1. HOME
  2. ニュース
  3. シンプレクス 東海東京証券の機関投資家向け株式トレーディングシステム刷新案件を受注

シンプレクス 東海東京証券の機関投資家向け株式トレーディングシステム刷新案件を受注

~豊富なアルゴリズム・ストラテジーを標準搭載~

シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、このたび東海東京証券株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:早川敏之、以下:東海東京証券)の機関投資家向け株式トレーディングシステム刷新案件を受注しました。

本案件では、多様化する機関投資家のニーズに応えるべく、豊富なアルゴリズム・ストラテジーを標準搭載したASP型の株式取引統合ソリューション「SimplexBLAST(シンプレクス・ブラスト)」に加え、ダークプールソリューション「SimplexBLAST X(シンプレクス・ブラスト・エックス)」が採用されました。

導入背景

2018年1月にMiFIDⅡ(第2次金融商品市場指令)が欧州で施行されたことに伴い、日本においても、機関投資家が証券会社に支払う費用(取引執行費用とリサーチ費用)の分離明確化が注目されています。こうした規制の影響もあり、アルゴリズム・トレーディングの高度化に代表される、最良執行の実現に向けた抜本的なシステム整備が、証券市場全体の重要なテーマとなっています。こうした状況に鑑み、東海東京証券では、サービスレベルの向上を図ることで、国内外の機関投資家からのオーダーフローの拡大を目指すべく、株式トレーディングシステムの刷新を決定しました。

評価されたポイント

本案件の受注にあたっては、VWAP/TWAP/POV/IS/Peg/Iceberg/Sniper/StopLossなど、豊富なアルゴリズム・ストラテジーを「SimplexBLAST」が標準搭載している点が評価されました。加えて、自社ロジックも組み込むことができるアルゴリズム・エンジンの拡張性の高さや、アルゴリズム執行計画を事前・事後で素早くモニタリングできる点も評価されました。

また、「SimplexBLAST」に精通した100名を超える金融専門エンジニアを擁し、1997年の創業以来、日本を拠点として事業を展開するシンプレクス特有の「ハイレベルなサポート体制」も高く評価されました。さらに、東海東京証券の債券フロントシステムや自己取引システムにおける長年に亘る開発・サポート実績も評価されました。

株式取引統合ソリューション「SimplexBLAST」の特長

「SimplexBLAST」は、業界トップクラスの執行レイテンシーを誇る株式取引統合ソリューションです。委託(計らい、DMA、DSA)、自己取引(プロップトレーディング、ファシリテーション)といったフロントオフィス業務から、ポジション管理、アロケーション、建玉管理、コンファメーションレポート等のミドルオフィス業務に至るまで、あらゆる株式取引業務を支援しています。モジュール単位での導入や、ASP導入にも対応するなど、証券会社毎のニーズに応じて、フレキシブルに導入できる点が評価され、大手証券を中心に多くの金融機関に採用されています。

本案件では、「SimplexBLAST」の豊富な機能のうち、(1)FIXゲートウェイ、(2)ナイト・キューイング、(3)オーダー・マネジメント、(4)バスケット・トレーディング、(5)アルゴリズム・トレーディング、(6)プレ・トレード・リスク・マネジメント、(7)コンプライアンス・チェック、(8)ミドルオフィス、(9)マーケットフィード、(10)マーケットアクセス、(11)SOR、(12)ダークプール、(13)エクストラ・ネットワークサービス等が採用されると共に、バックシステムとの連携やEUCにも対応する予定です。

シンプレクス株式会社について

シンプレクスは1997年の創業以来、メガバンクや大手証券、大手FX会社を筆頭に、日本を代表する金融機関に向けて、収益業務に特化した金融フロントソリューションを提供しています。金融とITの両方に深く精通したプロフェッショナルが、コンサルティングからシステム開発、運用・保守に至るまで、一気通貫で支援しています。

詳しくは
東海東京証券の機関投資家向け株式トレーディングシステム刷新案件を受注

新着の記事
【徹底解説】不動産クラウドファンディング・貸付型クラウドファンディング に関する新ルールのポイント

近時、クラウドファンディングに関して監督当局から相次いでガイドライン等が公表された。いずれも特定類型のクラウドファンディングを直接の対象とするものであるが、その中で言及されている問題意識はクラウドファンディング全般においても参考になる。そこで、新ルールの概要と実務上のポイントを専門の弁護士が解説する。

AI活用がもたらす効果とAI活用を成功させるためのポイントと留意点

先進国で効果的なAI活用が進めば、大きな価値を生み出すことはよく知られているが、日本でAIの活用を進めていく意味合いが他国と比べても非常に大きいことは必ずしも理解されていない。本稿では、日本がAIを活用することによってもたらす効果とAI活用を成功させるためのポイントと留意点について解説する。

IoTが銀行の融資サービス業務にもたらす影響

スマートバンキングが加速している。人工知能やクラウドコンピューティングが銀行業界で徐々に普及し始めている中、次のフロンティアとしてIoTのバンキングへの応用が注目されている。IoT機器の活用によって銀行が収集できるデータ量は爆発的に増加し、融資サービスを始めとする銀行業務の幅を大きく広げるだろう。本稿では、れまでの銀行融資の一般的なスキームと課題について説明した上で、その課題をIoTによってどのように克服できるのかについて解説する。

デジタルウェルスマネジメント推進に向けた国内金融機関がとるべき3つのアクション

ウェルスマネジメントにおいて市場/規制・顧客・競合プレイヤーの急速な変化により、ウェルスマネジメントビジネスにおける環境は急激な変化が起きている。本稿では、ウェルスマネジメントビジネスの環境変化について触れるとともに、国内金融機関がデジタルウェルスマネジメントを推進していくうえで重要となる3つのアクションについて解説する。