1. HOME
  2. ニュース
  3. TISとアカウンティング・サース・ジャパン、FinTech領域で業務提携契約を締結 〜金融機関の中小企業向け融資判断の円滑化を支援〜

TISとアカウンティング・サース・ジャパン、FinTech領域で業務提携契約を締結 〜金融機関の中小企業向け融資判断の円滑化を支援〜

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下 TIS)と、税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を提供するアカウンティング・サース・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中啓介、以下 アカウンティング・サース・ジャパン)は、アカウンティング・サース・ジャパンが提供する「A-SaaS(エーサース)」を活用した新たな金融サービスの開発を検討し、共同で推進していくことを目指し、業務提携したことを発表します。

業務提携の目的

今回の業務提携では、「A-SaaS(エーサース)」に保管されている財務会計データを、利用者の許諾のもと金融機関を中心に導入実績を持つTISの与信管理ソリューション「SCORE LINK」に連携して活用することで、金融機関に対し融資判断情報を提供する新サービスの開発を両社で推進していきます。

「A-SaaS(エーサース)」の利用者(中小事業者)は、新サービスの利用により、金融機関に対する融資申し込みの手続を簡素化・迅速化できます。また、融資判断を行う金融機関は、新サービスの導入により、これまで融資先の決算書を審査システムに1件ずつ登録していた手間を削減することができると同時に、取り込まれた財務データや財務分析データを融資業務の最前線である営業店で早期に利用することが可能になります。

さらにTISとアカウンティング・サース・ジャパンでは、「A-SaaS(エーサース)」を利用する中小事業者に価値あるサービスを提供するため、FinTech領域での共同の研究開発を推進していきます。

業務提携の背景

銀行や信用金庫などの金融機関では、中小企業数の減少などを背景に、中小企業向け融資の貸出金の伸び悩みや、競争激化による貸出金利の低下といった課題を抱えており、中小企業向け融資業務のさらなる効率化が求められています。一方、融資を希望する中小企業には、年次単位の業歴や事業規模で融資判断がされ、資金が必要な適切なタイミングで融資を受けられない、という課題がありました。

そこで、TISとアカウンティング・サース・ジャパンは、新サービスを共同開発することで、金融機関から中小企業への融資業務の効率化や判断の迅速化を支援します。

税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」について

~税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム シェアNo.1!~

「A-SaaS(エーサース)」は、パソコンとインターネット環境があればどこでも使える、新しいクラウドベースの税務・会計・給与システムです。これは、従来の税理士事務所内の専用サーバーなどのハードウェアと一緒に購入する必要のあった税務・会計・給与システムとは全く異なるコンセプトのシステムです。全国約30,000件の税理士事務所・税理士法人のうち、すでに2,100件超の事務所にご契約・ご利用いただいております。

また、「A-SaaS(エーサース)」は、税理士を通じてその顧問先である中小事業者にも会計・給与システムをご利用いただいております。12万を超える事業者が「A-SaaS(エーサース)」に登録されており、給与システムへの登録従業員数は40万人超にのぼります。インターネットを介した税理士と中小事業者のデータ共有は、税理士によるリアルタイムな経営指導を実現し、中小事業者の業績・生産性の向上に寄与しております。

「SCORE LINK」について

SCORE LINK」は、財務諸表入力業務や財務診断業務を支援する与信管理ソリューションです。財務登録業務の効率化、事務作業の軽減、審査業務の標準化、紙資料の授受廃止によるペーパーレス化、セキュリティリスクの軽減、取引先とのコミュニケーション強化などを実現します。1997年の提供開始から、銀行、信用金庫、信用保証協会などの金融機関を中心に240以上の企業に導入実績があります。詳細は以下URLをご参照ください。

詳しくはTISとアカウンティング・サース・ジャパン、FinTech領域で業務提携契約を締結 〜金融機関の中小企業向け融資判断の円滑化を支援〜

新着の記事
5分でわかる「テロ等準備罪と金融機関への影響」

平成29年7月11日、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が施行された。これを受けて発効したTOC条約により多くの国々が日本に捜査共助の要請を行うことが予想され、金融機関の対応も必要となるだろう。本稿ではテロ等準備罪の構成要件などの概要から、金融機関への影響まで、弁護士がわかりやすく解説する。

銀行代理業制度とは?概要から該当業務まで弁護士が解説

2006年4月に導入された銀行代理制度。預金の受入れや貸付などの契約を銀行に代わって行う銀行代理店が増えると見込まれた本制度だが、許認可や規制が壁となり、十分な広がりを見せていない。一部で制度改正も報じられる中、現在の銀行代理業制度の各種規制と該当業務について弁護士が詳しく解説する。

不動産特定共同事業法とは?平成29年不特法改正の5つのポイント

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が、平成29年6月2日に公布された。平成29年改正不特法で、具体的に何が変わるのか。本稿では、不動産特定共同事業法の概要や改正の経緯から、不特法の5つの改正ポイントまで、全体像を把握できるよう詳しく解説する。

ブロックチェーン×金融の国内外の最新動向【2017年7月版】

世界中で行われているブロックチェーンの実証実験により、ブロックチェーンが抱えていた課題が克服されつつある。ブロックチェーンはついに実用段階を迎え、革命を起さんと動き出した。本稿では、多数の事例や公知情報を基に、世界と日本のブロックチェーン活用事例の最前線を紹介する。