日本生命保険におけるグループ経営と内部監査の役割・高度化に向けて

日本生命保険におけるグループ経営と内部監査の役割・高度化に向けて

国内・海外におけるM&A等を通じグループ事業が急速に拡大・多様化する中で、多種多様な業種・国におけるグループ会社をどのように監査し、彼らの内部統制をどのように評価するか、また、グループ戦略実現や、企業集団の内部統制システム態勢の構築に向け、グループ監査機能統括組織としてグループサードラインをいかに構築し、グループベースの内部統制をどのように監査していくか、という点に関し、日本生命監査部による国内・海外グループ会社への監査高度化へ向けた各種取り組みやグループベースでのサードライン構築へ向けた取り組み紹介を中心に、内部監査協会(IIA)における議論や他社事例等も交えつつ紹介する。

  • 2019-01-23(水) 9:30~12:30
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国内外におけるQRコード決済の動向と参入プレイヤーの戦略分析と影響予測

国内外におけるQRコード決済の動向と参入プレイヤーの戦略分析と影響予測

日本政府はキャッシュレス化を推進し、40%を目標にしている。韓国や中国に大きく水を開けられ、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に迫られている。2020年には予測される4,000万人の訪日外国人の内70~75%は中華系4ケ国で占められ、膨大な決済をQRコード決済で求められている。このため、新規参入者が急増している。一方、決済以降のデータ分析と顧客を取り込める経済圏の有無と強弱が、勝者か否かの切り札になる。訪日外国人には送客程度であるが、日本人にはデータ分析による商品・サービスの開発だけでなく、独自の経済圏でのクロスセルと金融サービスへの誘引が不可欠になる。この勝者の条件で数多くの参入企業を点検していく。当然、銀行以外にも決済における従来の主役であったクレジットカード業界・電子マネー業界にも多大な影響を与える。これを予測し、金融業界と関連業界の今後の戦略に資する内容としている。

  • 2019-01-23(水) 13:30~16:30
  • \34,520
AI/IoT時代の金融マーケティングにおける実践的データ解析導入の為の態勢整備ポイント

AI/IoT時代の金融マーケティングにおける実践的データ解析導入の為の態勢整備ポイント

昨今のビックデータ、AI/IoT、FinTechなどの潮流を受け、金融業界はデジタルトランスフォーメーションの中心に位置し、半ば強制的に変革を迫られている。一方、現行業務をデータドリブンに変革するためのヒトモノカネが戦略的に整備されているか?というと、現実的にそう簡単な話ではない。現行のデータ解析業務の質を落とさないまま、徐々に変革を起こすには?さらに次の時代に対応するために求められる必要なデータ、人材、スキル、組織とは何か?本セミナーでは、金融業のデータ解析実務に議論の焦点を当てながらデータ戦略を解き明かしていく。

  • 2019-01-24(木) 9:30~12:30
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外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント

外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント

~PEファンドも含めて~

金融商品取引法の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとなるように配慮する。税務面では、日本の投資運用会社がPE(恒久的施設)に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段、ファンド向け融資における留意点、外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイントについても概説する。また、質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問に十分対応することとしたい。

  • 2019-01-25(金) 9:30~12:30
  • \35,300
これからの金融検査・監督と保険会社及び保険代理店における態勢整備

これからの金融検査・監督と保険会社及び保険代理店における態勢整備

~具体的事例を踏まえて~

保険検査マニュアルが廃止され、今後の金融検査・監督に関する当局の考え方が公表されています。保険会社及び保険代理店は、この考え方を十分に咀嚼して、適切な態勢を構築していくことになります。それに当たっては、従来からの歴史的経緯や実務を踏まえて、金融検査や監督に関する当局の考えやあり方を自分の頭で正確に理解して、どのような態勢を構築するかを考える必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、当局が目指す金融行政を踏まえた金融検査・監督を事例も踏まえて解説した上で、保険会社と保険代理店に求められる基本的な態勢について、具体的事例に即して、丁寧かつ分かり易く解説します。

  • 2019-01-29(火) 9:30~12:30
  • \35,600
FATF第4次対日相互審査に向けたマネー・ローンダリング等対応の最終チェックとリスク管理態勢の高度化

