NTTデータと三菱東京UFJ銀行はシンガポールの貿易プラットフォームであるNTPへの接続に向けた実証実験を開始することを発表した。
今回の実証実験では、NTTデータのブロックチェーン技術、三菱東京UFJ銀行の持つ貿易金融などの実貿易取引におけるユースケース情報、NTPプロジェクトオフィスの環境を活用し、クロスボーダー取引における安全性、効率性、透明性を高めるために必要な課題を特定し、解決策を検討し貿易やサプライチェーンを接続する電子化基盤の構築を目指す。実証実験は、2018年3月末までを予定している。
詳しくは、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤をシンガポールの貿易プラットフォーム（NTP）へ接続する実証実験を開始
新設される内部通報制度の認証制度・自己適合宣言登録制度とは
公益通報者保護制度が施行されてから10年以上経過し、多くの企業が内部通報制度を活用している中、消費者庁は公益通報者保護法の適用要件や効果の見直しなどとともに、事業者に対するインセンティブとして、事業者の内部通報制度の実効性の向上を図るための認証制度を導入することを決めた。本稿では、今年度より新設される予定のかかる認証制度について解説する。
【連載】不祥事とガバナンスの再構築～正しく「３線」防御の態勢を整備せよ
日本では「３線」防御というと、「３回、チェックすれば間違いが少なくなる」という程度の浅い理解にとどまっている。以下では、正しく「３線」防御の態勢を整備するうえで、日本独自のガバナンスのどこが問題なのか、また、日本企業・金融機関は、今後、何をすべきかを記載したい。
【連載】不祥事とガバナンスの再構築～ビジネスモデルの行き詰まりがミスコンダクトを誘発する
最近の不祥事の多発は、経営環境の変化に伴うビジネスモデルの行き詰まりと決して無関係ではない。ガバナンス改革は着実に進展しているが、日本独自のガバナンス慣行が有する弱点、限界を理解しないまま、ガバナンス改革を中途半端に終わらせることは危険であることを知る必要がある。とくにスルガ銀行の失敗は多くの金融機関にとって教訓とすべき点が多い。
本連載（全２回）では、近時の不祥事を例にあげ、日本独自のガバナンス態勢の問題点、正しく「３線」防御の態勢を構築する必要性について解説していく。
AI・アナリティクスを活用したデータ駆動型バンキングサービス
銀行のスマートバンキング化の動きが加速している。スマートバンキングはキャッシュレスなどの物理的な利便性に焦点を当てられがちだが、AIやデータアナリティクス、ディープラーニングと組み合わせることで、顧客体験に革命を起こすことができる。スマートバンキングとAIがもたらす銀行とITの未来を読み解く。
