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金融機関におけるAIの活用と事業化に当たっての法的留意点

AIの基礎知識から法的問題点を整理する
金融機関におけるAIの活用と事業化に当たっての法的留意点

講演内容

昨今、人工知能(AI)を活用したビジネスに関するニュースや情報が頻繁に発信され、金融機関等の皆様においても、AIを活用した新規事業への取り組みを検討されているのではないでしょうか。これに当たっては、AIやAI技術の現状についての正確な理解と事業化に当たっての法的留意点を検討しておくことが重要と思われます。

そこで、本講演では、AIに関する基礎知識を解説した上、AI技術の活用による事業化を検討する上でのポイントとAIをめぐる法的問題点を概観し、総論として、AIを活用した事業を行う上での法的留意点を解説いたします。最後に、各論として、金融分野におけるAIの活用事例と実務上の法的留意点について最新情報も含めて解説いたします。

講師

早川 真崇 氏

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー
弁護士

東京大学法学部卒。東京地検特捜部、ワシントン大学客員研究員、法務省刑事局等を経て、弁護士・弁理士登録。

検事としての捜査・公判経験、法務省刑事局総務課における危機管理やマスコミ対等の経験を活かし、企業不祥事対応、不正調査、内部通報制度に関する助言、ソーシャルリスク対応、危機管理広報などのリスクマネジメントを取り扱う一方で、一般社団法人人工知能ビジネス創出協会の理事も務めるなど、人工知能(AI)を活用したビジネス創出に関わる法務も幅広く取り扱っている。

講師

鈴木 由里 氏

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー
弁護士

早稲田大学法学部卒、ニューヨーク大学LL.M.卒。2001年弁護士登録、05-06年米国Kirkland & Ellis LLP客員弁護士、15年より公益財団法人生命保険文化センター理事。

主な取扱業務は金融法務、ストラクチャードファイナンス、IT、M&A、国際取引、国際通商法ほか。当所FinTechチームの代表として一般社団法人FinTech協会の事務局、一般社団法人日本ブロックチェーン協会のリーガルアドバイザーも務める。

当日のプログラム

1.人工知能(AI)、AI技術に関する基礎知識

~機械学習、深層学習(ディープラーニング)を中心に

2.AI技術の活用による事業化を検討する上でのポイント

3.AIをめぐる法的問題点の概観

(1)総論
(2)AI創作物と知財制度上の取扱い
(3)AIにより集積されたデータベースの法的取扱い
(4)AI、自動運転、ロボットによる損害と民事責任

4.AIを活用した事業を行う上での法的留意点

(1)AIを活用した事業と知財マネジメント
(2)学習済みモデルの法的取扱い
(3)データの収集・利活用をめぐる法的問題
(4)AIビジネスの類型に応じた諸問題

5.金融分野におけるAIの活用事例と法的留意点

(1)銀行、保険、証券等におけるAI活用事例の紹介
(2)ロボアドバイザー、資産運用、トレーディング
(3)融資、与信業務における法的留意点
(4)自動運転の自動車保険に与える影響

6.質疑応答

補足事項

※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい。
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

主催企業

株式会社セミナーインフォ

お申し込み

開催情報

開催日時

2017-04-27(木) 13:30~16:30

参加費

35,700円 (定価 36,700円)

会場

株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム

〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F