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金融検査マニュアル廃止の及ぼす影響と求められるリスク管理・RAFの再構築

~将来予測的な償却・引当を巡る今後の展望~
金融検査マニュアル廃止による金融機関への影響
金融検査マニュアル廃止の及ぼす影響と求められるリスク管理・RAFの再構築

講演内容

金融検査マニュアルの廃止に関する記述を含む、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」が公表されて以降、金融機関や会計基準設定団体、監査業界等、様々な関係者間で、関連する議論が活発に行われています。

これまでは、金融検査マニュアルに準拠する形で、過去実績に基づき形式的に償却・引当を実施していたのが、今後は、各金融機関の予想や判断に基づき、より実態に即した償却・引当に変わっていくことが想定されます。また、償却・引当が、各金融機関の予想や判断に依存することとなるため、予想に係るモデルの構築と検証、判断に対するガバナンス等がより重要性が増すことが想定されます。

仮に、格付や債務者区分等に係る制度について、大きな変更をする場合には、業務やシステムに与える影響が甚大となるため、メリット・デメリットを明確にした上で、どの程度の制度変更を行うべきかについて、慎重な検討を必要があります。

本セミナーでは、本邦における償却・引当制度が、近い未来、どのように変わっていくのか、各業界の意見や海外事例等を参考に、実務的な立場から解説を行う予定です。

講師

神崎 有吾 氏

EY新日本有限責任監査法人
金融事業部
アソシエート・パートナー

格付投資情報センター・金融工学研究所を経て、大手監査法人に入所。FRS9対応、統合的リスク管理(ERM)や信用リスクのコンサルティングや会計監査に従事。

2009年~11年、金融庁監督局総務課バーゼルII推進室に出向し、バーゼルII(信用リスク、市場リスク、オペリスク)の業務に従事。5年に新日本有限責任監査法人入所後は、IFRS9やCECAL対応、統合的リスク管理(ERM)の整備・高度化支援、各リスクの計量化・モデル構築支援、内部監査サポート、国内外の規制遵守に係るアドバイザリーを提供。

著書等:『これで納得! 信用格付モデルの実際』(共著、金融財政事情連載)。

講師

石川 浩次郎 氏

EY新日本有限責任監査法人
金融事業部
シニアマネージャー

2004年、新日本有限責任監査法人入所。銀行、証券会社、保険会社等、様々な金融機関の監査業務に従事。現在は、金融機関に対する財務会計アドバイザリーチームに所属し、各種アドバイザリー業務に従事。

金融商品のバリュエーション支援、事業再生支援(財務DD、事業DD、事業計画策定、スキーム策定、金融機関交渉支援等)、IFRS関連支援、決算早期化等BPR支援等。

日本公認会計士協会 銀行業金融商品等専門部会 専門委員(2013-15年)、日本公認会計士協会。会計制度委員会金融商品専門委員会 専門委員。(2018年-現在)『業種別会計シリーズ 銀行業』(第一法規)を共著。

当日のプログラム

1.金融検査マニュアル廃止後の引当を巡る議論(融資に関する検査・監督実務についての研究会の議論等を踏まえて)

(1)金融検査マニュアルの廃止の議論
(2)現行の引当制度の課題
(3)金融検査マニュアル廃止後の引当を巡る議論

2.将来予測的な引当の概要

(1)日本の会計基準開発の動向
(2)日本の金融機関が将来予測的な引当を適用する上での課題
(3)将来予測的な引当のポイント
(4)グルーピングに係る実務論点
(5)将来予測に係る実務論点

3.将来予測的な引当導入の影響

(1)財務諸表に与える影響
(2)自己資本比率規制に与える影響
(3)信用リスクの内部格付制度への影響

4.将来予測的な引当とリスク管理のあり方、リスクアペタイト再構築

(1)金検マニュアル廃止後の格付・自己査定・保全の考え方
(2)制度変更が融資実務、リスクアペタイト戦略に与える影響
(3)制度変更に耐えうる人材や教育の方向性
(4)融資管理システムやデータベースに与える影響

5.質疑応答

補足事項

※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい。
※ 講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

主催企業

株式会社セミナーインフォ

お申し込み

開催情報

開催日時

2019-01-16(水) 13:30~16:30

参加費

34,760円 (定価 35,760円)

会場

株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム

〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F