事業戦略の記事一覧

ライフネット生命保険～自社と相手先のブランド両面作戦で「保険はスマホで買うもの」へ

2008年営業開始のオンライン生保のライフネット生命保険は、「保険営業＝対面」の固定観念を打ち破り、存在感を高めている。新型コロナウイルスによる外出自粛など難易度が増す顧客へのアプローチでは、自社ブランドの拡充と相手先ブランドでの保険提供の両面作戦で臨む。執行役員の近藤良祐氏に経営戦略を聞いた。

事業戦略
2020/09/18

中国銀行～民間による継続的な起業支援で地域課題の解決やSDGsを実践

少子高齢化が進む地方経済は、新型コロナウイルスの感染拡大という猛烈な逆風を受けて疲弊に拍車がかかっている。今こそ、地域金融機関の知恵と行動力が求められているといえるだろう。民間による継続的な起業支援を通じた地域課題の解決に取り組む中国銀行のケースを紹介する。

事業戦略
2020/09/17

「格差」広がる地域金融機関

新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、地域金融機関は貸出業務でそのプレゼンスを大きく高めている。現状と課題を解説する。

事業戦略
2020/09/16

アフターコロナはこう乗り越える～顧客行動の変化への対応が求められる金融業界

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の金融業界にどのような影響を与えているか。顧客行動の変化や今後求められる金融サービス、金融機関経営の課題などについて、ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター&パートナーの陳昭蓉氏に聞いた。

事業戦略
2020/09/14

BPS（ビジネスプロセスサービス）のメリットと活用事例

前回は、金融機関を含む日本企業が直面する生産性低下・人員増加のジレンマと従来型ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の現状・課題、そしてその進化形態であるビジネスプロセスサービス（BPS）の特徴について解説してきた。第２回目の今回は、BPSが持つ４つの強みと活用事例について紹介する。

事業戦略
2020/08/07

業務生産性の向上を抜本的に導くBPS（ビジネスプロセスサービス）

金融業界を含めた日本企業の多くが業務生産性の向上を求められている。コスト改革やDX推進は徐々に進展してはいるものの、改革に向けた取り組みがまだ不十分である現状も多い。BPOの活用によるコストメリットも縮小する中、人材やデジタルを最大限に活用しながら、総合的に解決するサービスの可能性について解説する。

事業戦略
2020/07/27

低金利対策の「利回り追求型」人気4つのマクロ環境が投資判断に影響

日本銀行の継続的な買い観測が浮上する「ETF（上場投資信託）」の注目度が高まり、取引残高も順調に伸びている。金融機関などの機関投資家や企業の投資対象としてのETFのトレンドや注目の商品、ポートフォリオに組み入れる際のポイントなどについてGlobal X Japan 取締役兼営業部長米山章吾氏に聞いた（記事内容は2020年5月15日現在）。

事業戦略
2020/07/13

顧客情報の「保護」と「活用」の両立～データから価値を引き出す

メットライフ生命保険は、「データガバナンス＝顧客情報などのデータ品質の測定・管理、メンテナンス計画の策定・遂行」を、社内の専門組織が中心となって推進している。執行役員チーフデータオフィサーの中山雄大氏に話を聞いた。

事業戦略
2020/07/08

外部プラットフォームと連携利用機会・範囲の拡大へ（JR東日本）

2001年にIC乗車券としてサービスを開始した東日本旅客鉄道（JR東日本）の交通系ICカード「Suica」。2020年3月末時点の発行数は8,200万枚にのぼる。同社IT・Suica事業本部の小澤達氏に今後のサービス戦略を聞いた。

事業戦略
2020/07/07

日本のIFA業界の成長は投資一任スキームがカギ

近時、コロナ禍の中で資産運用アドバイスに対する需要が徐々に拡大している。本稿では、資産運用アドバイスを提供するIFA（独立系金融アドバイザー）の今後期待される役割や、投資一任スキームの可能性について考察していく。

事業戦略
2020/07/06

P2Pプラットフォーム構築で特定領域に特化した商品開発

相互扶助の仕組みでリスクに備えるP2P保険に注目が集まっている。本稿では、Frich（フリッチ）代表取締役の富永源太郎氏にP2P保険のポイントやその開発の取組みについて話を聞いた。

事業戦略
2020/07/03

金融機関がデジタル化時代の波に乗るシステム開発アプローチ～攻めるテスト～

前回は金融機関のシステム開発におけるジレンマの解消法として、”守るテスト”の側面から解説してきた。第２回目の今回は、”攻めるテスト”の要諦について解説する。

事業戦略
2020/07/03

日銀のETF「年間12兆円」購入は2020年末まで継続する？

日本銀行の継続的な買い観測が浮上する「ETF（上場投資信託）」の注目度が高まり、取引残高も順調に伸びている。金融機関などの機関投資家や企業の投資対象としてのETFのトレンドや注目の商品、ポートフォリオに組み入れる際のポイントなどについて第一生命経済研究所調査研究本部経済調査部主任エコノミスト藤代宏一氏に聞いた（記事内容は2020年5月15日現在）。