金融法務の記事一覧

【金融事例から読み解く】内部通報制度活用と不祥事早期発見及び予防策

リーマンショック・LIBOR不正操作事件などを契機として、内外金融規制当局等は不祥事予防に向けた様々な提言を行い、これに対応して金融機関も多くの施策を実施してきた。しかしながら依然不祥事は繰り返されている。こうした状況下、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」などが公表された。この一方、不祥事早期発見の最有力な端緒である内部通報制度については、民間事業者向けガイドライン改正、認証制度創設、公益通報者保護法改正など、その実効性向上に向けた動きが顕著である。そこで、本稿では、金融機関等における不祥事の具体的事例を踏まえつつ、内部通報制度を活用した不祥事・不適切行為の早期発見とその予防策のポイントについて解説する。

金融法務
2021/06/02

金融サービス仲介業への参入の検討ポイントの整理

１つの登録で、銀行・貸金・証券・保険すべての分野のサービスが仲介可能となる新しい「金融サービス仲介業」（「新仲介業」）。2021年2月22日には、政令・内閣府令・監督指針等の案が公表され、参入に向けた具体的な検討も可能な状況になってきた。そこで、本稿では、主に既存の仲介業（銀行代理業、保険募集人・保険仲立人、金融商品仲介業、貸金業）との差異に焦点を当てつつ、新仲介業を検討する際の留意点について簡潔に整理したい。

金融法務
2021/05/21

令和3年4月施行電気通信事業法の改正と国外事業者に対する法執行の実効性の強化

令和3年4月1日に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が施行された。本稿では特に、改正法による国外事業者が電気通信事業を営む場合の規定の整備等について取り上げ、そして、かかる改正と総務省の解釈変更による電気通信事業法の適用対象の拡大を通じた、国外事業者に対する法執行の実効性の強化について解説する。

金融法務
2021/05/10

ニューノーマル時代における保険会社・代理店の法的留意点

新型コロナウイルス感染症の影響拡大は、従来の保険募集の実務に大きな変化をもたらした。基本的には対面で行われてきた保険募集の一部がweb会議システムなどを用いてオンラインで行われることが広がり、また近時では、新型コロナウイルス感染症の影響による損害を補てんする保険商品も販売されている。また、近年、保険業界に関連する法令等の改正が相次いでおり、保険業界のビジネスへの影響が注目されている。本稿では、まず、web会議システムを用いた保険募集について簡単に解説したのち、近時の法令等の改正について触れることとしたい（本稿は2021年4月15日現在の情報に基づくものである。）。

金融法務
2021/04/28

令和２年改正個人情報保護法と実務対応のポイント

令和2年（2020年）6月12日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布された。一部の規定を除き、令和4年4月1日から施行される（附則1条）。本稿では、多岐にわたる改正点のうち、改正による影響が大きいことが想定されるものをピックアップし、改正法の施行に伴って必要となる実務的な対応について解説する。以下では、本稿執筆時点（令和3年4月12日）での個人情報保護法を「現行法」、令和2年改正個人情報保護法を「改正法」、改正法に合わせて令和3年3月24日に公布された改正個人情報保護法施行規則を「改正規則」と表記する。

金融法務
2021/04/22

プロジェクト・ファイナンスのマーケット動向

世界的な脱炭素の流れや、インフラ整備・民営化の加速、他方で新型コロナウィルスの世界的な蔓延により、プロジェクト・ファイナンスを巡る環境は急速に変化している。本稿では、プロジェクト・ファイナンスの基本的な仕組みを概説した後、変化が著しい近時のマーケット動向を俯瞰する。

金融法務
2021/04/14

資金決済法制の骨子と最新規制動向

キャッシュレス決済分野における技術革新はめざましく、日進月歩で利便性の高い様々なサービスが登場しているが、同時に、ルール改正も頻繁に行われている。本稿では、キャッシュレス決済ビジネスにおける中核的な規制の一つである資金決済法についてその基本的な規制内容を説明するとともに近時のビジネス環境最新や最新の規制動向についても紹介したい。

金融法務
2021/03/31

2021年定時株主総会の実務上の留意点～新型コロナウイルスの影響を踏まえ～

新型コロナウイルスの流行により、2020年定時株主総会の準備・運営に関する実務は、従来と比べて大きく変容した。新型コロナウイルスの流行下では、定時株主総会を「不要不急の外出の自粛」や「三つの密（密閉空間、密集場所、密接場面）の回避」が要請されている中で開催しなければならず、株主、役員、運営スタッフその他の関係者を新型コロナウイルスに感染させてしまうリスクを最小限に抑えることが重要である。日本においても2021年2月から新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったが、新型コロナウイルスの収束時期は今なお不透明であるため、2021年定時株主総会も、新型コロナウイルス感染拡大防止を意識して、その準備・運営を進めていく必要がある。本稿では、コロナ禍で開催することになる2021年定時株主総会の実務上の留意点を整理するとともに、近時、注目を集めているバーチャル株主総会について解説する。

金融法務
2021/03/17

今注目されるデータセンターに対する不動産投資の法的留意点

クラウドサービスの普及やデータ通信量の増大に呼応して、データセンターの需要が一層高まっている。データセンターはいまや重要な社会インフラ設備の一つとなっている一方で需要に応じた供給の確保がなされていないといわれる状況でもあり、今後一層のデータセンターの建設、投資が期待されているところである。本稿では、データセンターの基本的な内容をご紹介した上で、法的な観点から、データセンターに対する不動産投資の留意点等を概説する。

金融法務
2020/10/27

AI法務の問題点と金融実務における注意点

近年多様な業界で活用が進むAI（人工知能）。しかしながら急速なＡＩ技術の進展に伴って、実際に業務でAIを活用する際には、法的に検討が必要なケースも生じるようになってきた。今後も活用の広がりが期待されるAIに関して、全産業に関連する法的課題と、投資・融資業務に焦点を当てたAI法務の問題を整理する。

金融法務
2020/10/26

実質的な「ルールベース」による証券モニタリング

2020年6月26日に公表された、「今後の証券モニタリングの基本的な考え方」について森・濱田松本法律事務所の宮田氏がポイントを解説する。

金融法務
2020/10/16

ESGファイナンスとは　具体的留意点を弁護士が解説

近時注目を浴びているESGファイナンスについて、融資形態のものを中心に、具体的な案件に取り組む上での実務上の注意点を、弁護士が解説する

金融法務
2020/09/23

暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点

本稿では、金融庁において暗号資産及びプロ向けファンド関連法制の立案を担当した各弁護士が、暗号資産や暗号資産デリバティブ取引を投資対象とする投資ファンド（暗号資産投資ファンド）について、2020年5月1日に施行された暗号資産に係る改正法を踏まえて、関連する法規制及びその組成や運営に関する留意点を解説する。