1. HOME
  2. ニュース
  3. NTTデータ 勘定系端末ソフト「BeSTAlinc®」に「タブレットによる伝票・帳票入力機能」追加 池田泉州銀行が運用開始

NTTデータ 勘定系端末ソフト「BeSTAlinc®」に「タブレットによる伝票・帳票入力機能」追加 池田泉州銀行が運用開始

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)の提供する勘定系端末ソフト(※1)「BeSTAlinc®(ベスタリンク)」(※2)の新機能である「タブレットによる伝票・帳票入力機能」が、ファーストユーザーとして株式会社池田泉州銀行(以下:池田泉州銀行)に採用されました。2017年10月16日より一部営業店から運用を開始します。

本機能は、池田泉州銀行のお客さまが営業店内のタブレットから入力した各種申し込み情報等(タブレット入力情報)を窓口の端末と共有し、「BeSTAlinc」経由で勘定系ホスト「BeSTA®」(※3)とオンラインで連携する機能です。これにより、営業店におけるペーパーレス(伝票・帳票レス)化の促進、および行員の複雑・煩雑な事務の負担軽減や効率化、さらにはお客さま対応の迅速化を実現します。

また、2018年2月からは、タブレット入力情報を池田泉州銀行の事務集中センターに連携することで、店舗の後方事務を事務集中センターで実施可能とします。これにより、店舗における行員事務のさらなる負担軽減を実現します。

今後NTTデータは、金融機関を対象に、「タブレットによる伝票・帳票入力機能」を2020年までにタブレット1,300台へ導入することを目指します。

背景

昨今、さまざまな業界において、お客さまの各種申し込み手続き等におけるタブレットの活用が普及しつつあります。銀行業界においては、店舗のペーパーレス化(伝票や申込書の紙媒体の管理事務、保管スペースコストの低減)や、事務効率化(紙媒体での申込書のシステム入力・確認作業の負担軽減)のニーズが高く、今後、タブレットを利用したサービスの導入が本格化していくと予想されます。NTTデータはこれらのニーズに対応するソリューションとして「タブレットによる伝票・帳票入力機能」を提供します。

今回「BeSTAlinc®」を採用している池田泉州銀行にて運用開始する新規口座開設・諸届業務は、銀行の協力のもと、来店したお客さまの利便性向上、行員の業務効率化および事務の堅確化を推し進める機能として開発を行いました。

概要

池田泉州銀行にて、2017年10月16日よりタブレットによる普通預金新規口座開設および諸届(住所変更、氏名変更、印鑑変更)の申し込みの運用を開始します。さらに、2018年2月より事務集中センターと連携したタブレット入力情報の運用を開始するとともに、定期預金の口座開設などの各種届出に順次対応していく予定です。

主な機能と特長

「タブレットによる伝票・帳票入力機能」は、お客さまの各種申し込みおよび営業店内端末への情報共有をタブレット活用により可能とした「BeSTAlinc」の機能です。専用端末を必要とせず、汎用タブレットを活用できるため、銀行は初期費用を抑えた導入が可能となります。

池田泉州銀行が採用した本機能の特徴および導入効果は以下の通りです。

1.店舗のペーパーレス化の実現

  • 従来、お客さまが紙の伝票に記入していた各種申し込み情報をタブレット入力によりデータ化することで、伝票や申込書の紙媒体の管理事務、店舗での保管スペースの確保等、紙にまつわるコストの削減が可能となります。
  • 2018年2月からはタブレットから入力した各種申し込み情報に基づく勘定系ホスト取引オペレーション(後方事務)を事務集中センターで実施することにより、勘定系ホスト取引に伴う帳票類は事務集中センター側に出力されます。これにより、さらなる店舗のペーパーレス化を実現します。

