金融行政のこれまでの実践と今後の方針～金融実務における主なポイント【後編】
金融庁が公表した「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30事務年度）」。前編では、全体の構成と、平成30事務年度における金融行政の重点施策のうち「デジタライゼーションの加速的な進展への対応」、「家計の安定的な資産形成の推進」、「活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保」に関する金融実務上のポイントを解説した。本稿、後編ではその他の重点施策について、実務上重要なポイントを解説していく。
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- 2018/12/10
急増する事業承継におけるM&A～金融機関担当者が押さえておくべき留意点を解説
中小企業における後継者難が顕在化するなか、事業承継を成功させるための有効な手段として、M&Aが考えられている。近年金融機関では、事業承継M&Aの支援を行う部署を新設するなど取組みを強化している。これまでM&Aのアドバイスをあまり行っていない地方金融機関等にとって、M&Aに対する理解・ノウハウを蓄積することは重要だが、事業承継M&Aにおける特有の留意点が存在する。本稿では、事業承継M&Aをサポートするうえで直面する機会が多い点について概観する。
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- 2018/12/03
金融行政のこれまでの実践と今後の方針～金融実務における主なポイント【前編】
金融庁は、過去の取組みや現状の課題と、金融行政の方針との関係性をより明確化し、PDCAサイクルに基づく業務運営を強化することを目的に、これまで公表してきた「金融レポート」と「金融行政方針」を一体化させ、平成30年9月26日に「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30事務年度）」公表した。本稿では、金融実務に関わるポイントを解説していく。
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- 2018/11/30
会社法改正における株式交付制度とは～経緯・目的・概要
平成30年2月14日開催の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第10回会議にて、｢会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案｣及び｢会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明｣が取りまとめられた。その中で自社株対価による企業買収の手法として｢株式交付｣を新たに設けることが提案されており、今後のM&A実務に影響があると思われることから、以下では、上記の中間試案及び補足説明において想定されている株式交付制度を前提に、その概要について解説する。
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- 2018/11/22
【保存版】M&Aとは？担当者が押さえておくべき基礎知識を解説
近時日本企業が関連するM&Aが活発に行われており、M&Aに関心を持つ日本企業も急速に増えてきていると考えられる。本稿では、これまで数多くのM&A案件に携わった弁護士が、M&Aに関心はあるもののこれまでに行ったことのない企業の方を念頭におきながら、M&Aに関する基本的な事項について詳しく解説する。
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- 2018/11/20
新設される内部通報制度の認証制度・自己適合宣言登録制度とは
公益通報者保護制度が施行されてから10年以上経過し、多くの企業が内部通報制度を活用している中、消費者庁は公益通報者保護法の適用要件や効果の見直しなどとともに、事業者に対するインセンティブとして、事業者の内部通報制度の実効性の向上を図るための認証制度を導入することを決めた。本稿では、今年度より新設される予定のかかる認証制度について解説する。
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- 2018/11/13
第三者委員会とは？ 意義、目的、活動内容を総解説
「第三者委員会」というワードを耳にする機会が増えた。第三者委員会は法令によって設置が義務付けられているものではなく、企業が任意に設置しているものである。ではその調査報告は信用できるものなのだろうか。第三者委員会の意義や目的、活動、構成委員、必要性などについて、わかりやすく解説する。
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- 2018/10/12
【連載】債権法改正と金融実務～債務引受に関する規定の新設
現行民法には条文がなかった「債務引受」に関する規定が、債権法改正で新設された。債務引受には、併存的債務引受と免責的債務引受の2つのタイプがあり、それぞれを正しく理解する必要がある。本稿は、債権法に関する連載の第6回として、債務引受について弁護士が詳しく解説する。
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- 2018/10/09
【対談】サンドボックスとRegTechで変わる金融サービス
2018年6月施行の生産性向上特別措置法によって「規制のサンドボックス制度」が本格始動した。RegTechに貢献するスキームと期待を集める同制度の概要と見通し、金融サービスに与える影響などについて、内閣官房 日本経済再生総合事務局 参事官の中原裕彦氏と、EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 パートナーの小川恵子氏が語り合った。
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- 2018/10/05
カジノ法案(IR整備法)成立！カジノ事業の規制を弁護士が解説
IR推進法の成立から約1年半、2018年7月20日にIR整備法が成立した。早ければ2024年頃には最初のIR施設が開業する。依存症やマネーロンダリング等への対策から、カジノ事業には様々な規制が課されるため、その理解は容易ではない。本稿は、カジノ事業の規制を中心に、カジノ法案（IR整備法）について弁護士が総解説する。
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- 2018/09/05
生産性向上特別措置法（後編）～データ共有・連携の支援 制度概要
2018年6月6日、生産性向上特別措置法が施行された。本稿では、生産性向上特別措置法の解説の後編として、同法が規定するデータ共有・連携を支援するためのコネクテッド・インダストリーズ税制及び公的データ提供要請制度並びに中小企業の生産性向上のための設備投資の促進の各制度のポイントについて解説する。
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- 2018/08/28
2018年コーポレートガバナンス・コード改訂の7つの重要ポイント
上場会社にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されてから3年が経過した2018年6月1日、コーポレートガバナンス・コードの一部改訂が行われた。上場会社は、改訂後のコードの内容を踏まえて更新したコーポレート・ガバナンス報告書を、2018年12月末日までに提出する必要がある。本稿では、2018年コーポレートガバナンス・コード改訂のポイントをわかりやすく解説する。
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- 2018/08/20
生産性向上特別措置法(前編) ～規制のサンドボックスとは何か
2018年6月6日、生産性向上特別措置法（以下、「法」という。）が施行された。同法は、我が国における規制の在り方を根本的に変え得る「規制のサンドボックス」（Regulatory Sandbox）制度を創設するものとして注目を浴びている。本稿では、規制のサンドボックス制度に加え、同法が規定するデータ共有・連携のためのIoT投資減税等及び中小企業の生産性向上のための設備投資の促進の各制度のポイントについて弁護士が解説する。
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- 2018/08/10
規制業種における独禁法上の企業結合審査のあり方 ～諸外国の例を参考に
金融庁レポートにて、金融機関の経営統合に対する競争の観点からの審査について、現在のシステムは経営統合を用いた地域貢献の余地を狭め、地域金融インフラの確保や金融仲介の質の向上に負の影響が懸念されると示された。今後のあるべき銀行の企業結合審査とは何か。諸外国の法制にも目を配りつつ、論じる。
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- 2018/08/06
地域金融機関統合における金融庁の考え方と独禁法上の問題
2025年には6割を超える地域銀行で顧客向けサービス業務の利益率がマイナスになると金融庁が公表し、業界に衝撃が走った。金融庁が公表したレポート「地域金融の課題と競争の在り方」では、経営余力のあるうちの統合を望ましいとしている。本稿では、ふくおかフィナンシャル・グループと十八銀行の経営統合の背景から、金融庁公表のレポートを分析しつつ、独禁法上の問題についても解説する。
- 金融法務
- 2018/08/02
