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改正債権法の施行に向けて金融機関に必要な対応の分析・検討

~現行債権法との比較、消費者契約法の改正動向も踏まえて最も影響があると想定される銀行業務を例に解説~
改正の重要ポイントから対応策を解説
改正債権法の施行に向けて金融機関に必要な対応の分析・検討

講演内容

平成29年5月26日、本年の通常国会で、改正債権法が成立し、同年6月2日に公布された。同改正法は、遅くとも、2020年6月2日までに施行される。施行まではまだ間があるものの、金融機関として、同改正法の内容を把握し、施行までの対応を確認しておくことは有益であろう。

そこで、本講演では、当初から債権法改正の議論を適時にフォローし、法務省から民法や消費者契約法の委託研究を行った実績を有する講師が、改正債権法の重要ポイントを分かり易く解説した上で、銀行業務を例にとって、各業務毎の対応策を検討・分析する(その際、改正債権法と現行法とを比較した三段表を提供する)。

また、昨今消費者契約法が改正され、現在、消費者契約法専門調査会において更なる消費者契約法改正に向けた議論が進められており、これらの改正動向についても必要に応じて言及する。

講師

足立 格 氏

村田・若槻法律事務所
パートナー
弁護士

東大法学部卒業。03年弁護士登録(森・濱田松本法律事務所)。10年早稲田大学法科大学院寄附。講座招聘講師。10年~中央大学法科大学院兼任講師(企業金融と法) 10年~一般社団法人保険オンブズマン。紛争解決委員。14年~一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員。10年~東京弁護士会法制委員会委員。10年法務省委託調査研究新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。12年日本弁護士連合会司法制度調査会委員。15年日本保険学会会員。

12年~消費者庁受託研究平成23年度消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査研究報告 13 年法務省受託研究債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書 金融機関からの金融規制法に関する日常的な法律相談や金融庁などの監督官庁への報告・届出の他、訴訟(金融ADRを含む)・紛争解決、決済、消費者対応、税務・会計、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理に関する各種助言、意見書の作成、契約書・社内規程等の作成・レビュー等や国際金融取引に係る助言等を主たる業務内容としている。

主たる著書・論文として、「民法(債権関係)改正と銀行実務への影響」(銀行実務連載)、「民法(債権関係)の改正と信用金庫への影響」(信用金庫連載)、「消費者契約法改正と銀行実務への影響」(銀行実務連載)、「消費者契約法改正と信用金庫実務への影響」(信用金庫連載)ほか多数。

当日のプログラム

1.金融機関にとっての改正債権法の重要ポイントのおさらい

(1)定型約款
(2)消費貸借の諾成契約化
(3)保証
(4)消滅時効
(5)連帯債務
(6)免責的債務引受け
(7)債権譲渡

2.各業務における施行に向けた対応策(銀行業務を例に)

(1)貸付業務(定型約款、消費貸借の諾成契約化、債権譲渡との関係)
(2)保証業務(保証との関係)
(3)預金業務(定型約款、債権譲渡との関係)
(4)債権管理業務(消滅時効、連帯債務、免責的債務引受け、債権譲渡との関係)

3.消費者契約法の改正動向(金融機関にとって重要な点に限定して)

4.質疑応答

補足事項

※ ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい。

主催企業

株式会社セミナーインフォ

お申し込み

開催情報

開催日時

2017-09-29(金) 13:30~16:30

参加費

35,480円 (定価 36,480円)

会場

株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム

〒102-0074 東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F