1. HOME
  2. ニュース
  3. NTTデータ 銀行口座を利用したスマホ決済サービスの実証実験開始について~都内大型商業施設等で、12金融機関の口座を利用し実施~

NTTデータ 銀行口座を利用したスマホ決済サービスの実証実験開始について~都内大型商業施設等で、12金融機関の口座を利用し実施~

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、2018年度上期提供開始予定の、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスの可能性を検証するために9月4日より実証実験を開始します。

実証実験は、都内大型商業施設の一部店舗および西日本シティ銀行、福井銀行の行員食堂等にて、銀行口座と連動したスマホ決済を行うものです。対応している銀行口座は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、および地方銀行10行の計12行の口座です。本実証実験では、FIDO(Fast Identity Online/ファイド)(※1)と呼ばれる新しい生体認証技術を採用しており、その商用化およびセキュリティ強化の評価検証等も行います。

NTTデータは本実証実験の結果をもとに、2018年度上期をめどに、あらゆる加盟店、金融機関向けに新たなスマホ決済サービスの提供を予定しています。

背景

昨今のスマートフォンを中心としたモバイル端末の普及率拡大やFinTech推進の加速に伴い、スマートフォンを軸とした決済サービスの重要性は高まりを見せています。一方で現在提供されているスマートフォンを使った決済サービスの多くはクレジットカードをベースにしたものや、一旦バーチャル口座にチャージをして利用するものが大半で、銀行口座からダイレクトに資金を移動させる決済サービス(デビットカード決済)は普及していません。

NTTデータでは、2018年度上期の本サービス開始に先立ち、サービス展開の可能性および運用検証を目的に、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスの実証実験を実施します。

概要

本実証実験は大型商業施設内の一部店舗において、あらかじめ自身の口座情報を登録した「スマホ決済アプリ」を用いて銀行口座と連動したスマホ決済を実施し、その実行性の検証などを行います。対応している銀行口座はみずほ銀行、三井住友銀行、および地方銀行10行(秋田銀行、岩手銀行、足利銀行、千葉興業銀行、北越銀行、福井銀行、京都銀行、鳥取銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行)の計12行です。なお、西日本シティ銀行では、行員を対象とし、8月1日から行員食堂にて同行口座を利用したスマホ決済実証実験を先行実施しているほか、福井銀行でも9月より同様の実証実験を行う予定です。

また、本実証実験では利用者がパスワード等の入力に代わり自身の生体情報(顔、声紋、指紋等)をもとにスピーディーに認証を行うことができるFIDO技術の採用に向け、その商用化に向けた有効性を検証します。

利用者が登録する口座情報は、当社決済プラットフォームにてトークン(※2)化し、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準(PCIDSS)に準拠した環境下で管理します。利用者のスマホアプリ上には口座情報は保有させず、決済時もトークンを利用することでセキュアな取引を実現します。

本サービスの特長および実証実験による期待効果

利用者

  • クレジットカード未保有でも、銀行口座さえあれば簡単にスマホ決済を利用することができる。
  • 生体情報を用いた認証により、セキュリティ面も安心して利用することができる。

金融機関および加盟店

  • 本格的なサービス開始を前に、本実証実験を行うことにより、商用化にむけた実行可能性の確認が可能。
  • 利用者からのフィードバックをもとに、本格サービス開始に向けた定性かつ定量的な投資対効果等のシミュレーションが可能。
  • 利用者のキャッシュレスおよびスピーディーな認証の推進により、スムーズな決済オペレーションの実現が可能。

スマホ決済サービスの特長

今回のスマホ決済サービスは、NTTデータが今までCAFIS®注3で培ってきた「決済サービスの実績」「多様性」「安全・安心」をコアに、各種ノウハウを活用することで、加盟店、利用者のニーズに応えることを目的としています。

また、多様な決済を可能とすることで日本のキャッシュレス化を推進し、消費者利便性向上による地方創生や、訪日外国人のインバウンド決済をサポートすることによる観光振興への貢献も目指します。

