金融所得課税一体化の今日的意義

金融所得課税一体化の今日的意義

7月7日に、金融庁の「金融所得課税一体化に関する研究会」において、「論点整理」が公表された。本研究会においては、デリバティブ取引への損益通算範囲拡大に関する議論が行なわれている。ヘッジ手段としてのデリバティブ取引と対象となる資産を一体課税の対象とすることで、ヘッジ効果を税務上も享受せんとするものである。一方、トマ・ピケティ以降の世界的な議論の趨勢如何では、貧富の差の顕著な拡大を受け、金融所得一体課税のバックボーンとなっている二元的所得税の考え方が、変化を余儀なくされる可能性も否定できない情勢だ。本稿では、金融所得課税一体化について、金融庁研究会の議論をふりかえりつつ、今後の方向性を検討したい。

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  • 2021/07/28
東証新上場区分が株主優待に与える示唆

東証新上場区分が株主優待に与える示唆

2021年2月、東証プライム市場の上場基準が発表された。旧東証1部と大きく異なる部分として、株主数基準が挙げられる。本稿では、東証プライム市場上場基準の注目点から株主優待制度に焦点をあて解説する。

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  • 2021/07/06
『脱・銀行化』に向けたビジネスモデルの構築  ~「つながる」時代に向けた変革の論点~

『脱・銀行化』に向けたビジネスモデルの構築 ~「つながる」時代に向けた変革の論点~

今から10年後には、60代までの大多数と、70代の多くがスマートフォンを使いこなす時代が到来する。その社会における個人や企業・組織の活動は、入口がデジタルであり、商品・サービスの提供は、「デジタルが主、リアルが従」でデザインされることになるだろう。データを介して「つながる」社会におけるバンキングはどのような姿になっているだろうか。

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  • 2021/06/09
サステナブル・ファイナンスはメインストリームになるか

サステナブル・ファイナンスはメインストリームになるか

持続可能な社会の実現を金融面でサポートする手法として、「サステナブル・ファイナンス」が注目されている。欧州や米国における地球温暖化防止や気候変動への取り組み拡大、日本では菅首相の2050年の「カーボン・ニュートラル宣言」(排出する二酸化炭素を吸収する二酸化炭素の量以内とし、二酸化炭素の増加を抑制するとの宣言)などを背景に、サステナブル・ファイナンスの市場は拡大しており、2020年の組成額は全世界で前年比倍増の5,443億米ドルに到達した。2021年は、既存事業の脱炭素化に要する資金を調達する「トランジション・ファイナンス」といった新たな切り口も登場し、今後一段と広がりを見せそうだ。本稿では、サスティナブル・ファイナンスがメインストリームになるか考察する。

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  • 2021/06/03
コグニザントジャパン 村上申次新社長に聞く顧客の事業を起点とするDX推進~強みは〝マルチナショナル人材〟

コグニザントジャパン 村上申次新社長に聞く顧客の事業を起点とするDX推進~強みは〝マルチナショナル人材〟

コグニザントジャパンでは1月4日付で村上申次氏が新社長に就任した。今後はIT業界で30年以上にわたりマネージドサービス、モバイル通信、事業開発、市場参入戦略を統括してきた経験を生かし、コグニザントが世界の中でも成長市場と位置付ける日本での事業をけん引していく。日本の保険会社に対しては、特にデジタルトランスフォーメーション(DX)とカスタマーエクスペリエンス(CX)に注力し、同社ならではの「顧客の事業を起点としたデジタル改革」を推進していく方針だという。同氏に就任の所感や今後の計画について聞いた。

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  • 2021/04/01
バイデン政権誕生で注目される気候変動リスクの開示とSEC委員長にゲンスラー氏を指名

バイデン政権誕生で注目される気候変動リスクの開示とSEC委員長にゲンスラー氏を指名

本稿では、バイデン政権誕生により注目されている、企業に対する非財務情報の開示の中でも、特に気候変動リスクに関する情報開示について、証券取引委員会(SEC)のトップに指名されたゲイリー・ゲンスラー氏がどのように考えているかを中心に考察する。

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  • 2021/03/30
ポストコロナ社会における東京国際金融都市構想の展望

ポストコロナ社会における東京国際金融都市構想の展望

東京都が2017年11月にとりまとめた「国際金融都市・東京」構想を契機に2019年4月に発足され一般社団法人東京国際金融機構(通称FinCity.Tokyo)。本稿では、法人設立準備段階から参画したFinCity.Tokyoのシニアマネジャーの濱川氏がこれまでの取り組みと今後の展望について解説する。

