事業戦略の記事一覧

地域金融機関の次世代基幹システムの潮流～日本初のチャレンジャーバンクを目指す～

デジタル革命の波は銀行業界にも押し寄せ、パラダイムシフトがすぐそこまで迫っている。変化に対応するため、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は「みんなの銀行」プロジェクトを打ち立てた。今回は、みんなの銀行設立準備会社代表取締役横田浩二氏にその取り組みについて聞いた。

事業戦略
2020/10/21

基準に即したシステム開発と最新情報のキャッチアップに課題

「2023年1月1日以降に開始する事業年度」からの適用延期が正式に決定した、IFRS第17号「保険契約」。IASB（国際会計基準審議会）が当初の基準を公表してから3年が経つ中、実務への適用サポートを目指した会合などを通じて基準の解釈統一や適用にあたっての課題が整理されてきたが、当事者である保険会社はどう対応してきたのか。東京海上ホールディングスに聞いた。

事業戦略
2020/10/20

増税批判で試されるバイデン氏の「大統領力」

2020年11月の米国大統領選挙まで残り約2カ月となった。世論調査を見ると、6月半ば以降、民主党の大統領候補であるバイデン氏の支持率は、共和党の大統領候補である現職のトランプ氏に対して、10％前後リードしている。本稿では、大統領選の今後の行方について考察する。

事業戦略
2020/10/19

生保は「貯蓄」商品、損保は自然災害対策がカギ

保険業界の2020年3月期決算は、生命保険会社が減収減益、損害保険会社が増収減益であったが、生命保険会社、損害保険会社とも経営の健全性については確保されている。本稿では、JA共済総合研究所の小塚氏が保険会社の概況について解説する。

事業戦略
2020/10/15

企業の総務部・人事部の「事業主証明」廃止へ

老後生活の長期化に伴って、公的年金を補完する役割としての私的年金の重要性が増している。一方、ビジネスパーソンの間では、私的年金のひとつである個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）の注目度が高まっている。2020年5月の年金改革法成立を受け、2022年10月からほぼ全会社員が加入できるようになるイデコの概要と注意点について、NPO法人確定拠出年金教育協会　理事　大江氏に話を聞いた。

事業戦略
2020/10/13

ESG金融実践ガイドを作成し地域金融機関の視点を変える（環境省）

環境省はESG地域金融を推進するため、様々な政策や支援策を行っている。連載第2回目の今回は、環境省の芝川正氏に話を聞いた。

事業戦略
2020/10/09

IFRS（国際会計基準）の適用にあたって、契約書作成上最も影響が大きいのはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」であると思われる。IFRS第15号は、顧客に対して財やサービスを提供して収益を生じさせる契約全般に適用されるため、基本的にはIFRSを適用している全ての企業に関係する。一方で、金融業界においては、他に重要な基準として、IFRS第9号「金融資産」およびIFRS第16号「リース」がある。周知のとおり、IFRSは会計基準であるため、契約書の各条項に直接影響を与える場面はそこまで多くはないものの、本稿ではIFRS第9号、第15号、第16号の適用にあたって、契約書作成の上で留意すべき点につき、いくつかの例を検討したい。

事業戦略
2020/10/06

外部ベンダーと有価証券運用システムを開発運用管理や発注を“オールインワン”で実現［日本生命］

日本生命とグループ会社のニッセイ情報テクノロジーは、ブルームバーグ・エル・ピーと協業し、日本生命の新たな有価証券運用システムを開発・導入した。スピード対応が求められるIT課題の解決に、「オープンイノベーション」は欠かせない。日本生命の資金証券部専門部長の藤盛信氏と財務企画部担当課長の郷司環志氏に、有価証券運用システムの特徴や、グループが掲げるIT戦略について聞いた。

事業戦略
2020/10/05

私的年金で老後生活に備える時代へ

老後生活の長期化に伴って、公的年金を補完する役割としての私的年金の重要性が増している。一方、ビジネスパーソンの間では、私的年金のひとつである個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）の注目度が高まっている。2020年5月の年金改革法成立を受け、2022年10月からほぼ全会社員が加入できるようになるイデコの概要と注意点について、有識者に話を聞いた。

事業戦略
2020/10/02

環境イノベーションを支える「トランジション・ファイナンス」（経済産業省）

ESG（環境・社会・企業統治）やSDGs（持続可能な開発目標）の着実な推進には、さまざまな取り組みを支える資金面でのスキームが不可欠だ。持続可能な社会に向けて必要とされる投融資の在り方とは何か。本連載の第1回目は、経済産業省産業技術環境局環境経済室長の梶川文博氏に話を聞いた。

事業戦略
2020/09/28

新型コロナ感染拡大対応としてのリース料減免と金融機関の「予想信用損失」見積もりへの影響

新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）に関しては公衆衛生上の影響のみならず、人の移動の制限を起因とするグローバルサプライチェーンの寸断や需要の落ち込みなど、その経済に与える影響は、大恐慌の甚大さを超えると予想する声もある。ここでは、COVID-19に関連するリース料減免（レント・コンセッション）の扱いに関してIFRS第16号の改訂がもたらすリース借手の財務諸表への影響と、COVID-19が金融機関の予想信用損失の見積りに対する影響について、2020年3月25日に欧州の規制当局であるESMA（European Securities and Market Authority）から公表されたIFRS第9号のガイダンスについて解説する。