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金融機関における相続法改正対応の直前対策

仮払い制度の創設について具体的事例を踏まえて解説
金融機関における相続法改正対応の直前対策

講演内容

2018年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、その大部分が、本年7月1日に施行される。

本改正は、昭和55年以来、約40年ぶりの相続法分野の大幅な改正であり、配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設、持戻し免除の意思表示の推定規定の導入、仮払い制度の創設、遺産を処分した場合の取扱いの変更、自筆証書遺言の方式緩和、法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設、遺留分制度の見直し、相続の効力の見直し等、多岐にわたり、金融実務に対する影響は大きい。とりわけ、仮払い制度の導入は、金融機関における相続預金の実務に抜本的な変更を迫るものでありながら、具体的な実務運用では不明確な部分も残る。

そこで、本セミナーでは、金融機関における相続法改正への直前対策として、各改正項目のポイント解説を踏まえた上で、改正法の個別的条項の解釈を明らかにしつつ、金融実務の具体的運用について解説する。

これにより、本セミナーが、各金融機関の準備する業務フローの確認及び遺漏なき改正法対応に資することを期する。

講師

藤池 智則 氏

堀総合法律事務所
パートナー 弁護士
(千葉大学法科大学院講師 企業法務担当)

金融機関や金融サービスを提供する事業者に対して、制度設計、コンプライアンス等に関する幅広いアドバイスを提供。

「最速解説 相続法改正と金融実務 Q&A【要綱版】」(きんざい、共著)、「実務の目線で考える債権法改正10の視点・債権時効」(NBL No.920、共著)、「実務の目線で考える債権法改正10の視点・差押えと相殺」(NBL No.920、共著)、「新訂 貸出管理回収手続双書 回収」(金融財政事情研究会 共著)等著書多数 。

日本電子決済推進機構法務委員長。日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長。

講師

山内 達也 氏

堀総合法律事務所
弁護士

各種金融機関の訴訟、金融規制やコンプライアンス上の相談、金融スキームの策定等の案件を幅広く担当。

「相続法改正と金融実務 Q&A」(きんざい、共著)、「金融機関の法務対策5000講」(金融財政事情研究会、共著)、「第12版 コンプライアンスのための金融取引ルールブック 信用金庫版」(金融財政事情研究会、共著)等著書多数。

当日のプログラム

1.改正の経緯

2.配偶者の居住権の保護

(1)配偶者短期居住権
(2)配偶者居住権
(3)配偶者の居住権に関する金融機関の実務対応

3.遺産分割に関する見直し等

(1)配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)
(2)仮払い制度等の創設・要件明確化・具体的事例への対応
(3)一部分割
(4)遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
(5)遺産分割に関する見直し等に関する金融機関の実務対応

4.遺言制度の見直し

(1)自筆証書遺言の方式緩和
(2)自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
(3)遺贈の担保責任等
(4)遺言執行者の権限の明確化等
(5)遺言制度の見直しに関する金融機関の実務対応

5.遺留分制度に関する見直し

(1)留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
(2)遺留分の算定方法の見直し
(3)遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し
(4)遺留分制度に関する見直しに関する金融機関の実務対応

6.相続の効力(権利及び義務の承継等)に関する見直し

(1)相続による権利の承継に関する規律
(2)義務の承継に関する規律
(3)遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
(4)相続の効力に関する見直しについての金融機関の実務対応

7.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

(1)相続人以外の者の貢献を考慮するための方策の具体的内容
(2)相続人以外の者の貢献を考慮するための方策に関する金融機関の実務対応

8.施行日と経過措置

9.質疑応答

補足事項

※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい。

主催企業

株式会社セミナーインフォ

お申し込み

開催情報

開催日時

2019-05-27(月) 13:30~16:30

参加費

35,280円 (定価 36,280円)

会場

株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム

〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F