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民法改正とシンジケートローン取引の実務

民法改正がシンジケートローンに与える影響について詳しく解説する
民法改正とシンジケートローン取引の実務

講演内容

平成27年3月31日、民法改正法案が国会に提出され、早期の成立が期待されています。同法案には金融取引に大きな影響を与える項目が多数含まれており、シンジケートローン取引実務に関して対応が迫られる点も少なくありません。

そこで本セミナーでは、シンジケートローンのアレンジメント、プライマリー取引、セカンダリー取引や、保証・担保付きシンジケートローン取引を対象に、民法改正が実務に及ぼす影響と、改正法施行後の実務対応について解説します。

講師

青山 大樹 氏

森・濱田松本法律事務所
パートナー
弁護士

2001年東京大学法学部卒業、02年弁護士登録、07年ハーバードロースクール卒業、08年ニューヨーク州弁護士登録。11年パートナー就任。

11~12年東京大学法学部非常勤講師(民法)。金融取引・企業取引を専門とする。

『詳解シンジケートローンの法務』(きんざい、共著)、『条文から分かる民法改正の要点と企業法務への影響』(中央経済社、共著)、「平成25年改訂版JSLA標準契約書の概説」(金融法務事情1967号6頁、共著)等、シンジケートローンや民法改正に関する著書多数。

当日のプログラム

1.民法改正のスケジュールと改正内容の全体像

2.アレンジメント活動と民法改正

(1)「委任」の改正とマンデート
(2)「情報提供義務」とアレンジャーの対参加金融機関責任

3.プライマリー取引と民法改正

(1)「消費貸借」(諾成契約明文化)の改正とシローン契約成立・実行
(2)「消費貸借」(期限前弁済・実行前解除)の改正とブレークファンディングコスト
(3)「相殺」の改正と期限の利益喪失条項
(4)「定型約款」(定義)の改正とシローン関係契約
(5)「債権譲渡」(譲渡制限特約)の改正とシローン契約上の譲渡条項

4.セカンダリー取引と民法改正

~「債権譲渡」(異議なき承諾の廃止)の改正とセカンダリー取引

5.担保・保証取引と民法改正

(1)「債権譲渡」(譲渡制限特約)の改正と債権譲渡担保
(2)「保証」の改正と個人保証
(3)「弁済」(一部弁済代位)の改正と代位権不行使特約・代位権譲渡特約
(4)「連帯債権」の改正とパラレルデット

6.質疑応答

補足事項

※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい。
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

主催企業

株式会社セミナーインフォ

お申し込み

開催情報

開催日時

2017-07-04(火) 13:30~16:30

参加費

35,180円 (定価 36,180円)

会場

株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム

〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F