NTTデータと三菱東京UFJ銀行はシンガポールの貿易プラットフォームであるNTPへの接続に向けた実証実験を開始することを発表した。
今回の実証実験では、NTTデータのブロックチェーン技術、三菱東京UFJ銀行の持つ貿易金融などの実貿易取引におけるユースケース情報、NTPプロジェクトオフィスの環境を活用し、クロスボーダー取引における安全性、効率性、透明性を高めるために必要な課題を特定し、解決策を検討し貿易やサプライチェーンを接続する電子化基盤の構築を目指す。実証実験は、2018年3月末までを予定している。
詳しくは、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤をシンガポールの貿易プラットフォーム（NTP）へ接続する実証実験を開始
ビジネスモデルや事業リスクに応じた規制へ 「決済」では上限額が異なる3類型に分類
金融サービスと非金融サービスの境界が崩れ、決済や資金供与、資産運用、保険などリスク移転の分野では、「銀行」「証券」「保険」に代表される業態別の規制体系が現実の変化に追い越されるケースが増えてきた。金融デジタルと異業種参入が本格化していく時代にふさわしい規制の方向性とビジネス戦略とは。The Financeでは、「金融デジタル時代と異業種参入（４回）」特集を組み、有識者と関係企業のキーマンに聞いた。1回目は金融庁の金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」は2019年7月26日、機能別・横断的な金融規制体系に向けた最終報告書を公表した。メンバーの京都大学公共政策大学院 教授の岩下直行氏に、審議内容と金融規制の方向性を聞いた。
超高齢社会の金融サービスの在り方～投資対象の選定から運用管理まで自動実行【ロボアドバイザー編】
2019年5月に金融庁が発表した報告書をきっかけに、長期の資産形成とそのサポートツールに注目が集まっている。今後も高齢社会の深化が予想される中で、金融サービスはどう在るべきか。高齢者と次代の高齢者（若者）はいかに老後に備えていくべきなのか。資産形成層を中心に利用が広がる「ロボットアドバイザー」の提供企業に話を聞いた。
投資事業有限責任組合（LPS）の無限責任組合員（GP）としての 有限責任事業組合（LLP）利用の理由・メリットと法的留意点
本稿では、有限責任事業組合（LLP）が投資事業有限責任組合（LPS）の無限責任組合員（GP）となるストラクチャーでのプライベートエクイティファンドを組成する案件を数多く手掛ける弁護士が、国内のプライベートエクイティファンドにおいてこのようなストラクチャーが採用される理由・メリットとその際の法的留意点について、わかりやすく法令へのリンクを掲載し解説する。
【連載】地方銀行における持続可能なビジネスモデルの再構築に向けた取組み
本稿では、地方銀行が持続可能なビジネスモデルを構築するために、進めていくべきポイントとなる経営統合・連携・店舗戦略などの課題に対する見直しから、持続可能なビジネスモデルを構築するための具体的な取組み（事業性融資・フィンテック・顧客本位の業務運営）についても解説していく。
