事業戦略の記事一覧

不動産市場の先行きと投資機会

我が国の不動産市場は、このところ順調な回復をみせている。賃貸オフィス市場では主要都市において空室率が低下しており、賃料も増加基調にある。マンション市場においては、新築、中古ともにこれまで価格上昇基調をたどってきた。また不動産投資市場では、投資家の物件取得意欲が高い状態が続いている。本稿では、先行きと投資機会について考察する。

事業戦略
2019/10/29

注目のサブスク企業：CAMPFIRE「クラウドファンディングでコミュニティをマネタイズ化」

サブスクリプションの活用事例としてクラウドファンディング上でコミュニティを経済圏化するためにサブスク形態を活用する事例が増えつつある。本稿では、市場規模が2000億円以上に成長したクラウドファンディングビジネスで業界をリードしているCAMPFIRE社のPR担当者にクラウドファンディングを活用したサブスクの成功事例などについて伺った。

事業戦略
2019/10/25

「お得・便利・悩み解決」の3要素を押さえニッチなニーズを掘り起こす

サブスクリプション（以降、サブスク）とは、もともと雑誌や新聞の定期購読を指す言葉だったが、最近はモノやサービス、ソフトウェアやデジタルコンテンツなどを毎月一定額や従量で支払う契約全般を、サブスクリプションサービス／サブスクリプションビジネス（以降、サブスクビジネス）と呼ぶようになった。多様な業種が注目するサブスクビジネスのポイントや今後の展望について関係者に聞いた。

事業戦略
2019/10/18

JPXによるTOCOM買収と「総合取引所」構想の行方

2019年7月30日、JPX（日本取引所グループ）とTOCOM（東京商品取引所）は、JPXがTOCOM株を総額約55億円で買収することで最終合意した。2020年7月には金や農産物をTOCOMからJPX傘下の大阪取引所に移管し、正式に「総合取引所」を発足させる予定だ。そもそも総合取引所構想の狙いはどこにあるのか、将来的に投資家にはどのようなメリットがあるのか、有識者に話を聞いた。

事業戦略
2019/10/15

超高齢社会の金融サービスの在り方～個人と社会双方で「生涯現役」を実現【ジェロントロジー編】

2019年5月に金融庁が発表した報告書をきっかけに、長期の資産形成とそのサポートツールに注目が集まっている。今後も高齢社会の深化が予想される中で、金融サービスはどう在るべきか。高齢者と次代の高齢者（若者）はいかに老後に備えていくべきなのか。「ジェロントロジー（老年学）」の研究者から話を聞いた。

事業戦略
2019/10/11

金融機関における顧客起点によるビジネス改革のための3つのポイント

GAFAと呼ばれるデジタルイノベーション企業が評価され、時価総額ランキング上位を占める。GAFAの純利益は、国内大手金融機関と大きく変わらず現時点での財務価値ではなく、将来への期待から評価されていることが分かる。それは、自社の課題解決による利益追求ではなく、顧客の課題を解決し、社会を大きく変えることを目指しているからに他ならない。顧客目線での課題解決は、今後より一層求められ、いかに顧客を理解できるかが企業の勝敗を分ける。アクセンチュアでは、金融サービスを提供する企業の変革に向け、例年、グローバルレベルで消費者動向を調査・分析している。本稿はその最新動向を踏まえながら、国内金融機関の可能性や進むべき方向性を、先進事例を踏まえながら紹介する。

事業戦略
2019/10/09

IFRS第17号の修正に関する公開草案の解説

国際会計基準審議会（以下、IASB）は2019年6月26日、IFRS第17号「保険契約」（以下、IFRS第17号）の修正を提案する公開草案（以下、本公開草案）を公表した。本公開草案は、2017年5月に公表されたIFRS第17号に対して、利害関係者から寄せられた要望や懸念点などを再検討した結果、的を絞った修正を行うこととし、利害関係者からのコメントを得る目的で公表されたものである。本稿では、公表に至るまでの背景と、提出された修正提案における8つの論点を図解で分かりやすく解説する。

事業戦略
2019/10/03

口座維持手数料導入が銀行構造改革のトリガーに

人口減少、低金利など金融機関における経営環境は、厳しい状況にある。そんな中、銀行口座手数料制度の導入に向けた議論がされ始めている。本稿では、既に口座手数料制度を導入している米国の事例から日本国内において口座手数料が導入された場合の金融機関に与える影響について解説する。

事業戦略
2019/10/01

［はなさく生命保険］成長する乗合代理店マーケットに特化グループ力で新契約10万件獲得目指す

はなさく生命保険は、保険ショップなどの乗合代理店向けの商品供給を主軸とする生命保険会社として、2019年4月に開業した。同社設立の理由と今後の事業方針について、代表取締役社長の増山尚志氏に聞いた。

事業戦略
2019/09/30

【連載】地方銀行における持続可能なビジネスモデルの再構築に向けた取組み

本稿では、地方銀行が持続可能なビジネスモデルを構築するために、進めていくべきポイントとなる経営統合・連携・店舗戦略などの課題に対する見直しから、持続可能なビジネスモデルを構築するための具体的な取組み（事業性融資・フィンテック・顧客本位の業務運営）についても解説していく。

事業戦略
2019/08/22

転換期を迎えている保険業界～今後の保険ビジネスモデルのあり方とは

2030年、日本の保険業界はどのような状況になっているのだろうか。来たる「創造的破壊」の波に向けて、国内保険会社が打ち出すべき方策とは。本稿では、長期的な視野から保険業界が直面する重要なトレンドや先進事例など、4つの重要ポイントについて解説する。

事業戦略
2019/03/19

情報銀行とは～情報銀行ビジネスの動向と今後の展望

情報銀行の社会実装が進むことで、従来、情報提供元となる企業に分散管理されていた個人情報が、統合・一元データとして活用されることで、データの付加価値が向上し、企業のマーケティングの高度化、新規サービスの創出等、様々な便益の向上が期待されている。また、2020年までに約1,000億円超の規模に成長するとも言われている。本稿では、情報銀行の概要から今後の展望について解説していく。

事業戦略
2018/12/26

急拡大するグリーンボンドとは～メリット、要件、国内事例を総解説

グリーンボンドの市場が急拡大している。2017年の世界での発行額は1,555億米ドルにも上り、国内法人でも100億円規模での発行事例が見られるようになってきた。グリーンボンドは発行する企業にも投資家にもメリットがあり、世界が注目していると言えよう。本稿では、2018年6月に公表されたばかりの2018年版グリーンボンド原則（Green Bond Principles）の内容も含め、全体像をわかりやすく解説する。

事業戦略
2018/07/09

キャッシュレス化が進む北欧諸国の最新動向とカード決済の今

北欧諸国でキャッシュレス化が進んでいる。デンマークでは小売店の支払いの80％がカード決済にて行われている。コンタクトレスカードも普及し、ATMでの現金引出回数も減少している。日本がキャッシュレス化を進める上で北欧諸国から学ぶことは多い。現地調査から見えた、北欧諸国のキャッシュレス化の取組と最新動向をレポートする。