1. HOME
  2. ニュース
  3. TIS、中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と資本・業務提携 ~ QRコード決済ソリューションの日本、東南アジア展開と、中国へのカードシステムの提供で協業 ~

TIS、中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と資本・業務提携 ~ QRコード決済ソリューションの日本、東南アジア展開と、中国へのカードシステムの提供で協業 ~

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)は、中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』(本社:中国上海市浦東新区、総裁:趙健、以下 CIL社)と、資本・業務提携したことを発表します。

CIL社は2010年に上海で創業したFinTech企業で、QRコード決済領域とカード決済領域において、プロセシングサービスを提供しています。QRコード決済領域では、支付宝(以下「Alipay」)と微信支付(以下「WeChat Pay」)の双方の正式認可を得ており、両サービスの決済を処理できるという特長を持っています。CIL社のQRコード決済プロセシングサービスは、日本、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、シンガポール、タイ、香港などにおいて、空港・百貨店・アミューズメント施設・家電量販店・コンビニエンスストア・ドラッグストアなどの様々な施設・店舗で導入されています。
また、カード決済領域では中国銀聯をはじめとする各国際カードブランドからの認証を受けており、特に国際間取引におけるスイッチング業務では、トップクラスの実績を持っています。

<上海訊聯数据服務有限公司の概要>
社名 :上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)
設立 :2010年
資本金 :14,519千人民元
代表者 :趙健
主要事業 :各種決済領域におけるプロセシング事業

TISでは、決済系システムの開発実績を数多く有し、リテール決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE(ペイシェルジュ)」を展開するなど、得意分野である決済関連事業の強化を進めています。その強化の一環として、競争の激しい中国の決済市場で躍進するCIL社が創り出す多彩なソリューション群を高く評価し、今回の資本・業務提携にいたりました。
TISは、CIL社との資本・業務提携を通じて、「日本、東南アジアにおけるQRコード決済事業」と「中国におけるカードプロセシング業務」の2つの事業を共同で推進します。両社では、日本、中国、東南アジアで付加価値の高いITサービスを提供していくことを目指します。

資本業務提携の概要

1)日本、東南アジアにおけるQRコード決済事業

中国発の「Alipay」「WeChat Pay」に代表されるQRコード決済の潮流は、東南アジアから世界各国に急速に広がりつつあります。TISは、CIL社との資本・業務提携によりQRコード決済ソリューションを日本の流通・小売店舗やアクワイアラ(加盟店契約会社)にサービス提供します。また、東南アジア地域では、TISのグループ会社を通じてサービスを展開します。

本QRコード決済ソリューションを活用することで、流通小売・飲食店舗では、同一の端末/アプリケーションで複数のQRコード決済サービスに対応可能となり、外国人インバウンド需要の取込と店舗オペレーションの効率化が実現できます。

また、今後増加が予想される日本企業、東南アジア企業が展開するQRコード決済サービスにも対応していく予定です。

将来のQRコード決済事業の展開イメージ

将来のQRコード決済事業の展開イメージ

CIL社のQRコード決済ソリューションの例

  • DOCODE(下記イメージ写真参照)
    「DOCODE」は、既存のカード決済端末機に追加設置するだけで、決済端末機に改修を加えることなく、安価にQRコード決済を導入できるソリューションです。
  • タブレット端末+APP(アプリケーション)
  • Android版決済端末
  • パソコン版POS

DOCODEの設置イメージ

DOCODE

2)中国におけるカード発行システム事業

TISでは、中国において将来的には外資国際ブランドのカードが発行されると見込んでいます。その際には、TISが日本で多数の実績を持つカードシステムとノウハウをCIL社に提供し、CIL社の営業力と国際ブランドとのアライアンスをベースにした中国でのTPP事業(Third Party Processing:カード発行システムに関する共同事業)を検討していきます。

詳しくはTIS、中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と資本・業務提携~ QRコード決済ソリューションの日本、東南アジア展開と、中国へのカードシステムの提供で協業 ~

新着の記事
2018年コーポレートガバナンス・コード改訂の7つの重要ポイント

上場会社にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されてから3年が経過した2018年6月1日、コーポレートガバナンス・コードの一部改訂が行われた。上場会社は、改訂後のコードの内容を踏まえて更新したコーポレート・ガバナンス報告書を、2018年12月末日までに提出する必要がある。本稿では、2018年コーポレートガバナンス・コード改訂のポイントをわかりやすく解説する。

【連載インシュアテック】IoT時代の保険商品と国内事例2選

IoTが従来型ビジネスを破壊すると80%の保険会社が考えているという。今後のよりパーソナライズされた商品やサービスが求められる時代となる。国内でもIoTと保険の組み合わせによるインシュアテック事例「Vitality」「マイME-BYOカルテ」など、顧客ニーズに合致したサービスが展開され始めている。本稿はインシュアテックを学ぶ連載の第3回として、IoT×保険の事例を読み解く。

【初心者向け】機械学習とは ~理研AIP副センター長が解説

AIの能力の進化が凄まじい勢いで進んでいる。囲碁や将棋の世界では人間はAIに勝てなくなり、シンギュラリティという言葉も現実味を帯び始めてきた。レントゲン画像の正確かつ高速な診断や、ロボット投資アドバイザーなど、各業界へのAIの進出もますます進んでいる。本稿では、理化学研究所 革新知能統合研究センターの上田氏が、機械学習の概要から可能性まで、わかりやすく解説する。

生産性向上特別措置法(前編) ~規制のサンドボックスとは何か

2018年6月6日、生産性向上特別措置法(以下、「法」という。)が施行された。同法は、我が国における規制の在り方を根本的に変え得る「規制のサンドボックス」(Regulatory Sandbox)制度を創設するものとして注目を浴びている。本稿では、規制のサンドボックス制度に加え、同法が規定するデータ共有・連携のためのIoT投資減税等及び中小企業の生産性向上のための設備投資の促進の各制度のポイントについて弁護士が解説する。