マイナンバーが鍵を握るFinTechと犯収法上の本人確認
金融サービスを提供するFinTech企業が犯収法上の特定事業者に当たる場合、顧客の本人確認が必要となる。FinTech企業がオンラインで本人確認を行うためには、マイナンバーの公的個人認証サービスが有効だが、現時点でマイナンバーカードは十分に普及していない。本人確認をどう扱うべきか。FinTech協会監事が解説する。
- 金融法務
- 2016/02/17
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