1. HOME
  2. ニュース
  3. UiPath、「テクノロジーで拡張する働き方」を実現するため、RPA(Robotic Process Automation)ソフトウェアを電通に提供し、導入プロジェクトを支援

UiPath、「テクノロジーで拡張する働き方」を実現するため、RPA(Robotic Process Automation)ソフトウェアを電通に提供し、導入プロジェクトを支援

東京 2017年11月30日 ―ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation 以下、RPA)ソフトウェア企業UiPath社(本社 米国)の日本法人であるUiPath株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役CEO 長谷川康一、以下「UiPath」)は、「テクノロジーで拡張する働き方」を実現するため、RPAソフトウェアを株式会社電通に提供し、同社の導入プロジェクトを支援してまいります。

電通では労働環境改革を重要な経営課題の一つとして位置付け、様々な取り組みを進めています。UiPathによるRPA導入はその施策の一つであり、UiPathのRPAソフトウェアは同社において2017年末までに400工程で採用される見込みです。また、当社はRPAソフトウェアの提供にとどまらず、RPAガバナンスや各種標準化の整備、RPA開発者向けトレーニングなどのアドバイスやテクニカルサポートも行っています。

UiPath導入例としては、媒体社からメールで送られるExcelシートの集計作業をRPA化することでこれまで担当者により3時間を要した作業が数秒で終了可能になるなど、各種データ分析処理や、経理業務の一部工程の自動化があげられます。これらにより、月次でのべ10,000時間を超える時間創出の成果があがっています。

全社レベルでの業務の自動化を実現するために、電通では、幅広いユーザー部門での様々な作業の自動化の開発が柔軟に行えるRPAソフトウェアが必要でした。

UiPathのRPAソフトウェアは 直感的で汎用的なワークフローエンジンによる自動化プロセスの作成、300種類に及ぶ自動化支援ツールの利用、録画によるプロセス作成設計などを可能にする開発ツールを提供しており、電通の多岐にわたるニーズに応えております。

また、RPAソフトウェアを各部署に導入する場合、稼働状況が統合的かつ継続的に管理されることが必要です。UiPathのRPAプラットフォームは、各ロボットのスケジュール実行や監視を行うソフトウェア「オーケストレータ」により、ロボットの稼働状況やソフトウェア更新などを統合的に管理することができ、さらに電通のソフトウェア管理システムとの柔軟な連携も実現しています。

働き方改革を推進する電通ビジネスプロセスマネジメント局業務推進室長の小栁肇氏は以下の様に述べています。「我々のプロジェクトのゴールは、社員一人ひとりのワークライフバランスを改善し、生産性の向上を図ることです。そのためにも社内の多岐にわたる業務に対してRPAにより継続的に業務自動化が行わなければなりません。UiPath社のRPAソフトウェアは、開発支援ツールが使いやすく、また充実しており多種の業務を短期間で開発できます。また、各ユーザー部門のニーズから出発して将来RPAが全社規模になっても統合的なロボット管理が行えるため、我々の目標とするRPA活用を浸透させていくプロジェクトに最適のソフトウェアであると判断しました。グローバルのリーデイングベンダーとしてのRPAノウハウの提供および日本でのサポート体制も充実しており、現在、電通では、AIやCognitiveの活用によるRPAの業務高度化にも取り組んでいますが、それらに対応できる幅広いAPIが備わっているところもUiPathを評価する理由です。」

UiPathでは引き続き、電通の「テクノロジーにより拡張する働き方」改革のご支援に取り組んでまいります。

UiPath社について

UiPath社は、お客様の業務プロセスを効率的に自動化するための一体化されたソフトウェアプラットフォームを提供する、世界有数のRPAベンダーです。米国を本社とするUiPath社は、日本、英国、ルーマニア、フランス、ドイツ、インド、シンガポール、香港、オーストラリアに拠点を持ち、約700社のRPAによる自動化実績を有しています。

日本法人は2017年2月に設立されました。既に60社を越えるお客様で利用が始まっており、70社以上の企業様がPoC(Proof of Concept 実証実験)に取り組んでいます。 より詳細な情報は同社のウェブサイト等をご参照ください。(https://www.uipath.com/ja/

新着の記事
令和3年4月施行電気通信事業法の改正と国外事業者に対する法執行の実効性の強化

令和3年4月1日に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が施行された。本稿では特に、改正法による国外事業者が電気通信事業を営む場合の規定の整備等について取り上げ、そして、かかる改正と総務省の解釈変更による電気通信事業法の適用対象の拡大を通じた、国外事業者に対する法執行の実効性の強化について解説する。

ニューノーマル時代における保険会社・代理店の法的留意点

新型コロナウイルス感染症の影響拡大は、従来の保険募集の実務に大きな変化をもたらした。基本的には対面で行われてきた保険募集の一部がweb会議システムなどを用いてオンラインで行われることが広がり、また近時では、新型コロナウイルス感染症の影響による損害を補てんする保険商品も販売されている。また、近年、保険業界に関連する法令等の改正が相次いでおり、保険業界のビジネスへの影響が注目されている。本稿では、まず、web会議システムを用いた保険募集について簡単に解説したのち、近時の法令等の改正について触れることとしたい(本稿は2021年4月15日現在の情報に基づくものである。)。

PythonやRを使用したデータ分析~評価指標を踏まえた運用の仕方~

今回は「評価指標を踏まえた運用の仕方」として、予測モデルを作成できた後に、その予測値をどのように使うのかについて一例を用いて紹介する。そのあとにビジネス上気を付けるリークについていくつか紹介し、最終的には人間がしっかりと検証の枠組みを考えることをお伝えする。最後にデータ分析で大事なことをまとめる。

【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第4回~~デジタル技術を活用した効果的な取り組み③

前回の記事では、コロナ禍での環境・経済の変化の中の保険会社の業務のあり方として、保険会社職員やコールセンターオペレータの在宅勤務での業務効率化に向けた文書のデジタル化と、非対面での顧客へのサポート、およびデジタルソリューションについて述べてきた。定型商品での提供を行うダイレクト販売や職域販売を除けば、保険営業のスタイルは、営業職員が顧客を訪問し、または顧客が代理店や保険ショップ、銀行窓口へ訪れ、対面で向き合い、募集資料やオンライン画面を使用した詳細な説明と納得のもとに、時に相手の顔色を伺い、提案を繰り返して成約に至る、伝統的でなじみ深い特徴を持っている。しかし、多くの保険会社は三密回避と自粛規制の中で、非対面販売方式をベースに将来のノーマルな営業スタイルへ変化していくよう、よりきめの細かいサービスの提供と維持ができるよう、取り組んでいると想定する。本稿では、非対面販売に向けたアプローチとソリューション、考察事項について、生命保険の対面販売と新契約申込プロセスを例に、詳細に述べていくこととする。

注目のセミナー すべて表示する