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10年後の地域銀行の姿と課題

~今後の再編の方向性~
課題解決の方向性を示す
10年後の地域銀行の姿と課題

講演内容

2016-17年は、今後の10年の地方銀行を含む銀行および金融機関に対する規制および監督方針が大きく変化した年と言えよう。その背景には、地域銀行のビジネスの持続可能性および金融庁自身の監督のあり方に対する危機感がある。つまり、今後10年の間に想定されている生産年齢人口減少等の社会・経済構造の変化がもたらす利益率の低下圧力に対する地方銀行の経営・組織・現場の対応力が試されている。この“対応力”の源泉は“付加価値生産性の向上”(≒一人当たり利鞘・手数料の向上)の変革を指していると考えられる。

ただし、同生産性の向上には情報生産機能強化、付加価値の高い情報(=容易にデジタル化できない“アナログ”情報)による顧客の“囲い込み”が求められよう。これらを踏まえて、地方銀行の10年後に求められる姿を目指す上での課題と、その解決の方向性を示していく。

さらに、10年後に利益率がマイナスになることを回避するために各地域銀行は経営努力を続けている。その一つの方法として地域銀行の経営統合があり、活発化する動きが各地で見られることから、今後の再編の方向性を簡単に示す。

講師

内野 逸勢 氏

株式会社大和総研
金融調査部
主席研究員

慶應義塾大学法学部卒業。

大和総研入社後、証券アナリストとして金融・サービスを担当し、大蔵省財政金融研究所出向。その後、内外の金融関連のコンサルティング業務に従事し、2016年4月より現職。

国際監査・保証基準審議会(IAASB)に対する諮問・助言グループ委員(05年~15年)「JAL再生」(日本経済新聞出版社)(共著)。

当日のプログラム

1.地域銀行の収益性低下の耐性が試される中で求められる付加価値生産性の向上

(1)金融レポート、金融行政方針の持続可能なビジネスモデルのポイント
(2)目指すべきは付加価値ベースでの生産性向上による稼ぐ力の強化
(3)社会構造の変化は言い訳にできないのではないか。求められる個別行の経営努力

2.付加価値生産性の向上のための主な経営努力の方向性

(1)経営努力の中核は“顧客の囲い込み”のための情報生産機能の強化
(2)中小企業向けの貸出業務における付加価値生産性の向上
(3)リテール顧客向け収益を伸ばすための付加価値生産性の向上
(4)FinTechは“Fin”の部分を磨くための活用が重要

3.経営資源を最大限活用するためのプラットフォームの効率化と試される事業環境への変化への柔軟な組織的対応

(1)プラットフォームの効率性の指標としてのOHRの状況
(2)金融グループの経営管理能力オープン・プラットフォームの行方

4.地域銀行の再編の方向性

(1)地域銀行の経営統合の状況(2004年~2018年(予定を含む))
(2)各地域の収益低下の逼迫度合いでみる経営統合の背景(推測)
(3)10年後を見据えた再編の方向性~経営統合の目的が達成されるか~

5.まとめ

6.質疑応答

補足事項

※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい。

主催企業

株式会社セミナーインフォ

お申し込み

開催情報

開催日時

2018-02-27(火) 9:30~12:30

参加費

35,040円 (定価 36,040円)

会場

株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム

〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F