1. HOME
  2. ニュース
  3. UiPath、「テクノロジーで拡張する働き方」を実現するため、RPA(Robotic Process Automation)ソフトウェアを電通に提供し、導入プロジェクトを支援

UiPath、「テクノロジーで拡張する働き方」を実現するため、RPA(Robotic Process Automation)ソフトウェアを電通に提供し、導入プロジェクトを支援

東京 2017年11月30日 ―ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation 以下、RPA)ソフトウェア企業UiPath社(本社 米国)の日本法人であるUiPath株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役CEO 長谷川康一、以下「UiPath」)は、「テクノロジーで拡張する働き方」を実現するため、RPAソフトウェアを株式会社電通に提供し、同社の導入プロジェクトを支援してまいります。

電通では労働環境改革を重要な経営課題の一つとして位置付け、様々な取り組みを進めています。UiPathによるRPA導入はその施策の一つであり、UiPathのRPAソフトウェアは同社において2017年末までに400工程で採用される見込みです。また、当社はRPAソフトウェアの提供にとどまらず、RPAガバナンスや各種標準化の整備、RPA開発者向けトレーニングなどのアドバイスやテクニカルサポートも行っています。

UiPath導入例としては、媒体社からメールで送られるExcelシートの集計作業をRPA化することでこれまで担当者により3時間を要した作業が数秒で終了可能になるなど、各種データ分析処理や、経理業務の一部工程の自動化があげられます。これらにより、月次でのべ10,000時間を超える時間創出の成果があがっています。

全社レベルでの業務の自動化を実現するために、電通では、幅広いユーザー部門での様々な作業の自動化の開発が柔軟に行えるRPAソフトウェアが必要でした。

UiPathのRPAソフトウェアは 直感的で汎用的なワークフローエンジンによる自動化プロセスの作成、300種類に及ぶ自動化支援ツールの利用、録画によるプロセス作成設計などを可能にする開発ツールを提供しており、電通の多岐にわたるニーズに応えております。

また、RPAソフトウェアを各部署に導入する場合、稼働状況が統合的かつ継続的に管理されることが必要です。UiPathのRPAプラットフォームは、各ロボットのスケジュール実行や監視を行うソフトウェア「オーケストレータ」により、ロボットの稼働状況やソフトウェア更新などを統合的に管理することができ、さらに電通のソフトウェア管理システムとの柔軟な連携も実現しています。

働き方改革を推進する電通ビジネスプロセスマネジメント局業務推進室長の小栁肇氏は以下の様に述べています。「我々のプロジェクトのゴールは、社員一人ひとりのワークライフバランスを改善し、生産性の向上を図ることです。そのためにも社内の多岐にわたる業務に対してRPAにより継続的に業務自動化が行わなければなりません。UiPath社のRPAソフトウェアは、開発支援ツールが使いやすく、また充実しており多種の業務を短期間で開発できます。また、各ユーザー部門のニーズから出発して将来RPAが全社規模になっても統合的なロボット管理が行えるため、我々の目標とするRPA活用を浸透させていくプロジェクトに最適のソフトウェアであると判断しました。グローバルのリーデイングベンダーとしてのRPAノウハウの提供および日本でのサポート体制も充実しており、現在、電通では、AIやCognitiveの活用によるRPAの業務高度化にも取り組んでいますが、それらに対応できる幅広いAPIが備わっているところもUiPathを評価する理由です。」

UiPathでは引き続き、電通の「テクノロジーにより拡張する働き方」改革のご支援に取り組んでまいります。

UiPath社について

UiPath社は、お客様の業務プロセスを効率的に自動化するための一体化されたソフトウェアプラットフォームを提供する、世界有数のRPAベンダーです。米国を本社とするUiPath社は、日本、英国、ルーマニア、フランス、ドイツ、インド、シンガポール、香港、オーストラリアに拠点を持ち、約700社のRPAによる自動化実績を有しています。

日本法人は2017年2月に設立されました。既に60社を越えるお客様で利用が始まっており、70社以上の企業様がPoC(Proof of Concept 実証実験)に取り組んでいます。 より詳細な情報は同社のウェブサイト等をご参照ください。(https://www.uipath.com/ja/

新着の記事
多様なニーズに応じた金融サービスの向上<住信SBIネット銀行>

「多様なニーズに応じた金融サービスの向上」は、金融庁の「令和元事務年度金融行政方針」でも強調されているように、国民の資産形成を後押ししつつ資金の好循環を実現するためには欠かせない。住信SBIネット銀行では「NPS®」と呼ばれる経営指標をベースに、顕在化しているニーズはもちろん、顧客自身すら気づいていない潜在ニーズにもアプローチする取り組みを強化している。同行 企画部 カスタマー・ロイヤルティ戦略室長の松丸剛氏に、NPSを活用した顧客本位の業務運営について聞いた。

イノベーションに向けたチャレンジの促進<みずほ銀行>

金融庁の「令和元事務年度金融行政方針」には、新たな金融サービス創出を目指す多様なプレーヤーを後押しすることが盛り込まれた。イノベーティブな事業を手掛ける企業のサポートは、日本経済活性化にも欠かせない。みずほ銀行は、イノベーション企業に成長機会を提供する会員サービス「M’s Salon」を軸にスタートアップ支援を展開している。他のメガバンクとは一線を画す手法と狙いを、みずほ銀行 執行役員 イノベーション企業支援部長の大櫃直人氏に聞いた。

「成長戦略実行計画『Society5.0の実現』」のポイント

政府は、アベノミクスの最新版「成長戦略実行計画」などを掲げて日本経済再生に取り組んでいる。成長戦略実行計画などに掲げられている「Society5.0」のポイントや方向性について、内閣官房 日本経済再生総合事務局(未来投資会議) 参事官の三浦章豪氏に聞いた。

「利用者を中心とした新時代の金融サービス~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(令和元事務年度)~」について

金融庁は2019年8月28日、令和元事務年度の金融行政方針を発表した。金融庁の今後1年間の重点施策をまとめたもので、当局と金融サービス利用者、金融機関、市場関係者などの間で認識の共有を図り、より良い金融行政の実現につながることを目指したものだ。The Financeでは「令和元事務年度金融行政方針」を読み解くと題し全5回に分け方針の概要、各金融機関における先人的な事例を紹介していく。本稿では、金融庁政策立案総括審議官の松尾元信氏に金融行政方針の重点施策と実現に必要な取り組みについて紹介する。