FATF第4次対日相互審査に向けたマネー・ローンダリング等対応の最終チェックとリスク管理態勢の高度化

第4次FATF対日相互審査がいよいよ2019年に実施されます。 金融庁は、第4次FATF対日相互審査に向けて、2018年2月6日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(ガイドライン)を策定し、同日よりガイドラインの適用が開始されました。 また、同年8月には送金業務に係る窓口業務及び管理体制の緊急点検、取引等実態報告、同年5、6月にはガイドラインとのギャップ分析の要請など金融機関の態勢整備の高度化に向けた施策を次々と打ち出し、同年8月には、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を公表しました。 各金融機関においては、これらを踏まえて必要なシステムの準備、規程類、・マニュアル等の整備、これらに係る役職員への研修等を急ピッチで進めているところだと思います。 本セミナーでは、金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説し、また必要に応じFATFより発出されている各業態向けのリスクベースアプローチ・ガイダンスなどにも触れます。

  • 2019-01-29(火) 13:30~16:30
  • \35,500
金融機関におけるCX向上によるコールセンターの収益化

金融機関におけるCX向上によるコールセンターの収益化

近年、金融機関を含めた各企業から、コールセンターにおける先進テクノロジー導入のニュースや情報が発信されています。これからのコールセンター改革においては、消費者ニーズの多様化や社会構造の変化などを踏まえ、カスタマー・エクスペリエンス(CX)実現のために、AIを中心としたチャットボットや音声認識などの先進テクノロジーを活用することが必須となります。本セミナーではコールセンターを取り巻く環境変化を踏まえ、CXならびに収益に貢献するコールセンターの役割、そして、更なる価値創造へと向けた先進テクノロジー活用のポイントを解説いたします。

  • 2019-01-30(水) 9:30~12:30
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Prop Tech(不動産テック)・不動産ファンドビジネスの最先端

Prop Tech(不動産テック)・不動産ファンドビジネスの最先端

~セキュリティトークンや個人向け非上場不動産オープンエンドファンドも視野に~

日本においても、米国同様、FinTechに続く有望なマーケットとしてPropTech(不動産テック)が注目され徐々に盛り上がりを見せてきています。しかし、当然ながら、米国で成功したサービス事例がそのまま日本に妥当するとは限らず、むしろ日本特有の不動産取引に関する法制や慣習、今後のトレンドを踏まえた新しいサービスが出てきている状況と思われます。 本講義では、日本におけるPropTech(不動産テック)サービス・企業の現状と動向を踏まえた上で、近時特に注目と資金があつまっている不動産クラウドファンディングや相続対策不動産投資商品について、法律上の問題のみならずビジネス的観点からの分析・整理に重点をおいて説明をいたします。また、ICOに代わる資金調達手段として注目されているセキュリティトークンを利用したSTO(Security Token Offering)や、さらには個人版私募REIT(個人向け非上場不動産オープンエンドファンド)など最新のスキーム・商品についても検討・解説をいたします。 また、ファンド・資金調達以外で、今後日本の不動産関連マーケットで新規サービスや商品の登場が予想・期待される分野・ビジネスモデルについても、背景とともに法的問題点を交え、紹介してみたいと思います。

  • 2019-01-30(水) 13:30~16:30
  • \35,000
IFRS保険契約及びFASB改定基準書の概要と財務報告プロセス見直し時の考慮事項

IFRS保険契約及びFASB改定基準書の概要と財務報告プロセス見直し時の考慮事項

昨今における会計基準の変化は、過去に類を見ない規模で日本の保険会社の財務報告に影響を与える可能性があります。 2017年5月に最終基準が公表されたIFRS第17号「保険契約」は、2021年以降の適用開始に向けて、移行リソース・グループ(TRG)において適用に関する議論が継続されていますが、その過程において、いくつかの適用上の課題が指摘されています。また、欧州におけるエンドースメントプロセスにおいても、複数の課題が指摘されており、基準の変更の要否や、適用時期について、注目が集まっています。 他方で、米国会計基準においては、2018年8月に「長期契約の会計処理に係る特定項目を対象とした改善」が最終化され、公開企業は2021年、その他の企業には2022年以降から適用されます。 これらの基準の適用における影響は、決算プロセスの再構築や上流システムの改定など、影響は広範囲に及ぶことが想定されています。特に本邦保険会社においては、これらの基準への対応を日本基準決算と並行して行う必要があるため、導入に向けて、新基準への対応だけでなく、既存プロセスの整理も含めた、財務報告プロセスの効率化・早期化についての検討も、重要な課題と考えられています。 ―本セミナーポイント― 午前のパートではIFRS第17号「保険契約」と米国会計基準「長期契約の会計処理に係る特定項目を対象とした改善」の内容や全社的な影響・経営上の課題について解説するとともに、中でも保険会社にとって影響が大きいと考えられる財務報告プロセスの改善における考慮事項についても解説します。 ―セミナーの対象者― ・ガバナンス事務局、社内・社外監査役、役員、経営企画部門 ・収益管理・財務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門、システム部門の担当者など

