異業種の金融参入・連携における成功実現の要諦
本連載の第１回では、国内市場における異業種連携の最新動向と､金融サービスの位置付け､連携の実現に向けて初期構想段階に検討すべきポイントなどについて解説した。第２回ではこれを踏まえ､具体的事例として日本郵船の電子通貨事業MarCoPayのCEO 藤岡敏晃様のお話を紹介した。最終回となる今回は、これらを踏まえて準備・実行フェーズにおける課題・ポイント､戦略・システム面での成功の要諦について解説していく。
- 事業戦略
- 2020/11/24
異業種による金融参入事例〜MARCOPAYの実現に向けた日本郵船の取り組み
本連載の第１回では、国内市場における異業種連携の最新動向と､金融サービスの位置付け､連携の実現に向けて初期構想段階に検討すべきポイントなどについて解説した。第２回ではこれを踏まえ､具体的事例として日本郵船の電子通貨事業MarCoPayのCEO 藤岡敏晃様のお話を紹介していく。
- 事業戦略
- 2020/11/16
異業種連携の最新動向と金融サービスのポテンシャル
日本では近年､デジタル化・IoT化の進行などを背景に､産業の垣根の消失と異業種参入・連携が加速している。特に巨大な顧客基盤を持つ大手企業は､本業で得た消費者の嗜好データを活用し､需要の高い様々な業種のサービスを展開することで１つの“経済圏”を形成。従来には考えられなかったようなスピードで事業領域を拡大するとともに､トッププレイヤーとしての地位を複数市場分野で確立し､高度なコングロマリット経営を実現している。では企業は､この流れを活用し成長につなげるために､どのような手を打つべきなのだろうか？効果的な異業種参入・連携を実現し､顧客へこれまで以上の価値を提供するために求められる新たな発想・経営手法について解説していく。
- 事業戦略
- 2020/11/09
先進事例に学ぶ「ニューノーマル」へのシフト（証券・保険業界）
本連載の第１回では、COVID-19がビジネスにもたらす影響と『ニューノーマル』の時代における産業構造変革のキーワードについて解説した。そして第２回ではこれを踏まえ､COVID-19が銀行業界にもたらした影響と､「ニューノーマル」への新たな潮流､そして日本の銀行業界が今後視野に入れるべき戦略について話した。最終回となる今回は証券・保険業界を取り上げ､コロナ危機がもたらした影響と今後を見据えた戦略について解説する。
- 事業戦略
- 2020/11/02
先進事例に学ぶ「ニューノーマル」へのシフト（銀行業界）
本連載の第1回では、COVID-19がビジネスにもたらす影響と『ニューノーマル』の時代における産業構造変革のキーワードについて解説した。第２回ではこれを踏まえ､COVID-19が銀行業界にもたらした影響と､『ニューノーマル』への新たな潮流､そして日本の銀行業界が今後視野に入れるべき戦略について話していく。
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- 2020/10/26
地域金融機関の次世代基幹システムの潮流～人とデジタル技術、双方の利点を生かす～
地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化している。営業エリア人口の減少や人口減少に伴う預金流出など、ここ10年で来店客が約40％減少した。デジタル化の進展によるライフスタイルの変化は目を見張るスピードで進んでおり、地域金融機関も従来にはない目線で構造変化を進めていく必要がある。連載第3回目の今回は、伊予銀行の取り組み事例について話を聞いた。
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- 2020/10/23
サステナブル・ファイナンスを経営の軸に成長産業クラスターとのシナジーを生み出す（三井住友銀行）
三井住友銀行には、環境型融資に10年以上前から取り組んできたサステナブルビジネスの歴史がある。連載第3回目の今回は、ホールセール統括部 サステナブルビジネス推進室の2人にその取り組みについて聞いた。
- 事業戦略
- 2020/10/22
COVID-19のインパクトと「ニューノーマル」のかたち
新型コロナウィルス感染症（COVID―19）は、想像もしなかった形や規模で世界に深刻な影響をもたらしている。COVID-19はこれまで人類が直面してきたパンデミックの危機とどのような違いがあり､世界の経済そして金融業界にどのような影響をもたらしているのだろうか。本連載では､今後の危機対応で重要となるポイント､銀行・証券・保険業界による対応・変革のキーワード､そして金融業界が『ニューノーマル』のもたらす機会を活用し､さらなる成長を実現するためのアプローチについて全3回で解説していく。
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- 2020/10/21
地域金融機関の次世代基幹システムの潮流～日本初のチャレンジャーバンクを目指す～
デジタル革命の波は銀行業界にも押し寄せ、パラダイムシフトがすぐそこまで迫っている。変化に対応するため、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は「みんなの銀行」プロジェクトを打ち立てた。今回は、みんなの銀行設立準備会社 代表取締役 横田浩二氏にその取り組みについて聞いた。
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- 2020/10/21
基準に即したシステム開発と最新情報のキャッチアップに課題
「2023年1月1日以降に開始する事業年度」からの適用延期が正式に決定した、IFRS第17号「保険契約」。IASB（国際会計基準審議会）が当初の基準を公表してから3年が経つ中、実務への適用サポートを目指した会合などを通じて基準の解釈統一や適用にあたっての課題が整理されてきたが、当事者である保険会社はどう対応してきたのか。東京海上ホールディングスに聞いた。
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- 2020/10/20
増税批判で試されるバイデン氏の「大統領力」
2020年11月の米国大統領選挙まで残り約2カ月となった。世論調査を見ると、6月半ば以降、民主党の大統領候補であるバイデン氏の支持率は、共和党の大統領候補である現職のトランプ氏に対して、10％前後リードしている。本稿では、大統領選の今後の行方について考察する。
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- 2020/10/19
生保は「貯蓄」商品、損保は自然災害対策がカギ
保険業界の2020年3月期決算は、生命保険会社が減収減益、損害保険会社が増収減益であったが、生命保険会社、損害保険会社とも経営の健全性については確保されている。本稿では、JA共済総合研究所の小塚氏が保険会社の概況について解説する。
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- 2020/10/15
企業の総務部・人事部の「事業主証明」廃止へ
老後生活の長期化に伴って、公的年金を補完する役割としての私的年金の重要性が増している。一方、ビジネスパーソンの間では、私的年金のひとつである個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）の注目度が高まっている。2020年5月の年金改革法成立を受け、2022年10月からほぼ全会社員が加入できるようになるイデコの概要と注意点について、NPO法人確定拠出年金教育協会 理事 大江氏に話を聞いた。
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- 2020/10/13
ESG金融実践ガイドを作成し地域金融機関の視点を変える（環境省）
環境省はESG地域金融を推進するため、様々な政策や支援策を行っている。連載第2回目の今回は、環境省の芝川 正氏に話を聞いた。
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- 2020/10/09
金融商品の契約書作成上の留意点
IFRS（国際会計基準）の適用にあたって、契約書作成上最も影響が大きいのはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」であると思われる。IFRS第15号は、顧客に対して財やサービスを提供して収益を生じさせる契約全般に適用されるため、基本的にはIFRSを適用している全ての企業に関係する。一方で、金融業界においては、他に重要な基準として、IFRS第9号「金融資産」およびIFRS第16号「リース」がある。周知のとおり、IFRSは会計基準であるため、契約書の各条項に直接影響を与える場面はそこまで多くはないものの、本稿ではIFRS第9号、第15号、第16号の適用にあたって、契約書作成の上で留意すべき点につき、いくつかの例を検討したい。
- 事業戦略
- 2020/10/06
