1. HOME
  2. ニュース
  3. インシュアテックとブロックチェーンの iBeed が iChain(アイチェーン)へ社名変更~「人と人を技術でつなげる」というメッセージを「Chain」に込めて~

インシュアテックとブロックチェーンの iBeed が iChain(アイチェーン)へ社名変更~「人と人を技術でつなげる」というメッセージを「Chain」に込めて~

インシュアテック(InsurTech)のスタートアップである iBeed 株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 CEO 加藤 裕之)は、iChain 株式会社(以下 iChain)に商号変更いたしました。同時にコーポレートロゴを変更したことを本⽇報告いたします。

新社名

和文社名 iChain 株式会社(あいちぇーん かぶしきがいしゃ)
英文社名 iChain, Inc.

新コーポレートブランドについて

保険×IT であるインシュアテック市場は今年に入り大きな注目を集めており、今後急激な成長が期待できる市場です。このような成長市場の中で当社のサービスを利用していただくコンシューマーおよび保険事業者に対して「人と人を技術でつなげる」というコーポレート・メッセージを明確にするとともに、ブロックチェーンのイメージを「Chain(チェーン)」というキーワードに込めています。

新ロゴは、チェーンの繋がりによる新しい価値の創造を意図しており、我々のソリューションを通じて、テクノロジーによる革新を、にしていくという思いを体現しております。

シンプルなサンセリフ体のフォントをベースにキーカラーに濃い紫を使い高貴な印象にすることで、保険関連ビジネスとして信頼感につながるデザインに仕上げています。

iChain 株式会社概要

iChain はブロックチェーンテクノロジー(分散台帳技術)をベースに保険業界にイノベーションを起こすインシュアテックのスタートアップです。

個人に対して、これまで紙ベースで⾏われてきた加入保険の保険証書をスマートフォンで管理できるようにします。「もしも」のときに迷わずに保険金請求ができるような「世の中を少し便利にする」世界観を実現します。

保険事業者に対しては、ブロックチェーンベースの保険証券管理および保険金支払いプロセス管理のプラットフォーム「iChain Base」により、保険事業者のメインフレームから Web を中⼼とした分散技術へのトランスフォーメーションを進めていきます。

会社名:iChain 株式会社(英文社名: iChain, Inc.)
所在地:東京都中央区新川 1-8-8
設立日:2016 年 4 月 1 日
資本金:52,710,000 円
代表者:代表取締役 CEO 加藤 裕之
URL : https://www.ichain.co.jp/

詳しくは、インシュアテックとブロックチェーンの iBeed が iChain(アイチェーン)へ社名変更~「人と人を技術でつなげる」というメッセージを「Chain」に込めて~

新着の記事
多様なニーズに応じた金融サービスの向上<住信SBIネット銀行>

「多様なニーズに応じた金融サービスの向上」は、金融庁の「令和元事務年度金融行政方針」でも強調されているように、国民の資産形成を後押ししつつ資金の好循環を実現するためには欠かせない。住信SBIネット銀行では「NPS®」と呼ばれる経営指標をベースに、顕在化しているニーズはもちろん、顧客自身すら気づいていない潜在ニーズにもアプローチする取り組みを強化している。同行 企画部 カスタマー・ロイヤルティ戦略室長の松丸剛氏に、NPSを活用した顧客本位の業務運営について聞いた。

イノベーションに向けたチャレンジの促進<みずほ銀行>

金融庁の「令和元事務年度金融行政方針」には、新たな金融サービス創出を目指す多様なプレーヤーを後押しすることが盛り込まれた。イノベーティブな事業を手掛ける企業のサポートは、日本経済活性化にも欠かせない。みずほ銀行は、イノベーション企業に成長機会を提供する会員サービス「M’s Salon」を軸にスタートアップ支援を展開している。他のメガバンクとは一線を画す手法と狙いを、みずほ銀行 執行役員 イノベーション企業支援部長の大櫃直人氏に聞いた。

「成長戦略実行計画『Society5.0の実現』」のポイント

政府は、アベノミクスの最新版「成長戦略実行計画」などを掲げて日本経済再生に取り組んでいる。成長戦略実行計画などに掲げられている「Society5.0」のポイントや方向性について、内閣官房 日本経済再生総合事務局(未来投資会議) 参事官の三浦章豪氏に聞いた。

「利用者を中心とした新時代の金融サービス~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(令和元事務年度)~」について

金融庁は2019年8月28日、令和元事務年度の金融行政方針を発表した。金融庁の今後1年間の重点施策をまとめたもので、当局と金融サービス利用者、金融機関、市場関係者などの間で認識の共有を図り、より良い金融行政の実現につながることを目指したものだ。The Financeでは「令和元事務年度金融行政方針」を読み解くと題し全5回に分け方針の概要、各金融機関における先人的な事例を紹介していく。本稿では、金融庁政策立案総括審議官の松尾元信氏に金融行政方針の重点施策と実現に必要な取り組みについて紹介する。