金融規制動向とリスク管理・ガバナンス・内部監査の高度化事例

金融規制動向とリスク管理・ガバナンス・内部監査の高度化事例

13:30~14:40 【国際金融規制の動向とリスク管理】 講師:勝藤 史郎 氏 本公演では、まず、国際的な金融規制の動向として、最終化されたバーゼルIII改革の実施に向けた動向、コンダクトリスクに関する国際的な要請、そして金融指標改革とLIBOR移行の課題を概観する。次に各国・法域の規制動向と、金融機関にとっての課題を見る。最後に、今後2022年頃にかけての金融機関の規制対応とリスク管理の課題として、非財務リスク管理の高度化など、金融機関が重点的に取り組むべき課題ととるべきアクションを論じていく。 -------------------------------------------------------------- 14:40~15:30 【FFGにおけるリスクアペタイト・フレームワーク構築への取組み】 講師:宮本 英二 氏 金融危機の反省を踏まえた「新たな経営管理・リスク管理の包括的な枠組み」として、昨今、地域金融機関においても関心が高まっているリスクアペタイト・フレームワーク(RAF)の構築について、ふくおかフィナンシャル・グループの取組みを紹介する。 -------------------------------------------------------------- 15:30~15:40 休憩 -------------------------------------------------------------- 15:40~16:30 【損害保険ジャパン日本興亜 内部監査高度化への挑戦~経営と現場の期待に応える監査実践例~】 講師:酒井 香世子 氏 国内外でコーポレートガバナンス強化の動きが加速する中、我が国でも、スチュワードシップ・コード(2014年策定・2017 年改訂)、コーポレートガバナンス・コード(2015年策定・2018年改訂)等が公表されています。 また、金融庁は、持続可能なビジネスモデルの構築に向けたガバナンス発揮の一環として、金融機関に対し内部監査の高度化を求める姿勢を、より鮮明にしています。このような中、損害保険ジャパン日本興亜内部監査部では、外部評価の導入や、IIA基準に準拠した監査品質管理態勢の構築等、内部監査の高度化を進めてまいりました。本講演では、この具体的な実践例を説明します。 -------------------------------------------------------------- 16:30~17:20 【金融規制とガバナンス強化の潮流】 講師:吉藤 茂 氏 前半では、リスク感応度よりも簡素さと比較可能性に比重を移しつつあるバーゼルIIIや、乱立する各国独自規制とその域外適用というグローバル規制からマルチナショナルな規制へと益々複雑化する金融規制の潮流を概観します。複雑な規制の弊害を考えれば、「望ましい規制のアーキテクチャーは、規制と監督と市場規律のバランスが取れたシンプルな枠組み」であり、それを実現するためにも、金融機関自らがガバナンスを強化する必要がある。後半では、金融機関自らのガバナンス強化の取り組みとして、主に[1]ERMの中核となるリスクアペタイト・フレームワーク(RAF)の構築、[2]監査を中心としたガバナンス態勢の構築、[3]3線防御体制の強化、について説明する。

  • 2019-02-06(水) 13:30~17:20
  • \37,500
保険代理店の態勢整備の現状と課題

保険代理店の態勢整備の現状と課題

~近時の金融モニタリング事例を踏まえて~

顧客に対する情報提供義務、顧客の意向把握・確認義務、保険募集人の体制整備義務を定める改正保険業法が施行されて2年半が経過し、保険代理店において一定の態勢整備が行われてきた。しかし、態勢整備の現状は保険代理店ごとに大きく異なっており、特に、PDCAサイクルの「C」「A」の機能が不十分な場合、形式的な規程や保険募集ツールの整備が行われたのみで、実質的な態勢整備が十分でない保険代理店は多い。 金融当局のモニタリングにおいても、意向把握・確認義務における創意工夫や比較推奨規制への実務対応に係る検証が行われるなど、実質的な顧客保護が確保されているかが着目されている。また、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」及び「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」に現れた今後の金融モニタリングの在り方についても、保険代理店業務への影響を検討しておく必要がある。 本セミナーでは、講師が保険代理店に対して行った業務監査で判明した事例を通じ、保険代理店の「経営管理態勢」「法令等遵守態勢」「保険募集管理態勢」「顧客サポート等管理態勢」「顧客情報管理態勢」「外部委託管理態勢」上の課題を紹介すると共に、その改善の方向性を検討する。また、ケーススタディ方式にて、金融モニタリングの目線を踏まえた代理店監査の検証ポイントを検討する。

