1. HOME
  2. ニュース
  3. シンプレクス SBI生命の代理店向け申込ペーパーレスシステムを構築

シンプレクス SBI生命の代理店向け申込ペーパーレスシステムを構築

~「超高速開発」により、約5ヶ月での短期間導入を実現~

~SBI生命が推進する代理店窓口販売チャネル拡充の迅速化に貢献~

シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、SBI生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:飯沼邦彦、以下:SBI生命)の代理店向け申込ペーパーレスシステムを構築しました。

本システムは、SBI生命の代理店窓口販売における新しいチャネルとして導入されるもので、一連の保険申込手続きをペーパーレスで完結できるシステムです。2018年6月の案件開始から、5ヶ月間の導入期間を経て、2018年11月1日より本番稼動する予定です。

代理店向け申込ペーパーレスシステムの導入背景

SBI生命は、2015年2月にSBIグループの一員となり、2016年2月から時代のニーズに応える在宅医療を保障する医療保険や定期保険を販売しています。代理店窓口販売におけるチャネル拡大を目指すSBI生命では、さらなる顧客利便性の向上に向けて、新たに代理店向け申込ペーパーレスシステムの導入を決定しました。そして、SBI生命の医療保険・定期保険の新契約システムや、団体信用保険向けパッケージシステム等の新規導入・運用保守を手掛け、豊富な金融ノウハウと高度な技術力に定評のあるシンプレクスが事業パートナーとして選定されました。

代理店向け申込ペーパーレスシステムの特長

(1)帳票生成システムとシンプレクス・ライブラリによる開発効率化により、短期間導入を実現

保険業界で使用される帳票は項目数やページ数が膨大なため、新システム構築での帳票開発には過大な負荷がかかる傾向にあります。本案件では、保険業界の帳票に特化したトータルソリューションサービス提供する株式会社ミック(本社:東京都文京区、代表取締役:細川謙三)の帳票生成システムを活用することにより、飛躍的な開発効率の向上を実現しました。

加えて、豊富な保険業務知識を有するメンバーが、シンプレクス・ライブラリと呼ばれる自社保有のシステムコンポーネントを存分に利用することで開発負荷を極小化し、約5ヶ月での短期間導入を実現しました。

(2)SBI生命が推進する代理店窓口販売チャネル拡大の迅速化に貢献

代理店向け窓口販売市場においては、従来の紙チャネルだけでなく、一連の申込手続きをペーパーレスで完結できる販売チャネルが求められています。本案件においては、帳票開発の効率化とアジャイル開発を融合した「超高速開発」により、代理店向け申込ペーパーレスシステムの導入を約5ヶ月で実現したことで、SBI生命が推進する代理店窓口販売チャネル拡大の迅速化に貢献しました。

保険ソリューション分野におけるシンプレクスの取り組み

シンプレクスは1997年の創業以来、メガバンクや大手証券、大手FX会社を筆頭に、日本を代表する金融機関に向けて、収益業務に特化した金融フロントソリューションを提供しています。金融とITの両方に深く精通したプロフェッショナルが、コンサルティングからシステム開発、運用・保守に至るまで、一気通貫で支援しています。

少子高齢化による市場収縮や保険商品の多様化などを背景に、保険業界では迅速な商品開発とコンプライアンスの強化が求められています。シンプレクスは、2013年より当該分野に参入し、大手生命保険会社やネット専業生命保険会社、外資系生命保険会社に向けて、商品設計から営業支援、契約管理に至る広範なソリューションを提供しています。今後もシンプレクスは、豊富な金融ノウハウと高度な技術力を駆使することで、保険会社のビジネス拡大に貢献するシステム構築の支援を強化してまいります。

詳しくは、SBI生命の代理店向け申込ペーパーレスシステムを構築

新着の記事
活用が進むクラウドコンピューティングにおける今後のバンキングサービスの行方

銀行のスマートバンキング化の動きが加速している。銀行やフィンテック企業は、最新テクノロジーを活用することによって新サービスを創出し、消費者のお金の使用・管理・運用に変革をもたらそうとしている。本稿では、クラウドコンピューティングに焦点を当て銀行の基幹システムの歴史を振返り、今後のクラウドコンピューティングを活用したバンキングサービスの行方について解説する。

情報銀行とは~情報銀行ビジネスの動向と今後の展望

情報銀行の社会実装が進むことで、従来、情報提供元となる企業に分散管理されていた個人情報が、統合・一元データとして活用されることで、データの付加価値が向上し、企業のマーケティングの高度化、新規サービスの創出等、様々な便益の向上が期待されている。また、2020年までに約1,000億円超の規模に成長するとも言われている。本稿では、情報銀行の概要から今後の展望について解説していく。

金融行政のこれまでの実践と今後の方針~金融実務における主なポイント【後編】

金融庁が公表した「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(平成30事務年度)」。前編では、全体の構成と、平成30事務年度における金融行政の重点施策のうち「デジタライゼーションの加速的な進展への対応」、「家計の安定的な資産形成の推進」、「活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保」に関する金融実務上のポイントを解説した。本稿、後編ではその他の重点施策について、実務上重要なポイントを解説していく。

Kyash鷹取真一氏が描くキャッシュレス社会の姿とKyashにおける今後の展開

平成30年4月経済産業省は、日本のキャッシュレス社会を推進すべく「キャッシュレス・ビジョン」を公表した。また昨今、異業種の大企業が決済分野に参入するなどプレイヤーが乱立し、キャッシュレス社会に向けた動きが激化している。本稿では、2015年1月に創業しこれまでに総額10憶円を超える資金調達を行い、ウォレットアプリを提供している株式会社Kyash CEOの鷹取真一氏に同氏が描くキャッシュレス社会の姿とKyashにおける今後の展開についてインタビューを実施した。