  • 2019-01-31(木) 9:30~12:30
  • \34,450
保険会社におけるマネロン対策とガバナンス高度化に向けたリスク管理

保険会社におけるマネロン対策とガバナンス高度化に向けたリスク管理

イノベーションの進展やグローバル化等により、保険会社を取り巻く環境は今までに経験した事のない激しい変化の時代を迎えており、保険会社においては国際的な潮流も踏まえ自社のガバナンスを高度化していくことが求められております。 2019年に金融活動作業部会(FATF)による第4次対日相互審査が予定されており、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を未然に防止する態勢整備が保険会社においても重要なテーマとなっています。また、当該態勢整備に取組む際には、特に海外拠点を有する保険会社において、当該拠点の属する国等の地理的・政治的環境等の日本との相違点にも留意した上で、グループベースの管理態勢整備に取組むことが重要となります。 グローバルに活動する保険会社においては、ICSへの対応も重要となります。保険監督者国際機構(IAIS)では、2019年のICS Version2.0の完成に向けて検討を続けており、2018年7月に「ICS Version2.0市中協議文書」を公表しています。本文書では技術的な論点に加え、2020年から開始するモニタリング期間における関係者の役割についても市中協議が行われております。 また、このような保険会社を中心に、グローバルでの会計・資本規制の変化も踏まえ、自社のリスク管理の高度化に取り組んでいます。その中でも、経営情報を算出する内部モデルに関するガバナンスは、重要な課題であり、モデルを適切に管理するためのモデルガバナンスの強化についての取組が進められております。 ―本セミナーポイント― 今回は保険会社の直面する課題の中から、マネロン対策を端緒とするコンプライアンス・リスク管理の高度化、資本規制(ICS)の最新動向や論点、経営上重要な課題となるモデルガバナンスをテーマとし、事例を取り上げながら、実務対応上の留意点等について解説いたします。 ―セミナーの対象者― ・ガバナンス事務局、社内・社外監査役、役員、経営企画部門 ・収益管理・財務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門、システム部門の担当者など

  • 2019-01-31(木) 13:30~16:30
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ライフネット生命のマーケティング戦略

ライフネット生命のマーケティング戦略

~マス~デジタルを活用した1to1の生命保険の提案を目指して~

2008年5月に開業したライフネット生命は、開業10周年をむかえたばかり…と、生命保険会社としてはまだまだ歴史の浅い会社です。いわゆる「ネット生保」と呼ばれる、インターネットで24時間・365日いつでも自由に生命保険の見積り・申し込みができるサービスを提供しています。開業した当時はPCとガラケーサイトがメインでしたが、現在はスマートフォン中心へとデバイスが変化しました。同時にプロモーション施策は、マス広告一辺倒の時代から、マスとデジタルを融合させながら常に予算を運用する形に変化してきた中で、試行錯誤を重ねてきました。 開業から10年を振り返りながら、時代の変化に合わせて当社が実践してきたことについてお話しいたします。

  • 2019-02-01(金) 9:30~12:30
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先端AI活用事例から読むビジネス実践のコツ

先端AI活用事例から読むビジネス実践のコツ

~AI事例から読む保険業界でのAI導入における正しい進め方~

人工知能(AI)、特に深層学習は「汎用目的技術」の1つとして、あらゆる産業を変えていくとみられています。AIを適用可能なビジネスや社会の課題は無数に存在し、保険業界でもAIの適用事例が日々生まれ続けており、社会的な期待は高まり続けています。一方で、実際はビジネス実践で効果を出す方法論が確立されていない中で多くの企業が手探りを続けているのが現状です。ビジネスの現場では「PoC(概念検証)疲れ現象」も散見されていて、また玉石混交のAI製品サービスに対しては注意深い目利きが必要です。 本セミナーでは、多くのAIプロジェクト現場で培ったノウハウから成功パターンとアンチパターンの両面からAIプロジェクト成功のコツを解説します。

