1. HOME
  2. ニュース
  3. Amazon Echoを活用し金融機関がサービス提供

Amazon Echoを活用し金融機関がサービス提供

平成29年11月8日 Amazonは声で操作ができる音声スピーカー「Amazon Echo」の日本語対応と日本国内での販売を開始することを発表した。

それに伴い、金融機関各社がAmzon Echoを活用したサービスを開始することを発表した。みずほ銀行、三井住友銀行、住信SBIネット銀行ではネットバンキングと連携し、残高照会や入手金明細照会を行うことができる。じぶん銀行ではAI外貨予測による外貨予測等のサービスを開始する。

証券会社では、野村証券がエコノミストのマーケットコメントや東京証券取引所の取引概況をお知らせする。カブドットコム証券もその日のニューズや銘柄ランキング等の情報をお知らせするサービスを開始する。

新着の記事
【連載】債権法改正と金融実務:改正の趣旨・経緯・施行日

民法が制定されて約120年、初めて大規模な改正が行われる。債権法改正と呼ばれる本改正は、金融機関への影響も大きい。本連載では、金融実務に関わる分野を中心に解説するとともに、読者が債権法改正について調査する際に読むべき資料を丁寧に紹介する。第1回では、債権法改正の背景や経緯を解説する。

銀行カードローンが危ない?総量規制の課題と関係機関の動向

多重債務問題の対策として貸金業法に導入された「総量規制」。だが現実には、総量規制の対象外である銀行カードローンが代用手段として利用されている。この状況に日弁連や金融庁が待ったをかけ、全銀協も対策を打ち出している。本稿では、貸金業法上の総量規制を概説し、銀行カードローン問題に対する関係機関の対応を紹介する。

【マイナンバー法改正】預貯金付番制度で変わる6つの実務対応

平成30年1月からマイナンバーと預貯金口座を紐づける「預貯金付番制度」が開始される。預貯金付番制度によって、社会保障制度や税務執行における資力調査や税務調査の実効性が高まると見込まれている。本稿では、預貯金付番制度の概要や背景から、金融機関の6つの実務対応までを弁護士が解説する。

キャッシュレス化が進む北欧諸国の最新動向とカード決済の今

北欧諸国でキャッシュレス化が進んでいる。デンマークでは小売店の支払いの80%がカード決済にて行われている。コンタクトレスカードも普及し、ATMでの現金引出回数も減少している。日本がキャッシュレス化を進める上で北欧諸国から学ぶことは多い。現地調査から見えた、北欧諸国のキャッシュレス化の取組と最新動向をレポートする。