  • 2019-02-07(木) 13:30~16:30
  • \35,740
金融機関における外部委託先管理の再整理

金融機関における外部委託先管理の再整理

~リスクシナリオの整備とリスク情報を活用したモニタリング、RPAが業務に与える効率化とリスク~

金融機関における外部委託は引き続き拡大傾向にあります。一方、外部委託先での情報漏洩事故や品質面での不備が報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。 本セミナーでは改めて外部委託リスクを整理します。前半では現状の課題とシナリオを利用した形骸化防止策、サービスの多様化による新しいリスクを、後半では可視化した外部委託リスク情報を利用した管理の効率化事例、委託業務の事務リスクとRPA(Robotic Process Automation)が外部委託業務に与える影響についてご紹介します。

  • 2019-02-13(水) 13:30~16:30
  • \34,680
データレンディングの台頭と金融機関への影響

データレンディングの台頭と金融機関への影響

~AI・ビックデータを活用した新融資モデルによる事業拡大と業務効率化の可能性~

2018年3月期の全国銀行における業務純益は、過去20年における最低水準にまで減少した。この危機的状況の直接的な原因は超低金利政策の長期化に伴う資金利益の減少であるが、本質的には伝統的な銀行融資モデルの限界にあると考えられる。そこで本セミナーでは、 [1]国内金融機関が直面する経営課題と融資ビジネスの実態 [2]内外における新たな融資形態(ソーシャル/トランザクション/サプライチェーン/スコアレンディング)の登場と既存金融機関への影響 [3]AI・ビッグデータなど先進技術の銀行融資への活用可能性 など、いま進みつつある融資ビジネスの変革を整理するとともに、 [4]国内融資ビジネスにおけるビジネスチャンスと成長可能性 について具体例を交えながら検討し、融資ビジネスの再構築の方向性を探る。

  • 2019-02-12(火) 13:30~16:30
  • \35,140
金融機関におけるテクノロジーを活用した内部監査の高度化

金融機関におけるテクノロジーを活用した内部監査の高度化

~ガバナンス・リスク・コンプライアンスの統合とスリーラインディフェンス態勢構築~

近年、テクノロジーの進展はめざましく、今後のビジネスのあり方に大きな影響を与える可能性があります。内部監査においても、これらのテクノロジーの活用により、業務の効率化や高度化が進展することが期待されています。本セミナーでは、内部監査におけるテクノロジー利用方法を広くご紹介し、実際に活用していくための方向性をご説明いたします。

  • 2019-02-14(木) 13:30~16:30
  • \34,640
金融機関の償却引当実務に係る今後の展望

金融機関の償却引当実務に係る今後の展望

~予想信用損失会計の概要と求められるガバナンス及び内部統制~

国際財務報告基準(IFRS)では2018年より、米国会計基準では2020年以降に、将来予測情報を反映した予想信用損失会計に基づく償却引当実務が求められます。予想信用損失会計はリスク予兆の早期把握を重視し、より透明性を高めるものとして、その適用により、金融機関の信用リスク管理の高度化も監督当局等に期待されています。 予想信用損失会計では、将来予測情報を加味することで、見積もりの不確実性と経営者の判断が伴うことから、堅牢なガバナンス体制の構築と内部統制の仕組みが不可欠です。 本セミナーでは、すでに予想信用損失会計の適用を開始している海外金融機関の事例をご紹介するとともに、期待されるガバナンスフレームワークや、将来予測情報を加味するに際して必要となるモデルリスクガバナンス及び内部統制について解説を行います。また、現行の償却引当実務をめぐる議論のアップデート情報をお伝えします。

  • 2019-02-18(月) 13:30~16:30
  • \34,740
相続法改正が事業承継・金融実務等に与える影響

相続法改正が事業承継・金融実務等に与える影響

~従前の紛争事例等を踏まえながら~

今回の相続法改正は、債権法改正に比べると、短期間で実現に至ったものであるが、随所で従前の実務上の問題を踏まえたものとなっている。特に、少子高齢化社会を踏まえた改正がなされており、高齢者等に対して与信を行っている金融機関においては留意するべき点も少なくない。 具体的には、[1]今後益々ニーズが増えるであろう事業承継に関する改正、[2]遺言等に関する改正、[3]配偶者等の相続人保護に関する改正等がなされている。 そこで本セミナーでは、これらの改正を踏まえて、今後の金融機関の業務及び相続人の権利行使がどのように変化し、相続に関する紛争等にどのような影響を与えうるかを検討する。

  • 2019-02-19(火) 9:30~12:30
  • \35,080
AmazonをはじめとしたBIG5がもたらす新たな営業・マーケティングと金融機関への影響

