1. HOME
  2. ニュース
  3. シンプレクス 松井証券のPTS注文取次システムを構築

シンプレクス 松井証券のPTS注文取次システムを構築

~株式の夜間取引開始に伴うPTS注文取次システムをASPとして提供~

シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、松井証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松井道夫、以下:松井証券)が2018年3月19日より取扱いを開始した株式の夜間取引において、私設取引システム「ジャパンネクストPTS(J-Market)(※1)」への注文取次システムとして、「SimplexBLAST(シンプレクス・ブラスト)」が採用されたことをお知らせします。

「SimplexBLAST」とは、シンプレクスが2004年より提供している株式取引統合ソリューションです。本案件では、「SimplexBLAST」の豊富な機能のうち、松井証券の既存取引システムとPTS(私設取引システム)をつなぐ「FIXゲートウェイ機能」、および、「各市場の時価受信機能」を搭載したPTS注文取次システムを、ASPとして松井証券に提供します。

導入背景

松井証券は、個人投資家の利益に資するイノベーティブなサービスの提供を通して、日本のオンライン証券ビジネスを牽引してきたインターネット専業の証券会社です。かねてより、国内株式市場の更なる活性化には夜間取引が不可欠と考え、東京証券取引所に対してその必要性を訴えてきた松井証券では、個人投資家の強い要望に応えるべく、PTSへの注文の取次により株式の夜間取引の取扱いを開始することを決定しました(※2)。

本案件では、「SimplexBLAST」の豊富な導入実績に加え、PTS注文取次システムに求められる「FIXゲートウェイ機能」、および、「各市場の時価受信機能」を、モジュール単位でASP導入できる点が評価されました。加えて、松井証券が提供する高機能株式トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」をはじめとした、10年以上に亘るシステム開発・運用実績も評価され、シンプレクスが事業パートナーとして選定されました。

株式取引統合ソリューション「SimplexBLAST」の特長

「SimplexBLAST」は、業界トップクラスの執行レイテンシーを誇る株式取引統合ソリューションです。委託(計らい、DMA、DSA)、自己取引(プロップトレーディング、ファシリテーション)といったフロントオフィス業務から、ポジション管理、アロケーション、建玉管理、コンファメーションレポート等のミドルオフィス業務に至るまで、あらゆる株式取引業務を支援しています。モジュール単位での導入や、ASP導入にも対応するなど、証券会社毎のニーズに応じて、フレキシブルに導入できる点が評価され、大手証券を中心に多くの金融機関に採用されています。

補足事項 ※
※1 「ジャパンネクストPTS(J-Market)」とは、 SBIジャパンネクスト証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:チャン・ソク・チョン)が運営する私設取引システムです。
※2 株式の夜間取引の詳細については、松井証券ホームページをご参照ください。

シンプレクス株式会社について

シンプレクスは1997年の創業以来、メガバンクや大手証券、大手FX会社を筆頭に、日本を代表する金融機関に向けて、収益業務に特化した金融フロントソリューションを提供しています。金融とITの両方に深く精通したプロフェッショナルが、コンサルティングからシステム開発、運用・保守に至るまで、一気通貫で支援しています。

詳しくはシンプレクス 松井証券のPTS注文取次システムを構築

新着の記事
保険業界に求められるデジタル活用とイノベーション領域

前回は、Efma Innovation Award 2019で見られた応募企業の興味深い取り組みを、領域別にいくつか紹介した。今回は、保険分野で見られるこうした先進的取り組みを踏まえながら、日本の保険会社にもたらす示唆について解説する。

Innovation in Insurance Award2019とイノベーションの最新動向

保険業界ではテクノロジー活用を通じた変革と顧客本位の業務実現、エコシステムを通じた連携の加速がますます求められるようになっている。その大きな鍵を握るのは、オープンな情報交換と、既存の枠組みに囚われない柔軟な発想を通じたイノベーションの推進である。アクセンチュアとEfmaが共催するInnovation in Insurance Awardは、まさにこうした取り組みを保険業界全体で共有・促進するために創設されたプログラムである。本稿では、今年開催したInnovation in Insurance Awardで各分野における注目事例について紹介する。

会社法改正の動向と実務対応~自社に影響する事項を洗い出し改正に備えた対応を検討~

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会(部会長・神田秀樹学習院大学法科大学院教授)は、2019年1月16日の第19回会議において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」及び附帯決議を決定し(※1)、要綱案及び附帯決議は、同年2月14日開催の法制審議会の第183回会議において原案どおり承認され、要綱案は「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱」となって法務大臣に答申された(※2)。本稿は、要綱の概要及び要綱に基づく会社法改正法案が成立した場合に必要となる実務対応のポイントについて解説する。

【連載】自動運転の最前線~技術開発と日本の法整備

前稿では、自動運転技術とその影響を踏まえ実用化に向けた法整備の現状について解説した。第2回目では、走行試験と技術開発の現状を紹介するとともに法整備においてロードマップ、交通ルールの整備について解説していく。