1. HOME
  2. ニュース
  3. イオン銀行 生体認証で銀行取引が可能に

イオン銀行 生体認証で銀行取引が可能に

平成29年11月27日 イオン銀行はキャッシュカード・暗唱番号が不要で銀行取引が可能となる指紋・静脈の生体認証による新システムを導入したことを発表した。

今回のサービスはATMや店頭取引用のタブレットに導入し、現金の引出し、入金手続き、住所変更、カードの再発行、キャッシュカード、印鑑、本人確認書類が不要で取引を行うことができる。

今回は先行して東京・千葉・愛知・岐阜の5拠点に導入し2018年度上期までに全店舗への導入を目指す。

詳しくは国内銀行発!キャッシュカードも暗証番号も不要!「指紋+静脈」の2要素生体認証による銀行取引の開始

新着の記事
【連載インシュアテック】IoT時代の保険商品と国内事例2選

IoTが従来型ビジネスを破壊すると80%の保険会社が考えているという。今後のよりパーソナライズされた商品やサービスが求められる時代となる。国内でもIoTと保険の組み合わせによるインシュアテック事例「Vitality」「マイME-BYOカルテ」など、顧客ニーズに合致したサービスが展開され始めている。本稿はインシュアテックを学ぶ連載の第3回として、IoT×保険の事例を読み解く。

【初心者向け】機械学習とは ~理研AIP副センター長が解説

AIの能力の進化が凄まじい勢いで進んでいる。囲碁や将棋の世界では人間はAIに勝てなくなり、シンギュラリティという言葉も現実味を帯び始めてきた。レントゲン画像の正確かつ高速な診断や、ロボット投資アドバイザーなど、各業界へのAIの進出もますます進んでいる。本稿では、理化学研究所 革新知能統合研究センターの上田氏が、機械学習の概要から可能性まで、わかりやすく解説する。

生産性向上特別措置法(前編) ~規制のサンドボックスとは何か

2018年6月6日、生産性向上特別措置法(以下、「法」という。)が施行された。同法は、我が国における規制の在り方を根本的に変え得る「規制のサンドボックス」(Regulatory Sandbox)制度を創設するものとして注目を浴びている。本稿では、規制のサンドボックス制度に加え、同法が規定するデータ共有・連携のためのIoT投資減税等及び中小企業の生産性向上のための設備投資の促進の各制度のポイントについて弁護士が解説する。

規制業種における独禁法上の企業結合審査のあり方 ~諸外国の例を参考に

金融庁レポートにて、金融機関の経営統合に対する競争の観点からの審査について、現在のシステムは経営統合を用いた地域貢献の余地を狭め、地域金融インフラの確保や金融仲介の質の向上に負の影響が懸念されると示された。今後のあるべき銀行の企業結合審査とは何か。諸外国の法制にも目を配りつつ、論じる。