2.営業店端末との連携による行員オペレーションレスの実現

  • タブレットにお客さまが入力した各種申し込み情報は営業店端末と連携しており、営業店端末の入力情報として引き継がれるため、行員は営業店端末に表示された入力情報を確認・修正するだけで勘定系ホスト取引オペレーション(後方事務)を開始することができます。これにより、行員の入力ミスの削減やお客さまの待ち時間短縮が見込めます。また、後方事務を事務集中センターで実施可能としたことで、店舗のオペレーションレスを実現します。
  • 「BeSTAlinc」の事務ナビゲーション(※4)と連携しており、行員はナビゲーション通りに処理を進めることで、迅速かつ正確な事務処理が可能となります。

3.拡張性

  • お客さまが操作するタブレット画面の取引シナリオ(※5)を作成するツールを準備しており、対象とする業務取引の拡大に合わせて柔軟にシナリオを追加していくことが可能です。

今後について

今後NTTデータは、金融機関を対象に、「タブレットによる伝票・帳票入力機能」を2020年までにタブレット1,300台へ導入することを目指します。

注釈 ※
※1 勘定系端末ソフトとは、勘定系ホストに接続し、勘定系ホストで保有している顧客情報等に対し、入出金、残高等の各種照会、設定変更などの取引を実現するために端末へ搭載するソフトウエアのことです。
※2 「BeSTAlinc」は、勘定系ホスト「BeSTA」と連携し、営業店における窓口業務や事務をサポートする金融機関向けの勘定系端末ソフトです。
※3 「BeSTA(Banking application engine for STandard Architecture)」は、ベンダーを特定しないNTTデータの標準バンキングアプリケーションです。
事務ナビゲーションは、事務規定/事務マニュアルに沿って行員の事務手続きや営業店端末操作をナビゲートする機能です。
※5 取引シナリオとは、事務規定/事務マニュアルに定められたお客さま手続きをタブレットの画面フローにしたものです。
・「BeSTA」および「BeSTAlinc」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
・その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

新着の記事
ビジネスモデルや事業リスクに応じた規制へ 「決済」では上限額が異なる3類型に分類

金融サービスと非金融サービスの境界が崩れ、決済や資金供与、資産運用、保険などリスク移転の分野では、「銀行」「証券」「保険」に代表される業態別の規制体系が現実の変化に追い越されるケースが増えてきた。金融デジタルと異業種参入が本格化していく時代にふさわしい規制の方向性とビジネス戦略とは。The Financeでは、「金融デジタル時代と異業種参入(4回)」特集を組み、有識者と関係企業のキーマンに聞いた。1回目は金融庁の金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」は2019年7月26日、機能別・横断的な金融規制体系に向けた最終報告書を公表した。メンバーの京都大学公共政策大学院 教授の岩下直行氏に、審議内容と金融規制の方向性を聞いた。

超高齢社会の金融サービスの在り方~投資対象の選定から運用管理まで自動実行【ロボアドバイザー編】

2019年5月に金融庁が発表した報告書をきっかけに、長期の資産形成とそのサポートツールに注目が集まっている。今後も高齢社会の深化が予想される中で、金融サービスはどう在るべきか。高齢者と次代の高齢者(若者)はいかに老後に備えていくべきなのか。資産形成層を中心に利用が広がる「ロボットアドバイザー」の提供企業に話を聞いた。

投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)としての 有限責任事業組合(LLP)利用の理由・メリットと法的留意点

本稿では、有限責任事業組合(LLP)が投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)となるストラクチャーでのプライベートエクイティファンドを組成する案件を数多く手掛ける弁護士が、国内のプライベートエクイティファンドにおいてこのようなストラクチャーが採用される理由・メリットとその際の法的留意点について、わかりやすく法令へのリンクを掲載し解説する。

【連載】地方銀行における持続可能なビジネスモデルの再構築に向けた取組み

本稿では、地方銀行が持続可能なビジネスモデルを構築するために、進めていくべきポイントとなる経営統合・連携・店舗戦略などの課題に対する見直しから、持続可能なビジネスモデルを構築するための具体的な取組み(事業性融資・フィンテック・顧客本位の業務運営)についても解説していく。

注目のセミナー すべて表示する