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金融機関における営業秘密防衛策の勘所

~内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ~
経営者、企画部門、法務部門の方は必見
金融機関における営業秘密防衛策の勘所

講演内容

昨今、退職者による機密情報の漏えい事案が多発するなか、不正競争防止法の改正や営業秘密管理指針の全面改訂など、営業秘密をめぐる保護強化にむけた法整備が進んでおります。これにあわせ「企業における秘密情報の保護ハンドブック」をはじめとして、行政による情報提供や相談窓口の設置など、企業が対策を進める際の参考情報も充実しつつあります。

そこで、今回のセミナーでは、営業秘密保護法制の改正の概要と動向に簡単に触れた上で、情報管理や規程整備など社内ルールの策定や運用のポイント、紛争にどのように備えるか等の実務上の対応について、得てして製造業に偏りがちな内容を金融機関のコンテクストに引き直す形で、解説していきます。

講師

田中 勇気 氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
弁護士

2000年3月東京大学法学部卒業(法学士)。02年10月最高裁判所司法研修所修了(55期)。弁護士登録(第一東京弁護士会)。

嵜信憲法律事務所(現:石嵜・山中総合法律事務所)入所、04年4月現所属事務所で勤務開始、11年1月現所属事務所パートナー就任。

5年日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー、15年経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員。

当日のプログラム

1.はじめに ~「氷山の一角」の表面化~

2.平成27年改正法の概要 ~金融機関で問題となりやすい点を中心に~

3.退職者の情報漏えいに関する法規制の概要

(1)「営業秘密」該当性 ~銀行、保険などセクター毎の特徴を踏まえて~
(2)退職者自身に対する法規制
(3)転職先に対する法規制

4.転職元の実務対応

(1)事前対応策 ~金融機関のコンテクストで注力すべき点を中心に~
(2)事後対応策 ~対退職者~
(3)事後対応策 ~対転職先~

5.転職先の実務対応

6.業務委託先向けの情報漏えい対応策

(1)事前対応策
(2)事後対応策

7.おわりに ~現実的な実務対応を目指して~

8.質疑応答

補足事項

※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい。
※ サブテキストとして、参加者全員に書籍『営業秘密防衛Q&A-内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ 』を進呈します。

主催企業

株式会社セミナーインフォ

お申し込み

開催情報

開催日時

2017-05-18(木) 9:30~12:30

参加費

35,160円 (定価 36,160円)

会場

株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム

〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F