金融法務の記事一覧

プロジェクト・ファイナンスのマーケット動向

世界的な脱炭素の流れや、インフラ整備・民営化の加速、他方で新型コロナウィルスの世界的な蔓延により、プロジェクト・ファイナンスを巡る環境は急速に変化している。本稿では、プロジェクト・ファイナンスの基本的な仕組みを概説した後、変化が著しい近時のマーケット動向を俯瞰する。

金融法務
2021/04/14

資金決済法制の骨子と最新規制動向

キャッシュレス決済分野における技術革新はめざましく、日進月歩で利便性の高い様々なサービスが登場しているが、同時に、ルール改正も頻繁に行われている。本稿では、キャッシュレス決済ビジネスにおける中核的な規制の一つである資金決済法についてその基本的な規制内容を説明するとともに近時のビジネス環境最新や最新の規制動向についても紹介したい。

金融法務
2021/03/31

2021年定時株主総会の実務上の留意点～新型コロナウイルスの影響を踏まえ～

新型コロナウイルスの流行により、2020年定時株主総会の準備・運営に関する実務は、従来と比べて大きく変容した。新型コロナウイルスの流行下では、定時株主総会を「不要不急の外出の自粛」や「三つの密（密閉空間、密集場所、密接場面）の回避」が要請されている中で開催しなければならず、株主、役員、運営スタッフその他の関係者を新型コロナウイルスに感染させてしまうリスクを最小限に抑えることが重要である。日本においても2021年2月から新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったが、新型コロナウイルスの収束時期は今なお不透明であるため、2021年定時株主総会も、新型コロナウイルス感染拡大防止を意識して、その準備・運営を進めていく必要がある。本稿では、コロナ禍で開催することになる2021年定時株主総会の実務上の留意点を整理するとともに、近時、注目を集めているバーチャル株主総会について解説する。

金融法務
2021/03/17

今注目されるデータセンターに対する不動産投資の法的留意点

クラウドサービスの普及やデータ通信量の増大に呼応して、データセンターの需要が一層高まっている。データセンターはいまや重要な社会インフラ設備の一つとなっている一方で需要に応じた供給の確保がなされていないといわれる状況でもあり、今後一層のデータセンターの建設、投資が期待されているところである。本稿では、データセンターの基本的な内容をご紹介した上で、法的な観点から、データセンターに対する不動産投資の留意点等を概説する。

金融法務
2020/10/27

AI法務の問題点と金融実務における注意点

近年多様な業界で活用が進むAI（人工知能）。しかしながら急速なＡＩ技術の進展に伴って、実際に業務でAIを活用する際には、法的に検討が必要なケースも生じるようになってきた。今後も活用の広がりが期待されるAIに関して、全産業に関連する法的課題と、投資・融資業務に焦点を当てたAI法務の問題を整理する。

金融法務
2020/10/26

実質的な「ルールベース」による証券モニタリング

2020年6月26日に公表された、「今後の証券モニタリングの基本的な考え方」について森・濱田松本法律事務所の宮田氏がポイントを解説する。

金融法務
2020/10/16

ESGファイナンスとは　具体的留意点を弁護士が解説

近時注目を浴びているESGファイナンスについて、融資形態のものを中心に、具体的な案件に取り組む上での実務上の注意点を、弁護士が解説する

金融法務
2020/09/23

暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点

本稿では、金融庁において暗号資産及びプロ向けファンド関連法制の立案を担当した各弁護士が、暗号資産や暗号資産デリバティブ取引を投資対象とする投資ファンド（暗号資産投資ファンド）について、2020年5月1日に施行された暗号資産に係る改正法を踏まえて、関連する法規制及びその組成や運営に関する留意点を解説する。

金融法務
2020/09/14

STO（Security Token Offering）ビジネス普及に対する協会の役割

セキュリティトークン分野の今後の発展が見込まれる中、金商法におけるその性質や日本STO協会が果たすべき役割について、当協会の事務局長である小柳雅彦氏に話を聞いた。

金融法務
2020/06/29

STO（Security Token Offering）のルール明確化で金融商品開発にはずみ

資金決済に関する法律及び金融商品取引法（以下、「金商法」）の改正法が2020年5月1日付で施行された。同改正法の中でも、特に注目されるセキュリティトークンの留意点について弁護士が解説する。

金融法務
2020/06/18

改正個人情報保護法2020 ～「利用」と「提供」の規制強化

個人情報保護法の改正法案が2020年3月10日に閣議決定され、通常国会に提出された。2020年の夏前に成立し、2022年春頃までに施行されると報道されている。今回の改正は多岐にわたるが（図表1）、データガバナンスという観点から、個人情報などの「利用」と「提供」についての規制強化について解説する（図表1の2②および③、ならびに4②）。

金融法務
2020/06/16

スチュワードシップ・コードに関する動向と実務対応～インベストメント・チェーン全体の機能向上を見据える

「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度）（以下「本検討会」という）は、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（以下「本コード」という）の改訂案（以下「本コード改訂案」という）を取りまとめ、2019年12月20日に公表した。本コード改訂案について2020年1月31日まで意見公募手続が行われ、寄せられた意見を検討の上で、今春にも本コード改訂案の最終版が公表される予定である。以下では、本コード改訂案で示された本コードの変更点とそれを踏まえた実務上の対応について概説する。