AmazonをはじめとしたBIG5がもたらす新たな営業・マーケティングと金融機関への影響

Amazon,Google,Apple,Facebook,MicrosoftらBIG5(GAFA+Microsoft)は、ICT業界にとどまらず全産業、企業戦略、さらには行政のあり方にまで影響を与え始めています。 この講義では、まず、彼らの与えたインパクトを分析するだけでなく、彼らの持ち込んだ新たな7つの戦略について解説します。 ●そもそも、彼らは従来どこの業界から出てきたでしょうか?―インターネット業界もしくはPC業界です。 ●インターネット業界は何を変えたでしょうか?―販売、マーケティングコスト/効果の劇的向上です。 ●彼らのコアコンピタンスは何でしょうか?―デジタルマーケティングと顧客インテリジェンスです。 Amazon,Googleらが持ち込んだ最大の経営手法が、デジタルマーケティングなのです。 その手法は、今やネット世界だけでなく、リアルの世界にまで応用され、また、B2CだけでなくB2Bの世界にまで及んでいます。 厳しいコスト競争と新たなビジネス開拓が求められる金融機関にとっても、別世界の出来事ではありません。むしろ、金融商品や金融サービスは、彼らのビジネスとは違うと考えることこそが最大のリスクだと思います。彼らのデジタルマーケティングを知ることは、これからの販売、マーケティングの’既に起こった未来’を知る上で最良の教材と言えます。 Amazon,Googleを中心としたデジタルマーケティングの最新技術、機能をご説明します。 彼らの販売/マーケティングを一般企業、そして金融機関はどう取り入れるべきでしょうか?私は、5つのハイブリットマーケティングの成長シナリオの沿った導入と答えます。 5つのハイブリットとは[1]デジタルとアナログの融合[2]インバウンドとアウトバウンドの融合[3]チャネル(顧客接点)の融合と顧客との共創[4]他社とのコラボレーション[5]企業戦略、機能との融合 であり、これを企業戦略のシナリオに会わせてクリアしていくことで、顧客課題解決することが顧客理解に繋がり,さらに広範囲かつ高度な顧客課題解決に繋がり、顧客とのより一層深い関係構築が可能となる好循環を生み出します。(顧客理解のネットワーク効果) つまり、営業、マーケティングの目的とは、’売る’ことではなく’課題を解決する’ことであり、’販売最前線’でなく’戦略最前線’なのです。

  • 2019-02-19(火) 13:30~16:30
  • \34,920
加速するInsurTechの拡がりと保険ビジネスの可能性

加速するInsurTechの拡がりと保険ビジネスの可能性

~最新海外事例とスタートアップの実例に基づく協業のポイント~

保険業は金融業の一部分ではありますが、その性質から銀行・証券とは別分類されることが一般的です。これはテック業界においても同じで保険のフィンテックはInsurTechと呼ばれ、スタートアップによるDisruptが海外では始まりつつあります。 本セミナーでは、今後日本でも当たり前として提供されるであろう新しい保険サービスがどのように開発されるのか、海外スタートアップの最新動向とInsurTechを進める上での課題と可能性についてお話します。また、justInCaseではどのような開発をしているのか、現在の取り組みについてとスタートアップとの協業の成功・失敗例としてjustInCaseの実例も紹介します。主に保険会社や大企業の新規開発部門の方々の参加を念頭にしております。

  • 2019-02-20(水) 9:30~12:30
  • \34,540
決済サービスの海外・国内事情2019春版

決済サービスの海外・国内事情2019春版

本講義では、昨年6月の講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2017年後半海外ではあまり活発な動きは見られませんが、全体ではアマゾンペイの動向、Pto P送金サービスの増加、中国ではAMEXが2002年以降撤退していた海外決済事業者として初めて再参入の見通しが立つなど、地味ながら重要なニュースがあります。 国内では経済産業省による提言「キャッシュレス・ビジョン」に基づき2025年までにキャッシュレス比率を40%に高めようとする施策が稼働しはじめました。推進母体となるキャッシュレス推進協議会がQRコード決済の標準化、キャッシュレス普及に寄与する自動サービス機の普及促進などのプロジェクトを進めようとしています。さらに政府は加盟店手数料を3.25% 以下に規制することや消費税増税時にポイント還元するなどの新たな方策案を打ち出しています。制度面では、17年度に改正された銀行法がフィンテック対応を目的に「資金決済等代行業者」、同年施行の資金決済法により「仮想通貨交換業」、18年度に施工されたより改正割賦販売法による「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」があらたに規制対象となりました。資産管理、クラウド会計アプリ提供会社、仮想通貨交換業者、アクワイアラー、決済代行業者、などが新たに法的地位を得、規制を受ける立場となりました。 Alipay、WeChat Pay を契機に国内で導入が進み始めたQR決済(〇〇ペイ)が話題となっており、銀行、JCB、NTTドコモなどの参入でより活発化の様相を呈しています。実際の利用は進まないとの指摘やビジネスモデルを疑問視する意見もあるようです。これに関しては状況を取りまとめ解説します。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。

