1. HOME
  2. ニュース
  3. シンプレクス DMM.com証券の競走用馬ファンド管理システムを構築

シンプレクス DMM.com証券の競走用馬ファンド管理システムを構築

~「DMMバヌーシー」専用アプリとAPI連携/ファンド管理業務をトータルサポート~~クラウド基盤としてアマゾン ウェブ サービス(AWS)を採用~

シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、株式会社DMM.com証券(本社:東京都中央区、代表取締役:谷川龍二、以下:DMM.com証券)の新規事業として発足する競走用馬ファンド「DMMバヌーシー」※1において、ファンド購入に関するファンド組成や募集受付業務などを支援する「競走用馬ファンド管理システム」を構築しましたのでお知らせします。

DMMバヌーシー

なお、本システムは競走用馬ファンド事業のコアシステムとして、8月5日に予定されている「DMMバヌーシー」専用アプリ※2のリリースに先駆けて、7月15日より稼動を開始しています。

競走用馬ファンド管理システムの構築背景

従来の競走用馬ファンド事業は、競走馬1頭を40~500口に分けて共同出資する少人数制が主流のため、多額の出資が必要となることから、一般投資家が参加しにくい状況にありました。DMM.com証券ではこうした状況に鑑み、「感動体験の共有」をコンセプトとして、募集口数を超小口化し、1万円から小額出資できる競走用馬ファンド「DMMバヌーシー」の発足を決定しました。

本案件でシンプレクスは、DMM.com証券向けFXディーリングシステムの開発・運用実績に加え、高度な金融業務ノウハウと業界屈指のシステム開発力が評価され、事業パートナーとして選定されました。

競走用馬ファンド管理システムの特長

(1)「DMMバヌーシー」専用アプリとAPI連携/ファンド管理業務をトータルサポート

本システムは、競走用馬ファンドの購入に関するファンド組成や募集受付、所有する競走用馬ファンドのデータ管理、投資家(一口馬主)への配当金の計算・支払、法定帳票・管理帳票の作成まで、ファンド管理に必要となるあらゆるバックオフィス業務を支援します。また、8月5 日にリリース予定のゲーム調のUIを特長とする「DMMバヌーシー」専用アプリに対しても、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を活用することで、シームレスな情報連携を実現します。

(2)クラウド基盤としてアマゾン ウェブ サービス(AWS)を採用

本システムの基盤として、Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドコンピューティングサービス「アマゾン ウェブ サービス(以下:AWS)」を採用しました※3。AWSの採用にあたっては、金融システムとして要求される高度なセキュリティー要件を満たしている点に加え、拡張性・可用性を持ちながらコストを削減できる点が決め手となりました。今後もシンプレクスでは、金融業務に求められる厳しいシステム要件を満たしたクラウド基盤への対応を積極的に進めていく方針です。

補足説明 ※
※1 詳細についてはDMM.com証券ホームページをご参照ください
※2 専用アプリの開発は、株式会社OVER FENCE(本社:東京都港区、代表取締役社長:加藤賢)が手掛けています。
※3 アマゾン ウェブ サービス、AWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

詳しくはDMM.com証券の競走用馬ファンド管理システムを構築

新着の記事
【平成29事務年度金融行政方針】業態別の取組み

平成29事務年度金融行政方針「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」では、金融機関の業態ごとの施策がまとめられている。本稿は平成29事務年度金融行政方針に関する全3回連載の2回目として、「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」に焦点を当て、各業態の施策と国際的な取り組みについて解説する。

【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響

平成29年11月10日、平成29事務年度金融行政方針が公表された。金融行政方針は、金融庁がどのような金融行政を行っていくかを示すものであり、金融機関の実務に大きな影響を与える。本稿は金融行政方針を解説する全3回連載の第1回目。平成29事務年度金融行政方針の全体像と金融実務に影響を与えるポイントを解説する。

最新版「金融レポート」と「金融行政方針」に見る銀行の課題と今後の金融行政

平成28事務年度 金融レポート、平成29事務年度 金融行政方針が公表された。地銀経営の課題や、アパート・マンションローンの問題、銀行カードローンと総量規制の問題など、今年も金融機関の業務に影響する内容が盛り込まれている。本稿では、2つのレポートの内容を金融機関の観点から留意すべき事項を中心に解説する。

【連載】債権法改正と金融実務:改正の趣旨・経緯・施行日

民法が制定されて約120年、初めて大規模な改正が行われる。債権法改正と呼ばれる本改正は、金融機関への影響も大きい。本連載では、金融実務に関わる分野を中心に解説するとともに、読者が債権法改正について調査する際に読むべき資料を丁寧に紹介する。第1回では、債権法改正の背景や経緯を解説する。