1. HOME
  2. ニュース
  3. TIS、中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と資本・業務提携 ~ QRコード決済ソリューションの日本、東南アジア展開と、中国へのカードシステムの提供で協業 ~

TIS、中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と資本・業務提携 ~ QRコード決済ソリューションの日本、東南アジア展開と、中国へのカードシステムの提供で協業 ~

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)は、中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』(本社:中国上海市浦東新区、総裁:趙健、以下 CIL社)と、資本・業務提携したことを発表します。

CIL社は2010年に上海で創業したFinTech企業で、QRコード決済領域とカード決済領域において、プロセシングサービスを提供しています。QRコード決済領域では、支付宝(以下「Alipay」)と微信支付(以下「WeChat Pay」)の双方の正式認可を得ており、両サービスの決済を処理できるという特長を持っています。CIL社のQRコード決済プロセシングサービスは、日本、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、シンガポール、タイ、香港などにおいて、空港・百貨店・アミューズメント施設・家電量販店・コンビニエンスストア・ドラッグストアなどの様々な施設・店舗で導入されています。
また、カード決済領域では中国銀聯をはじめとする各国際カードブランドからの認証を受けており、特に国際間取引におけるスイッチング業務では、トップクラスの実績を持っています。

<上海訊聯数据服務有限公司の概要>
社名 :上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)
設立 :2010年
資本金 :14,519千人民元
代表者 :趙健
主要事業 :各種決済領域におけるプロセシング事業

TISでは、決済系システムの開発実績を数多く有し、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE(ペイシェルジュ)」を展開するなど、得意分野である決済関連事業の強化を進めています。その強化の一環として、競争の激しい中国の決済市場で躍進するCIL社が創り出す多彩なソリューション群を高く評価し、今回の資本・業務提携にいたりました。
TISは、CIL社との資本・業務提携を通じて、「日本、東南アジアにおけるQRコード決済事業」と「中国におけるカードプロセシング業務」の2つの事業を共同で推進します。両社では、日本、中国、東南アジアで付加価値の高いITサービスを提供していくことを目指します。

資本業務提携の概要

1)日本、東南アジアにおけるQRコード決済事業

中国発の「Alipay」「WeChat Pay」に代表されるQRコード決済の潮流は、東南アジアから世界各国に急速に広がりつつあります。TISは、CIL社との資本・業務提携によりQRコード決済ソリューションを日本の流通・小売店舗やアクワイアラ(加盟店契約会社)にサービス提供します。また、東南アジア地域では、TISのグループ会社を通じてサービスを展開します。

本QRコード決済ソリューションを活用することで、流通小売・飲食店舗では、同一の端末/アプリケーションで複数のQRコード決済サービスに対応可能となり、外国人インバウンド需要の取込と店舗オペレーションの効率化が実現できます。

また、今後増加が予想される日本企業、東南アジア企業が展開するQRコード決済サービスにも対応していく予定です。

将来のQRコード決済事業の展開イメージ

将来のQRコード決済事業の展開イメージ

CIL社のQRコード決済ソリューションの例

  • DOCODE(下記イメージ写真参照)
    「DOCODE」は、既存のカード決済端末機に追加設置するだけで、決済端末機に改修を加えることなく、安価にQRコード決済を導入できるソリューションです。
  • タブレット端末+APP(アプリケーション)
  • Android版決済端末
  • パソコン版POS

DOCODEの設置イメージ

DOCODE

2)中国におけるカード発行システム事業

TISでは、中国において将来的には外資国際ブランドのカードが発行されると見込んでいます。その際には、TISが日本で多数の実績を持つカードシステムとノウハウをCIL社に提供し、CIL社の営業力と国際ブランドとのアライアンスをベースにした中国でのTPP事業(Third Party Processing:カード発行システムに関する共同事業)を検討していきます。

詳しくはTIS、中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と資本・業務提携~ QRコード決済ソリューションの日本、東南アジア展開と、中国へのカードシステムの提供で協業 ~

新着の記事
キャッシュレス化が進む北欧諸国の最新動向とカード決済の今

北欧諸国でキャッシュレス化が進んでいる。デンマークでは小売店の支払いの80%がカード決済にて行われている。コンタクトレスカードも普及し、ATMでの現金引出回数も減少している。日本がキャッシュレス化を進める上で北欧諸国から学ぶことは多い。現地調査から見えた、北欧諸国のキャッシュレス化の取組と最新動向をレポートする。

RegTech(レグテック)とは?海外事例に見る規制×技術の可能性

RegulationとTechnologyを掛け合わせた造語「RegTech」。今、この概念が効果的・効率的な金融規制への対応を実現するとして注目を集めており、欧米を中心に新たなサービスが続々と生まれている。RegTechは後手に回っている金融犯罪対策の決め手となるだろうか。概念や背景を説明し、海外の事例を紹介する。

地銀再編を読み解く3つのキーワード ~二極化する地銀と未来の姿

地銀再編の動きが活発になっている。既存ビジネスの収益力減少などを背景に地銀の再編が進み、早ければ2020年には総資産20兆円の金融機関が20行の時代が訪れる。どの金融機関の動きが地銀再編に影響を及ぼすのか。本稿では、地銀再編を読み解く重要キーワドを通し、地銀の行方と未来の姿を占う。

改正銀行法で何が変わる? オープンAPIとFinTechの推進

2017年5月26日「銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、同年6月2日に公布された。銀行法の改正は2年連続だ。FinTechに関する金融規制の整備も進みつつある。オープン・イノベーションに向けて、銀行は対応を迫られている。本稿では、平成29年改正銀行法の概要とポイントを弁護士がわかりやすく解説する。