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2019年FATF第四次対日相互審査に向けた金融機関の実務対応

金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説
2019年FATF第四次対日相互審査に向けた金融機関の実務対応

講演内容

近時、2019年に予定されているFATFによる第四次対日相互審査に向けて、AML/CFT態勢の高度化の必要性が急激に高まっています。金融庁は本年2月6 日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定の上、同日より適用を開始しており、金融機関における取組みの強化が急務となっています。同ガイドラインでは、リスクベース・アプローチを核としたAML/CFT態勢の構築や経営陣の積極的な関与などが求められており、従来の犯罪収益移転防止法等の関連法令のコンプライアンスだけでは十分とは言えなくなってきております。

本セミナーでは、FATFによる第四次対日相互審査の枠組みの理解を踏まえて、FATFが求める要求水準についてFATF勧告や他国での相互審査結果を分析し、金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説いたします。

講師

國吉 雅男 氏

弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー弁護士

専門は、銀行法、保険業法、金融商品取引法、貸金業法等の金融規制法・金融法務分野全般。とりわけ反社会的勢力対応、AML/CFT対応等の金融機関のコンプライアンス事案を主に取り扱う。

2011年7月より13年12月まで金融庁監督局総務課に任期付公務員として勤務、14年1月より弁護士法人中央総合法律事務所に復帰。金融庁では各金融業界の反社対応、マネロン対策等のコンプライアンス分野を主に担当。

主要著作として、15年「改正犯収法を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」(金融法務事情No.2011)、12年「法改正をふまえた監督指針等の一部改正について-国別マネロン・リスクへの高い感応度が必要に」(金融財政事情)、主要講演として、14年「改正監督指針等を踏まえた金融機関に求められる反社対応に係る態勢整備のポイント」(金融財政事情研究会)、13年「改正犯収法令を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」(全国地方銀行協会研修)ほか多数。

講師

金澤 浩志 氏

弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー弁護士(日本・NY州)

主要取扱業務は、金融規制対応をはじめとする金融法務全般に関するアドバイス、並びに、日本国内及びクロスボーダーの企業商取引、コーポレート・ファイナンス、M&A。

特に金融法務については、2014年1月から15年12月までの間の金融庁監督局総務課(国際監督室等兼務)での勤務経験も踏まえ、銀行、保険会社、金融商品取引業者、アセットマネジメント業者、クレジットカード会社、リース会社その他のノンバンクに対して、AML/CFT対応を含む総合的なアドバイスを提供している。

近時の論文として、「FATF第4次相互審査で求められるマネロン/テロ資金供与対応-他国審査結果の分析-」(金融法務事情2079号等)、「不祥事事例の分析(子会社における不祥事)」(2017年12月号 資料版商事法務No.405)があり、AML/CFT対応に関するものを中心に多数の講演実績も有する。

当日のプログラム

1.FATF第四次対日相互審査の概要

(1)FATFとAML/CFTの進展の経緯
(2)FATFの第四次相互審査の概要
(3)第四次相互審査における審査項目-IO(ImmediateOutcome)と他国審査結果の分析
(a)IO4.1-ML/TFリスク及び義務の理解
(b)IO4.2-リスクに即したリスク軽減措置
(c)IO4.3-顧客管理措置及び記録保存状況等
(d)IO4.4-PEPs等に係る厳格な措置又は特別措置の実施
(e)IO4.5-疑わしい取引の報告状況等
(f)IO4.6-内部管理・手続の適用状況等

2.ガイドラインにより求められるマネー・ローンダリング対策等のポイント

(1)ガイドライン策定の趣旨
(2)ガイドラインの位置付け
(3)ガイドラインの特徴
(a)「対応が求められる事項」と「対応が期待される事項」への対応
(b)「リスク管理」態勢の構築
(c)経営目線の重要性
(d)ミニマムスタンダードとしての「リスクベース・アプローチ」
(4)リスクベース・アプローチの実践
(a)リスクの特定・評価の具体的な手法
(b)リスク低減措置の採択・実施のポイント
(c)顧客管理(カスタマー・デューディリジェンス:CDD)の実践方法
(d)取引モニタリング・フィルタリングと疑わしい取引の届出への対応
(e)記録の保存、ITシステムの活用、データ管理のポイント
(5)リスク管理態勢の構築・整備
(a)経営陣による主体的関与、経営方針の策定とその実践
(b)三つの防衛線(threelinesofdefence)における各部門の具体的な対応
(c)グループベースの管理態勢の構築
(d)役職員のレベルアップに向けた具体的な対応

3.質疑応答

補足事項

※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい。

主催企業

株式会社セミナーインフォ

お申し込み

開催情報

開催日時

2018-05-08(火) 9:30~12:30

参加費

35,500円 (定価 36,500円)

会場

株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム

〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F