界へのAIの進出もますます進んでいる。本稿では、理化学研究所 革新知能統合研究センターの上田氏が、機械学習の概要から可能性まで、わかりやすく解説する。

生産性向上特別措置法(前編) ~規制のサンドボックスとは何か

2018年6月6日、生産性向上特別措置法(以下、「法」という。)が施行された。同法は、我が国における規制の在り方を根本的に変え得る「規制のサンドボックス」(Regulatory Sandbox)制度を創設するものとして注目を浴びている。本稿では、規制のサンドボックス制度に加え、同法が規定するデータ共有・連携のためのIoT投資減税等及び中小企業の生産性向上のための設備投資の促進の各制度のポイントについて弁護士が解説する。

規制業種における独禁法上の企業結合審査のあり方 ~諸外国の例を参考に

金融庁レポートにて、金融機関の経営統合に対する競争の観点からの審査について、現在のシステムは経営統合を用いた地域貢献の余地を狭め、地域金融インフラの確保や金融仲介の質の向上に負の影響が懸念されると示された。今後のあるべき銀行の企業結合審査とは何か。諸外国の法制にも目を配りつつ、論じる。

5年間で3.75倍に!? 世界中で進むデジタルペイメントを読み解く

銀行のスマートバンキング化の動きが加速している。その中でも特に注目すべきは「デジタルペイメント」だ。日本政府も2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を公表し、デジタル上での資金のやり取りの重要性は高まってきている。デジタルペイメントは現在どの程度世界で活用されているのか、銀行や顧客にとってのメリットは何なのか、今後銀行はこの流れにどのように対処していくべきか解説する。