1. HOME
  2. ニュース
  3. UiPath、「テクノロジーで拡張する働き方」を実現するため、RPA(Robotic Process Automation)ソフトウェアを電通に提供し、導入プロジェクトを支援

UiPath、「テクノロジーで拡張する働き方」を実現するため、RPA(Robotic Process Automation)ソフトウェアを電通に提供し、導入プロジェクトを支援

東京 2017年11月30日 ―ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation 以下、RPA)ソフトウェア企業UiPath社(本社 米国)の日本法人であるUiPath株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役CEO 長谷川康一、以下「UiPath」)は、「テクノロジーで拡張する働き方」を実現するため、RPAソフトウェアを株式会社電通に提供し、同社の導入プロジェクトを支援してまいります。

電通では労働環境改革を重要な経営課題の一つとして位置付け、様々な取り組みを進めています。UiPathによるRPA導入はその施策の一つであり、UiPathのRPAソフトウェアは同社において2017年末までに400工程で採用される見込みです。また、当社はRPAソフトウェアの提供にとどまらず、RPAガバナンスや各種標準化の整備、RPA開発者向けトレーニングなどのアドバイスやテクニカルサポートも行っています。

UiPath導入例としては、媒体社からメールで送られるExcelシートの集計作業をRPA化することでこれまで担当者により3時間を要した作業が数秒で終了可能になるなど、各種データ分析処理や、経理業務の一部工程の自動化があげられます。これらにより、月次でのべ10,000時間を超える時間創出の成果があがっています。

全社レベルでの業務の自動化を実現するために、電通では、幅広いユーザー部門での様々な作業の自動化の開発が柔軟に行えるRPAソフトウェアが必要でした。

UiPathのRPAソフトウェアは 直感的で汎用的なワークフローエンジンによる自動化プロセスの作成、300種類に及ぶ自動化支援ツールの利用、録画によるプロセス作成設計などを可能にする開発ツールを提供しており、電通の多岐にわたるニーズに応えております。

また、RPAソフトウェアを各部署に導入する場合、稼働状況が統合的かつ継続的に管理されることが必要です。UiPathのRPAプラットフォームは、各ロボットのスケジュール実行や監視を行うソフトウェア「オーケストレータ」により、ロボットの稼働状況やソフトウェア更新などを統合的に管理することができ、さらに電通のソフトウェア管理システムとの柔軟な連携も実現しています。

働き方改革を推進する電通ビジネスプロセスマネジメント局業務推進室長の小栁肇氏は以下の様に述べています。「我々のプロジェクトのゴールは、社員一人ひとりのワークライフバランスを改善し、生産性の向上を図ることです。そのためにも社内の多岐にわたる業務に対してRPAにより継続的に業務自動化が行わなければなりません。UiPath社のRPAソフトウェアは、開発支援ツールが使いやすく、また充実しており多種の業務を短期間で開発できます。また、各ユーザー部門のニーズから出発して将来RPAが全社規模になっても統合的なロボット管理が行えるため、我々の目標とするRPA活用を浸透させていくプロジェクトに最適のソフトウェアであると判断しました。グローバルのリーデイングベンダーとしてのRPAノウハウの提供および日本でのサポート体制も充実しており、現在、電通では、AIやCognitiveの活用によるRPAの業務高度化にも取り組んでいますが、それらに対応できる幅広いAPIが備わっているところもUiPathを評価する理由です。」

UiPathでは引き続き、電通の「テクノロジーにより拡張する働き方」改革のご支援に取り組んでまいります。

UiPath社について

UiPath社は、お客様の業務プロセスを効率的に自動化するための一体化されたソフトウェアプラットフォームを提供する、世界有数のRPAベンダーです。米国を本社とするUiPath社は、日本、英国、ルーマニア、フランス、ドイツ、インド、シンガポール、香港、オーストラリアに拠点を持ち、約700社のRPAによる自動化実績を有しています。

日本法人は2017年2月に設立されました。既に60社を越えるお客様で利用が始まっており、70社以上の企業様がPoC(Proof of Concept 実証実験)に取り組んでいます。 より詳細な情報は同社のウェブサイト等をご参照ください。(https://www.uipath.com/ja/

新着の記事
【徹底解説】不動産クラウドファンディング・貸付型クラウドファンディング に関する新ルールのポイント

近時、クラウドファンディングに関して監督当局から相次いでガイドライン等が公表された。いずれも特定類型のクラウドファンディングを直接の対象とするものであるが、その中で言及されている問題意識はクラウドファンディング全般においても参考になる。そこで、新ルールの概要と実務上のポイントを専門の弁護士が解説する。

AI活用がもたらす効果とAI活用を成功させるためのポイントと留意点

先進国で効果的なAI活用が進めば、大きな価値を生み出すことはよく知られているが、日本でAIの活用を進めていく意味合いが他国と比べても非常に大きいことは必ずしも理解されていない。本稿では、日本がAIを活用することによってもたらす効果とAI活用を成功させるためのポイントと留意点について解説する。

IoTが銀行の融資サービス業務にもたらす影響

スマートバンキングが加速している。人工知能やクラウドコンピューティングが銀行業界で徐々に普及し始めている中、次のフロンティアとしてIoTのバンキングへの応用が注目されている。IoT機器の活用によって銀行が収集できるデータ量は爆発的に増加し、融資サービスを始めとする銀行業務の幅を大きく広げるだろう。本稿では、れまでの銀行融資の一般的なスキームと課題について説明した上で、その課題をIoTによってどのように克服できるのかについて解説する。

デジタルウェルスマネジメント推進に向けた国内金融機関がとるべき3つのアクション

ウェルスマネジメントにおいて市場/規制・顧客・競合プレイヤーの急速な変化により、ウェルスマネジメントビジネスにおける環境は急激な変化が起きている。本稿では、ウェルスマネジメントビジネスの環境変化について触れるとともに、国内金融機関がデジタルウェルスマネジメントを推進していくうえで重要となる3つのアクションについて解説する。