  • 2019-02-01(金) 13:30~16:30
  • \34,320
NIPPON Platformにおけるキャッシュレス化と情報銀行実装化への取り組みおよび今後の展望

NIPPON Platformにおけるキャッシュレス化と情報銀行実装化への取り組みおよび今後の展望

~決済プラットフォーム構築の鍵となる中小個人商店開拓戦略の勘所~

2025年に40%のキャッシュレス化目標が日本政府によって掲げられ、その流れに乗って事業拡大を見込んだ事業者が次々と「〇〇ペイ」として新規参入している。盛り上がりを見せるキャッシュレス業界だが、「〇〇ペイ」事業者が乱立している状況とは裏腹に、積極的な導入、利用につながっていない中小個人商店や地方の消費者の存在が浮かび上がっている。 2019年、登場し続ける新しい決済サービスは、日本社会および我々消費者にどのような影響を与えるのか、そしてこの情勢の中、中小個人商店向けに展開する店舗向けキャッシュレス・プラットフォームビジネスの戦略とあわせて日本のキャッシュレス化展望について解説する。

  • 2019-02-05(火) 9:30~12:30
  • \34,940
金融機関による不祥事対応と予防

金融機関による不祥事対応と予防

~第三者委員会調査報告書等の開示事案を素材に~

金融機関による不祥事対応は、業法上の「不祥事件」該当性を念頭に調査・検討が行われ、当局に対する報告プロセスによって改善対応策が講じられることが多く、不祥事の詳細な事実関係が公にされることはこれまで多くなかったといえる。しかし近時は、金融機関においても、事業会社による不祥事対応の例に倣い、自浄作用を発揮し、ステークホルダーに対する説明責任を果たす観点から、第三者委員会等の調査委員会を設置し、その調査報告書を公表するケースが増えている。かかる調査報告書は、社会的な公共財として位置づけられ、同業他社が不祥事対応のあり方を検討するにあたって、貴重な示唆を与えてくれる。 そこで、本講座では、近時公にされた、金融機関における第三者委員会調査報告書等の開示事案を素材として、不祥事にかかる事実関係、原因分析及び再発防止策のポイントを解説するとともに、金融機関による不祥事対応と予防のあり方について、解説することとしたい。

  • 2019-02-05(火) 13:30~16:30
  • \35,040
ポイント会員サービスの最新動向と楽天の戦略

ポイント会員サービスの最新動向と楽天の戦略

【第一部】9:30~10:50 自社発行の個別ポイントから始まり、現在では数多くの共通ポイントが生まれ、さらにはそのポイント会員に紐付く ID(付帯情報)を活用したビジネスも展開されるなど、ポイント会員サービスは数多くの事業者が導入し、さらに活用しています。流通やECなどでは、来店や購入機会、購入単価・数量増の優良顧客化につなげる取り組みが活発になっておりますが、一方でその原資負担の拡大、過当競争の激化、さらには情報漏洩リスクの増加なども見受けられます。また、各種提携による「経済圏」の構築の流れ、有益なポイントサービスの活用において、「攻め」と「守り」など、現状と今後の動向について、“楽天”の事例を紹介する前に、国内の傾向を中心に、その全体の潮流を解説します。 【第二部】11:00~12:20 2002年にネット上でサービスを開始したポイントプログラム「楽天スーパーポイント」。以降同ポイントシステムはネット上に限らず様々な場で、利用者の様々な要望に沿うよう形を変えながら、楽天は楽天ポイントを軸にした「楽天経済圏」を展開しています。 今や「楽天スーパーポイント」は会員数約9,900万という顧客基盤を持ち、ポイントの累計付与は1兆ポイントを突破しました。この巨大な経済圏の構築に至るまでに、楽天は如何に戦ってきたのか。楽天のポイント・決済の仕組みから、マーケティング/CRM/販売促進におけるポイントの活用、決済システムや人工知能「Rakuten AIris」等の今後の展開まで、楽天のポイントビジネスを巡る取組みについて具体的にご紹介いたします。

  • 2019-02-06(水) 9:30~12:30
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