  • 2019-02-20(水) 13:30~16:30
  • \34,880
保険業界における デジタル時代のチャネル戦略

保険業界における デジタル時代のチャネル戦略

~他業界の最新事例(Amazon・アリババ等)を踏まえたチャネル戦略とは~

デジタル全盛であり、他業界からの参入も取り沙汰されている中、今、保険業界においてもチャネルの大きな変革期を迎えている。一方で、店舗・営業とデジタルの融合や、デジタルチャネルの効果最大化においては依然大きな壁が立ちはだかっている。保険業界もInsurTech含め様々な新たな取組みがなされているが、革新的なチャネル変革事例はまだ少ない。メガジャイアント(GAFA等)や、若者を上手く取り込む企業、顧客接点の少ない業界でのチャネル戦略など他業界最新事例も参考に、保険業界において今後どのようなチャネル戦略を用いて、顧客体験価値向上・顧客接点強化ができるかを考察する。

  • 2019-02-21(木) 9:30~12:30
  • \34,340
ノンフィナンシャルリスク管理高度化対応実務とRAFベースのリスクガバナンス構築の重要性

ノンフィナンシャルリスク管理高度化対応実務とRAFベースのリスクガバナンス構築の重要性

~金融庁新体制下におけるリスクカルチャー醸成のポイントと留意点~

金融機関においては、実効的なノンフィナンシャルリスク管理の見直しと高度化が急務となっています。ここで言う「ノンフィナンシャルリスク」は、金融取引により収益を得るために取らざるをえない信用リスクや市場リスク、流動性リスク以外のリスク、例えばコンンダクトリスク、コンプライアンスリスクなどをイメージしています。国際金融においてノンフィナンシャルリスクに関する監督が強化されており、FSB(金融安定化理事会)も監督枠組みについて定期的にG20宛に報告を実施しています。金融庁も「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」を公表しました。国内外の事例では、ノンフィナンシャルリスクが偶発的なものでなく、戦略やガバナンスやカルチャーに根差すものであることが示唆されています。本セミナーでは、ノンフィナンシャルリスクの概念、金融庁の基本方針や国内外における直近のトレンドをご紹介しながら、従来オペレーショナルリスクと呼ばれていた分野に限定せず、ノンフィナンシャルリスク全体を視野に、高度化の枠組みや直近の動向等を踏まえ、今後のトレンド(2019年前半の見通し)や目指すべきリスク管理のアプローチと態勢整備について考察します。

  • 2019-02-21(木) 13:30~16:30
  • \34,480
民法(債権関係)改正が保険業界に与える影響

民法(債権関係)改正が保険業界に与える影響

2017年6月に「民法の一部を改正する法律」(いわゆる債権法改正)が公布され、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行されることとなっています。本セミナーでは、保険会社や保険代理店の業務に影響を及ぼす改正点について、実務家による議論の蓄積も参考にしながら、解説いたします。主として、保険会社の法務部門(あるいは経営企画部門)や資産運用部門にご所属の方々を対象としますが、保険代理店の業務に影響を及ぼすと思われる改正点についても解説いたします。

  • 2019-02-22(金) 9:30~12:30
  • \35,240
資金決済サービス規制の基礎

資金決済サービス規制の基礎

~キャッシュレス社会を見据えて~

近時、スマートフォン、SNS等の普及とともにいわゆるFintechの一つとして様々な資金決済サービスが登場している。キャッシュレス社会を見据えて、今後さらに多様な資金決済サービスが登場することが予想されるが、新たなサービスを提供するに当たっては、関連する法規制を検討する必要がある。 しかし、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。 また、現在開催されている金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」においては、決済分野に関して「規制の横断化」、「規制の柔構造化」が議論されているところ、資金決済サービスに関連する法規制を理解するにあたっては、各種サービス間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠についての理解も欠かせない。 そこで、本セミナーでは、決済関連規制の基礎に立ち返って、規制項目を整理した上で、各種資金決済サービスを比較しつつ、各規制項目における規制のあり方の異同を明らかにして、決済関連規制の全体像を示す。

  • 2019-02-22(金) 13:30~16:30
  • \35,180
船舶・海上コンテナファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫

船舶・海上コンテナファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫

船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。また、海上コンテナボックスを対象とするファイナンス取引も近時多く行われているが、船舶と同様、複雑なストラクチャー、関連法令など、必須となる知識は多岐に渡る。 本講演では、こうした船舶ファイナンス・海上コンテナファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、そのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶・海上コンテナファイナンスを取り扱う実務家が、その全体像を掴むために必要十分な構成となっている。

  • 2019-02-25(月) 13:30~16:30
  • \34,750
The Financeについて

The Financeは、金融業界のビジネスマンのためのウェブマガジンです。

金融業界向けの講演を数多く手掛ける有名講師陣のご協力により、どこよりも実践的な情報を掲載して参ります。