保険業界の羅針盤―未来の働き方―　健康寿命の延伸に伴う意識の変化　保険業界はどのように対応することができるか？

2024/05/23

日本だけではなく、世界的な傾向であるが、平均寿命・健康寿命が延伸している。これだけ見ると喜ぶべきことのように思われるが、実際には不安や不満が蓄積され、経済にも悪影響が出ている。つまりはセカンドライフへの不安を解消する情報やサービスが提供されていないと捉えることができるが、ではこういった環境の中で保険会社が貢献できることはなんであろうか。今回は、「人生設計支援」エコシステムとも言うべき英国での取り組みについて紹介する。

平均寿命／健康寿命の延伸と不安

さまざまなメディア等でも定期的に触れられているが、性別に関わらず平均寿命の伸びは継続しており、これに伴って健康寿命の伸びも追従している。厚生労働省の令和元年（2019年）のデータで見ると、それぞれ男性が81.41歳／72.68歳、女性が87.45歳／75.38歳と過去最高を記録し、これまでの30年間で約5歳延伸しており、これからの20年間で約2歳延伸すると予想されている。
この分野に焦点を当てた政府の施策は、乱暴に言ってしまうと経済面（年金、介護保険）と医療面（医療・介護体制）の充実に絞られており、つまりは健康寿命を終えた人々向け、ということができる。
一方でこれらは健康寿命内の人々に対しては、厚生労働省の「スマート・ライフ・プロジェクト」のように、健康寿命の延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小、つまり健康を維持・推進するという方向を目的としている場合が多い。これは如実に調査結果にも現れており、「生活保障に関する調査」では、80％以上もの人が老後生活への不安を感じており、そのほとんどが生活の原資に関わるものとなっている。

環境と意識の変化―健康寿命の延伸とセカンドライフの多様化

「セカンドライフ」は、いわゆる「老後」と同義語なのだろうか。かつてはおそらくそう考える人が大多数を占めていたであろうが、今になってみるとどうであろうか。言い得て妙な別々の表現ではないだろうか。前述したように、健康寿命が年々伸びている中、いわゆる「セカンドライフ」に対する人々の意識も大きく変化しつつある。
これまでのセカンドライフ（いわゆる老後）は、ご近所などとの狭い範囲の交友／できる範囲の趣味／制限された雇用機会などにより、どちらかといえば現役世代に比べて非活動的なってしまう傾向が強かった。盆栽を趣味としたり、ゲートボールをしたりと、交友関係は狭い範囲、例えば町内などに限られ、就業もする必要が無く、まさに老後という典型的な生活が多かったのではないだろうか。
テクノロジーの進歩はさまざまな環境や人々の意識を変えつつある。スマホでSNSを通して旧友と再会したり、新たな友人を作るなど、結果として現役時代と変わらない交友範囲／場合によっては新しい交友の拡大、現役時代と変わらない趣味の継続／場合によっては新しい趣味にチャレンジ、これらを支える資金の余裕と張り合いのために雇用を継続し／場合によっては新たな教育や雇用機会への意欲、など、「“セカンド”ライフ」というよりは、これまでの人生が継続したり、人生の幅が拡がったりと、多様化していることがわかる。

ライフステージの継続を支えるために必要な三つの要素

では、現在の金融・保険商品、ひいては金融・保険機関が、こういった人々および予備軍である若い人々のニーズを満たすために、今後重要と考えられる三つの視点に関して触れる。これらに関するサービスを提供することは他社との差別化になり得ると考えるからだ。

①収入を維持し、場合によっては回復する力
一つ目は「収入を維持し、何らかの要因で収入が下がった場合に元に戻す力」である。言うまでもないことだが、収入の維持が重要であることは論を待たない。就労所得だけではなく、さまざまな金融商品を通して、これは今でも金融・保険機関がお客さまに提供している主要部分だ。しかしながら現在の家計収支だけでなく将来の家計収支を考えた場合、就労の多様化を見据えて、場合によっては回復する力もまた重要となる。例えば日本では、いわゆる「キャリア・ブレイク」（一時的に仕事を離れ、学び直しやスキルアップなど前向きに離職期間を使う休暇のこと）に対応する商品が非常に少ないように見受けられる。ライフステージイベントでの多様性が増している現在、これまでになかった考慮が必要であり、再考の余地がある分野と考えられる。

②就労を継続し、場合によっては復帰する力
二つ目は「収入を得るために仕事を継続し、何らかの要因で仕事が中断した場合は、再度就労する力」である。こちらは金融・保険機関にとっては新しい概念となる。将来に見込まれる新しい技術、将来無くなるであろう職業、こういった分析がお客さまにとって利益になるのは明白だが、個人でこういった分析を行い結論を導き出すのは大変難しい。また仮に個人で何らかの結論を導き出したとしても、企業の視点を得ることでアクションへの後押しになるかもしれない。ではなぜ金融・保険機関がこの分野に手を出す必要があるのか、あるいは手を出すべきなのか、これは明確で、一つ目の収入を維持・回復させるために必要だからだ。

③健康を維持し、場合によっては回復する力
三つ目は「健康を維持し、回復させる力」だ。大部分の人にとって、収入維持のためには、何らかの職業に就くことは必須であり、就労を維持するためには健康であることが求められるのは明白である。実際マーケットではさまざまな取り組みが行われているが、独立しており、連携しているものはまだまだ少ないように思われる。例えば、健康を維持するモチベーションの仕掛けを含んだ商品などで、当社は商品と結びついている住友生命のVitalityなどは重要な取り組みだと考えている。

これらの三つの要素を含んだ情報をお客さまに適切に提供することが差別化要因になり得るが、収集・分析・提供する仕組みは一筋縄ではいかない。

上図はこれらを提供するためのシステムアーキテクチャのコンセプトである。
お客さまへの提案を行うための情報の入力として、「内外金融・保険商品等」や金融・保険機関が提供していない「外部サービス」の情報を取り込み、さらに「未来を予想するための外部データ」を取り込んだ上で「お客さま個人情報」とともに分析することで、お客さまごとの将来の進むべき方向の提案とそれにひも付く必要なアクション・サービス・商品が出てくる。それらを「ライフステージ・プラナー／コンサルタント」ともいうべき要員が、テクノロジーの補助を受けながら個々のお客さまに提案していく、現在行われていない「包括的なライフステージサポートサービス」のためのコンセプトだ。これまで金融・保険機関が扱ってこなかったさまざまな外部情報が必要となる上、「お客さま個人情報」に関しては、お客さまからの提供に関してセンシティブな情報も含まれることから、セキュリティ上の考慮とともに、お客さまに提供の選択肢を与えるといったことも考慮が必要となるであろう。また、分析するためにそれらを一般化するなどの対応も必要となる。