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相続法改正が事業承継・金融実務等に与える影響

~従前の紛争事例等を踏まえながら~
遺留分減殺請求に関する留意点
相続法改正が事業承継・金融実務等に与える影響

講演内容

今回の相続法改正は、債権法改正に比べると、短期間で実現に至ったものであるが、随所で従前の実務上の問題を踏まえたものとなっている。特に、少子高齢化社会を踏まえた改正がなされており、高齢者等に対して与信を行っている金融機関においては留意するべき点も少なくない。具体的には、[1]今後益々ニーズが増えるであろう事業承継に関する改正、[2]遺言等に関する改正、[3]配偶者等の相続人保護に関する改正等がなされている。

そこで本セミナーでは、これらの改正を踏まえて、今後の金融機関の業務及び相続人の権利行使がどのように変化し、相続に関する紛争等にどのような影響を与えうるかを検討する。

講師

柴原 多 氏

西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士

1996年、慶應義塾大学法学部卒業。99年に弁護士登録(東京弁護士会)。国内企業間のM&A・事業承継案件等・法廷活動等に従事。

論文「相続法改正の方法及び実務上の留意点」「事業承継と家族憲章」朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」。

書籍「企業法務の実務Q&A」三協法規出版 。「ビジネスパーソンのための企業法務の教科書」文藝春秋。

当日のプログラム

1.改正の概要

2.事業承継と相続法改正

(1)事業承継の重要性及び留意点
(2)従来起こりえた事業承継に関する紛争
(3)今般の法改正
(a)遺留分減殺請求の物権的効果の見直し
(b)遺留分減殺請求の計算方法の明確化
(4)法改正が事業承継に与える具体的影響

3.相続・遺言と相続法改正

(1)相続・遺言の概要
(2)従来起こりえた相続・遺言に関する紛争
(3)今般の法改正
(a)自筆証書遺言の改正
(b)遺言執行者の権限に関する改正
(c)相続による権利承継に関する改正
(d)相続人の権利行使に関する改正
(4)法改正が紛争に与える具体的影響

4.相続人保護の要請

(1)改正による配偶者の権利保護
(2)改正による配偶者以外の権利保護

5.その他の金融実務と相続法改正

(1)従来の実務と判例変更
(2)判例変更を踏まえた相続法改正

6.質疑応答

補足事項

※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい。

主催企業

株式会社セミナーインフォ

お申し込み

開催情報

開催日時

2019-02-19(火) 9:30~12:30

参加費

35,080円 (定価 36,080円)

会場

株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム

〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F