日本版スチュワードシップ・コード改訂 7つの重要ポイント
2017年5月29日、日本版スチュワードシップ・コードの改訂版が公表された。日本版スチュワードシップ・コード改訂版を理解するためには、フォローアップ会議と有識者検討会での議論を押さえることが重要だ。本稿では、今回の改訂の経緯から公表された改訂版の7つのポイントを弁護士がわかりやすく解説する。
- 金融法務
- 2017/06/28
フェア・ディスクロージャー・ルールとは？7つのポイントを解説
上場企業などに投資家に対する公平な情報開示を求める新規制（いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルール）を盛り込んだ金融商品取引法改正案が平成29年5月17日、参院本会議で可決、成立した。改正金商法は、公布の日（同年5月24日）から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。本稿では、改正の経緯、フェア・ディスクロージャー・ルールのポイント、今後予想される金融庁の動きなどについて、金融規制法に精通した弁護士が解説する。
- 金融法務
- 2017/06/06
匿名加工情報とは？作成時の基準・義務・事例をまとめて解説
2017年5月30日に施行される改正個人情報保護法。「個人識別符号」「要配慮個人情報」「匿名加工情報の導入」などの重要な改正点の中でも注目を集めているのが「匿名加工情報の導入」だ。本稿では、匿名加工情報の概要から加工時の基準、k-匿名性の解説、匿名加工情報を取り扱う際の義務などについて、弁護士が網羅的に解説する。
- 金融法務
- 2017/05/17
改正個人情報保護法とは？改正ポイントと対応方法を総解説
個人の権利利益を保護することを目的として、平成17年4月に全面施行された個人情報保護法が約10年ぶりに改正され平成29年5月30日に全面施行される。本稿では、個人情報保護法の改正の経緯から今回の改正内容で金融機関が押さえておくべきポイントを弁護士がわかりやすく解説する。
- 金融法務
- 2017/04/28
企業実証特例制度とは？ メリット・利用方法・事例を総解説
事業者が新規事業を行おうとする際、事業者が自ら主導して特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として企業単位で規制の特例措置の適用が認められる「企業実証特例制度」。本稿では、注目を集めている「企業実証特例制度」について、仕組みやメリット、利用方法および利用時の留意点について弁護士が説明する。
- 金融法務
- 2017/04/12
弁護士が解説！改正資金決済法と仮想通貨への影響まとめ
平成29年4月1日、改正資金決済法が施行された。本法律の改正は平成22年4月1日に施行されてから7年ぶりとなる。今回の改正は、仮想通貨や取扱業者への規制が新たに盛り込まれた。本稿では、仮想通貨に共通する特徴と、仮想通貨に関わる改正資金決済法や税制に焦点を当て、弁護士が詳しく解説する。
- 金融法務
- 2017/04/03
公認会計士が解説！投資事業有限責任組合の会計処理
平成26年2月の監査基準改訂、および同年4月の監査基準委員会報告書800の公表を受け、投資事業有限責任組合の会計上・監査上の取扱いについて、見直しが行われた。本稿は、ベンチャーキャピタルの概要や会計処理等について説明する3回連載の2回目として、投資事業有限責任組合の会計処理について、公認会計士が説明する。
- 金融法務
- 2017/03/29
自動運転車の事故は誰が責任を負う？自動運転と保険の未来
自動運転時代の幕開けが迫っている。しかし、自動運転車による事故が起こった場合、被害者に対する損害賠償責任は誰が負うのだろうか。従来の自動車保険の適用はあるのか？安心して自動車を利用するためには、その自動車に対応した自動車保険の存在が不可欠である。本稿では、自動運転車による事故の民事責任および自動車保険の適用について概説する。
- 金融法務
- 2017/03/24
顧客本位の業務運営に関する原則（後編）～7つの具体的な原則
顧客本位の業務運営に関する原則 （案）では、利益相反管理や手数料等の明確化、顧客への情報提供など、7つの具体的な原則が掲げられた。今後、金融機関はこれらの原則に則り業務を行うことがいっそう求められことになる。本稿は、顧客本位の業務運営に関する原則の全2回連載の第2回として、7つの原則について解説する。
- 金融法務
- 2017/03/23
顧客本位の業務運営に関する原則とは何か（前編）
平成29年1月19日、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指す上で有用と考えられる原則として、「顧客本位の業務運営に関する原則（案）」が金融庁から公表された。本稿では、顧客本位の業務運営に関する原則の全2回連載の第1回として、顧客本位の業務運営に関する原則の全体像を説明する。
- 金融法務
- 2017/03/21
相続預金の金融実務が変わる！判例変更の影響を弁護士が解説
平成28年12月19日に相続預金に関する判例の内容を変更する最高裁大法廷決定がされた。これにより、相続預金に関する金融実務の変更が必要になった。本稿では、従来の判例内容と今回の判例内容の概要を述べた上で、払戻しや相殺・差押えなど影響を受ける金融実務について、弁護士がわかりやすく解説する。
- 金融法務
- 2017/03/16
どうなるカジノ法？IR推進法とIR開業の今後を弁護士が解説
2016年12月、カジノ法の呼び名で注目を集めるIR推進法が成立した。IR区域認定を受けようと、東京や大阪、北海道など多くの自治体が名乗りを上げており、激しい競争が予想される。本稿では、IR開業までの流れやIR区域認定を得られる自治体の傾向、金融機関の役割まで、弁護士が解説する。
- 金融法務
- 2017/03/14
活用が進むグレーゾーン解消制度とは？利用メリットと留意点
事業者が新規事業を計画する際、関係する規制の有無や適用範囲が明確でないことも多い。本稿では、事業者の提案に基づき規制適用の有無を規制所管大臣に照会することができ、事業者自ら規制改革を推進するための制度として注目を集めている「グレーゾーン解消制度」について、仕組みやメリット、利用方法、留意点を弁護士が解説する。
- 金融法務
- 2017/02/28
弁護士が解説する改正割賦販売法の重要ポイント
平成28年12月2日に、第192回臨時国会にて割賦販売法の改正が可決・成立した。本改正は、クレジットカードの情報管理、販売業者に対する管理の強化、FinTech企業の参入に対する環境整備、特商法の改正に対応するための整備などを盛り込んだ改正である。本稿では、国会答弁を踏まえ割賦販売法の主要な改正点について弁護士が詳しく解説する。
- 金融法務
- 2017/02/13
インサイダー取引規制の改正内容と事例～金融庁元専門官の弁護士が解説
近年、インサイダー取引規制については様々な見直しが行われている。また、インサイダー取引規制違反や近年導入された情報伝達・取引推奨規制違反による摘発も相次いでいる。本稿では、金融庁元専門官の弁護士が、インサイダー取引規制の改正等の最新動向を解説し、規制当局の積極的な摘発姿勢も踏まえ、近時の重要事案等を紹介する。
- 金融法務
- 2017/02/09
