1. HOME
  2. ニュース
  3. NTTデータ ブロックチェーンのビジネス利用を推進する専門チームを発足~お客さまのブロックチェーンのビジネス適用を支援~

NTTデータ ブロックチェーンのビジネス利用を推進する専門チームを発足~お客さまのブロックチェーンのビジネス適用を支援~

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、海外のグループ会社を含めた全社横断で、ブロックチェーンの活用を推進するチームを2017年8月9日より発足します。ブロックチェーンとは、分散型のデータ管理技術で、暗号通貨(※)の取引を支える技術として注目を浴び、その後、本人確認の仕組みなど、通貨取引以外の情報もやり取りできるとして活用が広がっています。本推進チームでは、これまでNTTデータグループが金融・公共・製造などさまざまな業界で蓄積しているブロックチェーンのノウハウを集約し、進歩し続ける技術動向を取り込み、ブロックチェーン活用のカタログとして発信します。また、お客さまがブロックチェーンのビジネスへの適用を効率良く検討できるように、プラットフォームを整備し、技術検証を行います。NTTデータグループでは、2019年度末までに100件以上のブロックチェーンを活用したビジネスの検討を目指します。

背景

昨今、暗号通貨の利用の広がりにより、その根幹技術であるブロックチェーンについても大きな注目を集めています。当初は、独自通貨としての利用可能性から、金融分野を中心に検討が始まりました。しかし、送金情報以外の情報を流通させる仕組みの登場により、金融業界に限らず製造業や公共機関などの業界において、ブロックチェーンを活用した新たなビジネスの可能性について検討が進められるようになりました。

これまでNTTデータでは、2016年4月より貿易業務への適用性評価など金融分野を中心としてブロックチェーンの活用を検討してきました。また、2016年2月にはOSSベースのブロックチェーン技術のコンソーシアムであるHyperledger Projectに創立メンバーとして参画し、システム構築の知見を生かして技術提案などの貢献をしてきました。さらに、ブロックチェーン技術に対してアプリケーション開発方法や利用方法など機能面および処理性能やスケーラビリティなど非機能面での評価を進めてきました。

一方、NTTデータの海外グループ会社においても情報のトレーサビリティ用途や本人確認などについて、ブロックチェーンを活用したビジネスの検討を進めてきました。

これらブロックチェーンに関して蓄積してきたノウハウを集約し、今後も拡大するお客さまとのブロックチェーンを活用したビジネスの検討を着実かつ効率よく進めることを目的に、全社横断でブロックチェーンの活用を推進するチームを2017年8月9日に発足します。

概要

ブロックチェーン活用推進チームは、お客さまのブロックチェーンを活用したビジネスの支援をすることを目的に、これまでの活用事例の分析やブロックチェーン技術の検証を行います。国内外のグループ会社をあわせて、150名体制で活動を開始し、順次体制を拡大していきます。

本推進チームでは、主に3つの取り組みを実施します。

  1. NTTデータグループ内のブロックチェーンに関する活用事例の分析とカタログ整備
    金融・公共・製造などさまざまな業界のお客さまがブロックチェーンを活用したビジネスを効率よく検討できるように、NTTデータグループ内のブロックチェーンに関する活用事例を集約し、ビジネス観点・技術観点で客観的に分析します。ブロックチェーンの特性に沿って、ビジネス観点では、導入効果や実現までの期間、費用感を、技術観点では、単位時間当たりの処理規模、ネットワーク構成、サービスレベル、セキュリティーなどを分析します。これらの分析・検証結果は、ブロックチェーン活用のカタログとして発信します。また、ブロックチェーン技術の進展や環境の変化によって生じる影響についても、速やかに分析し、カタログに反映します。
  2. ブロックチェーンの活用事例を効率的に分析できるプラットフォームの整備や技術開発
    NTTデータ全社の開発環境である統合開発クラウドやパブリッククラウドで、Hyperledger Projectのブロックチェーン技術やEthereumといった代表的なブロックチェーン技術のプラットフォームを整備します。NTTデータでは、このプラットフォームを、Webブラウザから操作(PaaS:Platform as a Service)するため、サーバー設置・ブロックチェーン技術のソフトウエアの導入などの環境整備に伴う時間が大幅に削減となります。そのため、すばやくアプリケーションの開発に着手できます。また、開発した後にそれぞれのノードを直接操作する必要が無いため、お客さまと一緒に、ブロックチェーンのアプリケーションの評価(ビジネスへの適用の検討)に注力することができます。その結果、ブロックチェーンの適用を速やかに進めたいというお客さまのニーズに応えることが可能となります。また、ブロックチェーンを既存システムと組み合わせる仕組みのように、システムとして利用する場合に必要な技術開発を推進します。そして、成長著しいブロックチェーン技術をより良いものにするため、得られた知見や課題は、技術コミュニティーにフィードバックし、貢献します。
  3. プロフェッショナル人材の育成
    お客さまと一緒にブロックチェーンを活用したビジネスを推進するため、ブロックチェーン技術に関するトレーニングコースを整備します。お客さまとのビジネス検討を推進するコンサルタント、ブロックチェーン技術の選択やアプリケーションの実装・評価を行うエンジニアなど、NTTデータグループ内でブロックチェーン関連のプロフェッショナル人材を育成します。

