改正銀行法で何が変わる？ オープンAPIとFinTechの推進
2017年5月26日「銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、同年6月2日に公布された。銀行法の改正は2年連続だ。FinTechに関する金融規制の整備も進みつつある。オープン・イノベーションに向けて、銀行は対応を迫られている。本稿では、平成29年改正銀行法の概要とポイントを弁護士がわかりやすく解説する。
- 金融法務
- 2017/09/06
5分でわかる「テロ等準備罪と金融機関への影響」
平成29年7月11日、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が施行された。これを受けて発効したTOC条約により多くの国々が日本に捜査共助の要請を行うことが予想され、金融機関の対応も必要となるだろう。本稿ではテロ等準備罪の構成要件などの概要から、金融機関への影響まで、弁護士がわかりやすく解説する。
- 金融法務
- 2017/08/16
銀行代理業制度とは？概要から該当業務まで弁護士が解説
2006年4月に導入された銀行代理制度。預金の受入れや貸付などの契約を銀行に代わって行う銀行代理店が増えると見込まれた本制度だが、許認可や規制が壁となり、十分な広がりを見せていない。一部で制度改正も報じられる中、現在の銀行代理業制度の各種規制と該当業務について弁護士が詳しく解説する。
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- 2017/08/10
不動産特定共同事業法とは？平成29年不特法改正の5つのポイント
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が、平成29年6月2日に公布された。平成29年改正不特法で、具体的に何が変わるのか。本稿では、不動産特定共同事業法の概要や改正の経緯から、不特法の5つの改正ポイントまで、全体像を把握できるよう詳しく解説する。
- 金融法務
- 2017/07/26
10分で学ぶシンジケート・ローン ～意味・組成手続・標準契約書
複数の金融機関から組成しローン契約を結ぶシンジケート・ローン。銀行によるシンジケート・ローンの組成実績は近年伸び続けている傾向にある。本稿では、プロジェクトファイナンスを専門分野とする弁護士が、シンジケート・ローンの意味や概要から、組成手続き、貸付方法、標準契約書まで総解説する。
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- 2017/07/03
日本版スチュワードシップ・コード改訂 7つの重要ポイント
2017年5月29日、日本版スチュワードシップ・コードの改訂版が公表された。日本版スチュワードシップ・コード改訂版を理解するためには、フォローアップ会議と有識者検討会での議論を押さえることが重要だ。本稿では、今回の改訂の経緯から公表された改訂版の7つのポイントを弁護士がわかりやすく解説する。
- 金融法務
- 2017/06/28
フェア・ディスクロージャー・ルールとは？7つのポイントを解説
上場企業などに投資家に対する公平な情報開示を求める新規制（いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルール）を盛り込んだ金融商品取引法改正案が平成29年5月17日、参院本会議で可決、成立した。改正金商法は、公布の日（同年5月24日）から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。本稿では、改正の経緯、フェア・ディスクロージャー・ルールのポイント、今後予想される金融庁の動きなどについて、金融規制法に精通した弁護士が解説する。
- 金融法務
- 2017/06/06
匿名加工情報とは？作成時の基準・義務・事例をまとめて解説
2017年5月30日に施行される改正個人情報保護法。「個人識別符号」「要配慮個人情報」「匿名加工情報の導入」などの重要な改正点の中でも注目を集めているのが「匿名加工情報の導入」だ。本稿では、匿名加工情報の概要から加工時の基準、k-匿名性の解説、匿名加工情報を取り扱う際の義務などについて、弁護士が網羅的に解説する。
- 金融法務
- 2017/05/17
改正個人情報保護法とは？改正ポイントと対応方法を総解説
個人の権利利益を保護することを目的として、平成17年4月に全面施行された個人情報保護法が約10年ぶりに改正され平成29年5月30日に全面施行される。本稿では、個人情報保護法の改正の経緯から今回の改正内容で金融機関が押さえておくべきポイントを弁護士がわかりやすく解説する。
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- 2017/04/28
企業実証特例制度とは？ メリット・利用方法・事例を総解説
事業者が新規事業を行おうとする際、事業者が自ら主導して特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として企業単位で規制の特例措置の適用が認められる「企業実証特例制度」。本稿では、注目を集めている「企業実証特例制度」について、仕組みやメリット、利用方法および利用時の留意点について弁護士が説明する。
- 金融法務
- 2017/04/12
弁護士が解説！改正資金決済法と仮想通貨への影響まとめ
平成29年4月1日、改正資金決済法が施行された。本法律の改正は平成22年4月1日に施行されてから7年ぶりとなる。今回の改正は、仮想通貨や取扱業者への規制が新たに盛り込まれた。本稿では、仮想通貨に共通する特徴と、仮想通貨に関わる改正資金決済法や税制に焦点を当て、弁護士が詳しく解説する。
- 金融法務
- 2017/04/03
公認会計士が解説！投資事業有限責任組合の会計処理
平成26年2月の監査基準改訂、および同年4月の監査基準委員会報告書800の公表を受け、投資事業有限責任組合の会計上・監査上の取扱いについて、見直しが行われた。本稿は、ベンチャーキャピタルの概要や会計処理等について説明する3回連載の2回目として、投資事業有限責任組合の会計処理について、公認会計士が説明する。
- 金融法務
- 2017/03/29
自動運転車の事故は誰が責任を負う？自動運転と保険の未来
自動運転時代の幕開けが迫っている。しかし、自動運転車による事故が起こった場合、被害者に対する損害賠償責任は誰が負うのだろうか。従来の自動車保険の適用はあるのか？安心して自動車を利用するためには、その自動車に対応した自動車保険の存在が不可欠である。本稿では、自動運転車による事故の民事責任および自動車保険の適用について概説する。
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- 2017/03/24
顧客本位の業務運営に関する原則（後編）～7つの具体的な原則
顧客本位の業務運営に関する原則 （案）では、利益相反管理や手数料等の明確化、顧客への情報提供など、7つの具体的な原則が掲げられた。今後、金融機関はこれらの原則に則り業務を行うことがいっそう求められことになる。本稿は、顧客本位の業務運営に関する原則の全2回連載の第2回として、7つの原則について解説する。
- 金融法務
- 2017/03/23
顧客本位の業務運営に関する原則とは何か（前編）
平成29年1月19日、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指す上で有用と考えられる原則として、「顧客本位の業務運営に関する原則（案）」が金融庁から公表された。本稿では、顧客本位の業務運営に関する原則の全2回連載の第1回として、顧客本位の業務運営に関する原則の全体像を説明する。
- 金融法務
- 2017/03/21