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  • 2021/03/25
「地銀再編」の先にあるビジネスモデル再構築

「地銀再編」の先にあるビジネスモデル再構築

独禁法の特例、日銀の支援制度、政府から補助金支給、という3つの施策から地方銀行の再編は不可避な状況下にある。本稿では、地方銀行再編の行く末を考えるとともに、地方銀行が生き残るための戦略について考察する。

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  • 2021/03/22
筋肉質な経営体質に転換するための、聖域なきコスト削減

筋肉質な経営体質に転換するための、聖域なきコスト削減

金融機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)は待ったなしの課題となっている。資金の確保という面で課題を抱える事例も多い中、どのように体質改善と抜本的改革を推進していくべきか、解説していく。

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  • 2021/01/18
EFMA受賞企業から考える保険会社がとるべき次なる一歩

EFMA受賞企業から考える保険会社がとるべき次なる一歩

本連載の第1回では、EFMAアワード受賞企業を一部紹介すると共に、応募案件から見て取れる保険イノベーションのトレンドについてお話しした。第2回となる今回は、保険会社が取るべき次なる一歩を解説していく。

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  • 2020/12/23
EFMA受賞企業から見る保険イノベーションにおける7つのトレンド

EFMA受賞企業から見る保険イノベーションにおける7つのトレンド

130カ国3300以上の金融サービス機関が加入する非営利団体EFMA が毎年開催するInnovation in Insurance Awardが開催され2020年の最優秀受賞企業が発表された。本連載では、注目に値するイノベーション事例をいくつか紹介するとともに、保険イノベーションの最新トレンド、保険会社が取るべき次なる一歩について解説する。第1回目では、受賞企業の紹介と受賞企業からみた保険業界のイノベーショントレンドについて紹介する。

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  • 2020/12/14
異業種の金融参入・連携における成功実現の要諦

異業種の金融参入・連携における成功実現の要諦

本連載の第1回では、国内市場における異業種連携の最新動向と、金融サービスの位置付け、連携の実現に向けて初期構想段階に検討すべきポイントなどについて解説した。第2回ではこれを踏まえ、具体的事例として日本郵船の電子通貨事業MarCoPayのCEO 藤岡敏晃様のお話を紹介した。最終回となる今回は、これらを踏まえて準備・実行フェーズにおける課題・ポイント、戦略・システム面での成功の要諦について解説していく。

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  • 2020/11/24
異業種による金融参入事例〜MARCOPAYの実現に向けた日本郵船の取り組み

異業種による金融参入事例〜MARCOPAYの実現に向けた日本郵船の取り組み

本連載の第1回では、国内市場における異業種連携の最新動向と、金融サービスの位置付け、連携の実現に向けて初期構想段階に検討すべきポイントなどについて解説した。第2回ではこれを踏まえ、具体的事例として日本郵船の電子通貨事業MarCoPayのCEO 藤岡敏晃様のお話を紹介していく。

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  • 2020/11/16
異業種連携の最新動向と金融サービスのポテンシャル

異業種連携の最新動向と金融サービスのポテンシャル

日本では近年、デジタル化・IoT化の進行などを背景に、産業の垣根の消失と異業種参入・連携が加速している。特に巨大な顧客基盤を持つ大手企業は、本業で得た消費者の嗜好データを活用し、需要の高い様々な業種のサービスを展開することで1つの“経済圏”を形成。従来には考えられなかったようなスピードで事業領域を拡大するとともに、トッププレイヤーとしての地位を複数市場分野で確立し、高度なコングロマリット経営を実現している。では企業は、この流れを活用し成長につなげるために、どのような手を打つべきなのだろうか?効果的な異業種参入・連携を実現し、顧客へこれまで以上の価値を提供するために求められる新たな発想・経営手法について解説していく。

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  • 2020/11/09
先進事例に学ぶ「ニューノーマル」へのシフト(証券・保険業界)

先進事例に学ぶ「ニューノーマル」へのシフト(証券・保険業界)

本連載の第1回では、COVID-19がビジネスにもたらす影響と『ニューノーマル』の時代における産業構造変革のキーワードについて解説した。そして第2回ではこれを踏まえ、COVID-19が銀行業界にもたらした影響と、「ニューノーマル」への新たな潮流、そして日本の銀行業界が今後視野に入れるべき戦略について話した。最終回となる今回は証券・保険業界を取り上げ、コロナ危機がもたらした影響と今後を見据えた戦略について解説する。

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  • 2020/11/02
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