今後について

NTTデータは、本推進チームを軸に、ブロックチェーン活用によるビジネスモデルの整備、それを支える技術開発を進めていき、お客さまの新たなビジネスでのブロックチェーンの活用について支援していきます。また、ブロックチェーン技術をIoTやビッグデータなどの要素技術と組み合わせることで、より幅広い視点でお客さまとビジネスを作り上げていきます。

注釈 ※
暗号通貨とは、暗号技術によって取引の安全性の確保やセキュリティー対策が実施されている通貨です。法定通貨とは異なり、利用者間の信認によって、その価値が維持されています。
文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

詳しくはブロックチェーンのビジネス利用を推進する専門チームを発足~お客さまのブロックチェーンのビジネス適用を支援~

新着の記事
【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第3回~デジタル技術を活用した効果的な取り組み②

日本生産性本部が10月上旬に実施した新型コロナウイルスに関する働く人の意識調査結果によると、テレワーク実施率は18.9%であった。5月調査の31.5%からは大きく低下しているが、前回の7月調査の20.2%から大きな変化は見られない。また、テレワーカーがテレワークの課題として指摘した「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」は30.8%であった。5月調査の48.8%、前回7月調査の35.6%から減少しており、企業がテレワークの課題を解決した結果がうかがえる。保険業界に目を向けてみると、生保全社(42社)合計の2020年4月~8月の新規契約(累計)は、件数で前年比44.9%減少している。8月単月の減少率は14.3%であり、回復傾向にあるが、この新規契約件数の減少はコロナウイルスに伴う対面営業の自粛が起因している。前回の掲載では顧客満足度の向上や業務プロセスの効率化の実現を図るために弊社が「AI」を活用して業務課題を解決した事例を紹介した。今回は「RPA」を活用した在宅勤務における業務オペレーションの見直しと、「画面共有」を活用した非対面における顧客エクスペリエンスの向上についての導入事例やソリューションを紹介する。

プロジェクト・ファイナンスのマーケット動向

世界的な脱炭素の流れや、インフラ整備・民営化の加速、他方で新型コロナウィルスの世界的な蔓延により、プロジェクト・ファイナンスを巡る環境は急速に変化している。本稿では、プロジェクト・ファイナンスの基本的な仕組みを概説した後、変化が著しい近時のマーケット動向を俯瞰する。

【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第2回~デジタル技術を活用した効果的な取り組み①

昨年の6月から始まった新型コロナウイルスの「第2波」は、落ち着きを取り戻してきているが、まだ予断を許さない状況が続いている。保険会社は、すでにDX技術を活用し、コミュニケーションや営業プロセスを強化することで従来どおりの対面販手法を見直し、非対面営業を組み合わせたハイブリットな営業プロセスを確立しようとしている。DXを実現するための代表的な技術としては「AI」、「RPA」、「ビッグデータ」、「IoT」、「クラウド」、「ブロックチェーン」がある。With/Afterコロナウイルス禍のニューノーマル時代においてこれらのDX技術を活用してビジネスを変革していくことが今まさに求められている。今回は顧客満足度の向上や業務プロセスの効率化の実現を図るために弊社が「AI」を活用して業務課題を解決した事例を紹介する。

【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第1回:ニューノーマルに向けたデジタルアプローチ

新型コロナウイルスのパンデミック状況において保険業界は柔軟に業務モデルを対応させ、従業員の健康と安全を守りながら、ビジネスとサービスを継続させている。新型コロナウイルスのワクチン開発が進められているものの、このウイルスの収束はいまだ不透明な状況である。仮に収束が見えてきたとしても、新型コロナウイルス発生前の元の状況に戻らず、ニューノーマルな時代がやって来ると言われている。そのような中、各保険会社においては保険商品、保険請求・支払、保全等のバリューチェーン全体で、デジタルの持つ強みを継続的に活用していく必要がある。本稿ではWith/Afterコロナにおけるデジタル技術を活用した保険業界の取り組みについて複数回に分けて解説する。

注目のセミナー すべて表示する