1. HOME
  2. ニュース
  3. シンプレクス SBI生命の団体信用保険向け業務システムを構築

シンプレクス SBI生命の団体信用保険向け業務システムを構築

~基本ロジックの共通化や拡張性が高いデータモデル設計により、システム導入コストを削減~

~契約・被保険者管理機能のオープン化により、ステータス更新のリアルタイム処理を実現~

シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、SBI生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:飯沼邦彦、以下:SBI生命)の団体信用保険向け業務システムを構築し、本日(2017 年6月1日)より稼動開始したことをお知らせします。

本システムは、SBI生命が本日より販売を開始する団体信用保険2商品(団体信用生命保険および団体信用就業不能保障保険)の申込・契約引受から保険金請求・支払までの一連の業務を支援するものです。2016年7月の案件開始から、導入期間11ヶ月で本稼動を実現しました。

団体信用保険向け業務システムの導入背景

SBI生命は、2015年2月にSBIグループの一員となり、2016年2月からは、時代のニーズに応える在宅医療を保障する医療保険や定期保険を販売しています。さらに、2017年6月からの団体信用保険2商品の販売開始に伴い、団体信用保険向け新契約引受システムおよび保険金支払システムの導入を決定しました。そして、SBI生命の医療保険・定期保険の新契約システムの構築・運用を手掛け、豊富な金融ノウハウと高度な技術力に定評のあるシンプレクスが事業パートナーとして選定されました。

団体信用保険向け業務システムの特長

(1)基本ロジックの共通化や拡張性が高いデータモデル設計により、システム導入コストを削減

本システムでは、基本ロジックの共通化や拡張性の高いデータモデル設計を採用することで、従来システムと比較して、個社ごとに開発が必要となる部分を極小化することに成功しました。こうしたパッケージングを多く手がけるシンプレクスの「アプリケーションのテンプレート化」技術により、システム導入コストを大幅に削減しました。また、SBI生命が将来的に団体信用保険を様々な金融機関へ展開する場合にも、スムーズな展開を可能にするなど、システム導入後におけるビジネスの拡大にも継続的に貢献します。

(2)契約・被保険者管理機能のオープン化により、ステータス更新のリアルタイム処理を実現

契約・被保険者情報が基幹システムで管理されている従来システムにおいては、バッチ処理によるステータス更新に多くの時間を費やす必要があることから、かねてより業務効率化における課題となっていました。本システムでは、契約・被保険者管理機能をオープン化することにより、ステータス更新をオンラインでリアルタイム処理することに成功しました。これにより、申込から契約引受、保険金請求から支払までの各業務のスピードアップを図り、顧客満足度の向上を支援します。

保険ソリューション分野におけるシンプレクスの取り組み

少子高齢化による市場収縮や保険商品の多様化などを背景に、保険業界では迅速な商品開発とコンプライアンスの強化が求められています。シンプレクスは、2013年より当該分野に参入し、大手生命保険会社やネット専業生命保険会社、外資系生命保険会社に向けて、商品設計から営業支援、契約管理に至る広範なソリューションを提供しています。今後もシンプレクスは、豊富な金融ノウハウと高度な技術力を駆使することで、保険会社のビジネス拡大に貢献するシステム構築の支援を強化してまいります。

詳しくはSBI生命の団体信用保険向け業務システムを構築

新着の記事
BPS(ビジネスプロセスサービス)のメリットと活用事例

前回は、金融機関を含む日本企業が直面する生産性低下・人員増加のジレンマと従来型ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)の現状・課題、そしてその進化形態であるビジネスプロセスサービス(BPS)の特徴について解説してきた。第2回目の今回は、BPSが持つ4つの強みと活用事例について紹介する。

業務生産性の向上を抜本的に導くBPS(ビジネスプロセスサービス)

金融業界を含めた日本企業の多くが業務生産性の向上を求められている。コスト改革やDX推進は徐々に進展してはいるものの、改革に向けた取り組みがまだ不十分である現状も多い。BPOの活用によるコストメリットも縮小する中、人材やデジタルを最大限に活用しながら、総合的に解決するサービスの可能性について解説する。

ICS・保険規制の最新動向~ソルベンシー規制の見直し進む経済価値ベース手法を取り入れ

保険会社に対するソルベンシー規制は国内外で転換点を迎えている。現行の「ソルベンシー・マージン比率」では、適切な保険負債やリスクの評価がなされていないという問題が広く認識されている。国内外のソルベンシー規制は、「経済価値ベース」の考え方を導入する方向へと動いている。

低金利対策の「利回り追求型」人気4つのマクロ環境が投資判断に影響

日本銀行の継続的な買い観測が浮上する「ETF(上場投資信託)」の注目度が高まり、取引残高も順調に伸びている。金融機関などの機関投資家や企業の投資対象としてのETFのトレンドや注目の商品、ポートフォリオに組み入れる際のポイントなどについてGlobal X Japan 取締役兼営業部長 米山 章吾 氏に聞いた(記事内容は2020年5月15日現在)。

注目のセミナー すべて表示する