さらには決済サービスだけでなく、決済に関連するCLO(※4)サービスやポイントサービス含めた総合的なスマホ決済サービスとして提供することで、加盟店の顧客接点強化・売上拡大を全面的にサポートします。

今後について

本実証実験で得た結果等を踏まえ、2018年度上期をめどに新たに本スマホ決済サービスを開始することにより、安心安全なサービスを実現するとともに、将来的には当社が提供するCAFIS Arch®(※5)端末等への機能搭載等、加盟店の既存決済端末・ネットワークインフラをそのまま活用できることで、加盟店や金融機関の導入しやすさを追求します。

参考

注釈 ※
※1 FIDO:パスワードなしでサービスを使える新しい認証。「素早いオンライン認証」を意味する英語”Fast IDentity Online”の略で、多要素認証というパスワードに代わる新しい認証技術のひとつ。 主に生体認証などが利用される。
※2 トークン:カード番号などの機密データを乱数により生成する別の文字列に置き換えたもの。
※3 CAFIS:NTTデータが提供する、多種多様な決済手段を支える国内最大の決済ネットワーク。https://solution.cafis.jp/(外部リンク)
※4 CLO:Card Linked Offerの略。利用者属性や決済履歴に基づいて、クーポンや特典等のお得情報を配信する仕組みのこと。
※5 CAFIS Arch:NTTデータが提供する、多様な決済機能を提供するクラウド型総合決済プラットフォーム。https://solution.cafis.jp/cafis_arch/(外部リンク)
・「CAFIS」および「CAFIS Arch」は、日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
・その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

詳しくは銀行口座を利用したスマホ決済サービスの実証実験開始について

新着の記事
ビジネスモデルや事業リスクに応じた規制へ 「決済」では上限額が異なる3類型に分類

金融サービスと非金融サービスの境界が崩れ、決済や資金供与、資産運用、保険などリスク移転の分野では、「銀行」「証券」「保険」に代表される業態別の規制体系が現実の変化に追い越されるケースが増えてきた。金融デジタルと異業種参入が本格化していく時代にふさわしい規制の方向性とビジネス戦略とは。The Financeでは、「金融デジタル時代と異業種参入(4回)」特集を組み、有識者と関係企業のキーマンに聞いた。1回目は金融庁の金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」は2019年7月26日、機能別・横断的な金融規制体系に向けた最終報告書を公表した。メンバーの京都大学公共政策大学院 教授の岩下直行氏に、審議内容と金融規制の方向性を聞いた。

超高齢社会の金融サービスの在り方~投資対象の選定から運用管理まで自動実行【ロボアドバイザー編】

2019年5月に金融庁が発表した報告書をきっかけに、長期の資産形成とそのサポートツールに注目が集まっている。今後も高齢社会の深化が予想される中で、金融サービスはどう在るべきか。高齢者と次代の高齢者(若者)はいかに老後に備えていくべきなのか。資産形成層を中心に利用が広がる「ロボットアドバイザー」の提供企業に話を聞いた。

投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)としての 有限責任事業組合(LLP)利用の理由・メリットと法的留意点

本稿では、有限責任事業組合(LLP)が投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)となるストラクチャーでのプライベートエクイティファンドを組成する案件を数多く手掛ける弁護士が、国内のプライベートエクイティファンドにおいてこのようなストラクチャーが採用される理由・メリットとその際の法的留意点について、わかりやすく法令へのリンクを掲載し解説する。

【連載】地方銀行における持続可能なビジネスモデルの再構築に向けた取組み

本稿では、地方銀行が持続可能なビジネスモデルを構築するために、進めていくべきポイントとなる経営統合・連携・店舗戦略などの課題に対する見直しから、持続可能なビジネスモデルを構築するための具体的な取組み(事業性融資・フィンテック・顧客本位の業務運営)についても解説していく。

注目のセミナー すべて表示する