金融法務
「金融法務」の記事一覧 - 152件
【連載】FATF第4次対日相互審査結果を踏まえたAML/CFTの高度化とAI等テクノロジーの活用② AML/CFTにおける共同化と個人情報保護法
#金融法務
AML/CFTの高度化を進めるにあたって共同化が重要な方策となるが、データの共同化等による個人情報保護法との関係や、疑わ…
【連載】FATF第4次対日相互審査結果を踏まえたAML/CFTの高度化とAI等テクノロジーの活用① AML/CFTにおけるAI等テクノロジーの活用と共同化
#金融法務
2021年8月30日に公表されたFATF第4次対日相互審査結果の中で、フィルタリングシステム・取引モニタリングシステムの…
本邦金融機関におけるリスクベースの内部監査の実務～内部監査部門長／品質評価者・指導者による個別監査の監督・指導のポイント～
#金融法務
新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の影響により、 内部監査実務にも変化が求められるフェーズに入った。また、リモ…
金融機関における不祥事の予防・発見の実務対応～近時の不正事例から心理的安全性を考える
#金融法務
日本における不祥事対応・危機対応の実務として、第三者調査委員会や社内調査委員会を設置し、不祥事の事実関係や原因、関係者の…
2022年4月全面施行の改正個人情報保護法でニーズが高まる「オンライン開示請求」を解説
#金融法務
【PR】私たちは日々、様々な商品・サービスを利用しながら日常生活を過ごしています。その中には、氏名や住所といった、私たち…
2024年3月までに対応必須。FATF第4次対日相互審査結果で改めて注目される「継続的顧客管理」を解説
#金融法務
【PR】2021年8月末、FATF第4次対日相互審査報告書が公表され、日本は「強化（重点）フォローアップ国」という評価が…
カーボンニュートラルへ向けた最新の再エネ事情～再エネ電気の売却方法の多様化（コーポレートPPA、自己託送等）、洋上風力発電の動向など～
#金融法務
2012年に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号。以下「再エネ特…
バーゼルⅢ最終化の見直しのポイントと影響
#金融法務
昨年金融庁は、銀行の自己資本比率規制を見直す「バーゼルⅢ最終化」の規則案を公表した。原則として2023年3月期から適用さ…
生命保険会社におけるマネロン・テロ資金供与対策～FATF第４次対日相互審査結果を踏まえて～
#金融法務
2021年8月30日、FATFによる第４次対日相互審査の結果（以下、「本審査結果」という。）が公表された。日本は、200…
金融業界・ITベンダーのための経済安全保障入門
#金融法務
本稿では、行政官及び弁護士として、外為法改正や経済安全保障推進法案（仮称）など経済安全保障分野の政策立案・審査及び企業の…
国内での拡大が予想されるEmbedded Financeの可能性と法的留意点
#金融法務
本稿では、国内外で注目を集めるFinTechの一分野であるEmbedded Financeの概要、考えられる国内のビジネ…
改正産業競争力強化法における海外投資特例制度の概要と投資事業有限責任組合（LPS）の活用推進のための提言
#金融法務
国内における非上場企業やベンチャー企業への投資を目的とするファンド（VCファンド・PEファンド）の多くは、投資事業有限責…
シップファイナンス（船舶ファイナンス）の概要と想定されるリスク
#金融法務
シップファイナンスは伝統的なファイナンス取引の一つである。しかし、取引のストラクチャーが複雑であり、外国法の対応や船舶特…
【FATF第4次対日相互審査結果公表】マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチの必要性と留意点
#金融法務
マネロン・テロ資金供与対策における国際協力を推進するための政府間会合であるFATF（Financial Action T…
特定目的会社（TMK）を不動産流動化に利用する際のポイントと実務（第2回）
#金融法務
「特定目的会社（TMK）を不動産流動化に利用する際のポイントと実務（第1回）」に続き、第2回では、TMKに関する特徴的な…
