金融法務の記事一覧

新設される内部通報制度の認証制度・自己適合宣言登録制度とは

公益通報者保護制度が施行されてから10年以上経過し、多くの企業が内部通報制度を活用している中、消費者庁は公益通報者保護法の適用要件や効果の見直しなどとともに、事業者に対するインセンティブとして、事業者の内部通報制度の実効性の向上を図るための認証制度を導入することを決めた。本稿では、今年度より新設される予定のかかる認証制度について解説する。

金融法務
2018/11/13

第三者委員会とは？意義、目的、活動内容を総解説

「第三者委員会」というワードを耳にする機会が増えた。第三者委員会は法令によって設置が義務付けられているものではなく、企業が任意に設置しているものである。ではその調査報告は信用できるものなのだろうか。第三者委員会の意義や目的、活動、構成委員、必要性などについて、わかりやすく解説する。

金融法務
2018/10/12

【連載】債権法改正と金融実務～債務引受に関する規定の新設

現行民法には条文がなかった「債務引受」に関する規定が、債権法改正で新設された。債務引受には、併存的債務引受と免責的債務引受の2つのタイプがあり、それぞれを正しく理解する必要がある。本稿は、債権法に関する連載の第6回として、債務引受について弁護士が詳しく解説する。

金融法務
2018/10/09

【対談】サンドボックスとRegTechで変わる金融サービス

2018年6月施行の生産性向上特別措置法によって「規制のサンドボックス制度」が本格始動した。RegTechに貢献するスキームと期待を集める同制度の概要と見通し、金融サービスに与える影響などについて、内閣官房日本経済再生総合事務局参事官の中原裕彦氏と、EY新日本有限責任監査法人金融事業部パートナーの小川恵子氏が語り合った。

金融法務
2018/10/05

カジノ法案(IR整備法)成立！カジノ事業の規制を弁護士が解説

IR推進法の成立から約1年半、2018年7月20日にIR整備法が成立した。早ければ2024年頃には最初のIR施設が開業する。依存症やマネーロンダリング等への対策から、カジノ事業には様々な規制が課されるため、その理解は容易ではない。本稿は、カジノ事業の規制を中心に、カジノ法案（IR整備法）について弁護士が総解説する。

金融法務
2018/09/05

生産性向上特別措置法（後編）～データ共有・連携の支援制度概要

2018年6月6日、生産性向上特別措置法が施行された。本稿では、生産性向上特別措置法の解説の後編として、同法が規定するデータ共有・連携を支援するためのコネクテッド・インダストリーズ税制及び公的データ提供要請制度並びに中小企業の生産性向上のための設備投資の促進の各制度のポイントについて解説する。

金融法務
2018/08/28

2018年コーポレートガバナンス・コード改訂の7つの重要ポイント

上場会社にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されてから3年が経過した2018年6月1日、コーポレートガバナンス・コードの一部改訂が行われた。上場会社は、改訂後のコードの内容を踏まえて更新したコーポレート・ガバナンス報告書を、2018年12月末日までに提出する必要がある。本稿では、2018年コーポレートガバナンス・コード改訂のポイントをわかりやすく解説する。

金融法務
2018/08/20

生産性向上特別措置法(前編) ～規制のサンドボックスとは何か

2018年6月6日、生産性向上特別措置法（以下、「法」という。）が施行された。同法は、我が国における規制の在り方を根本的に変え得る「規制のサンドボックス」（Regulatory Sandbox）制度を創設するものとして注目を浴びている。本稿では、規制のサンドボックス制度に加え、同法が規定するデータ共有・連携のためのIoT投資減税等及び中小企業の生産性向上のための設備投資の促進の各制度のポイントについて弁護士が解説する。

金融法務
2018/08/10

規制業種における独禁法上の企業結合審査のあり方～諸外国の例を参考に

金融庁レポートにて、金融機関の経営統合に対する競争の観点からの審査について、現在のシステムは経営統合を用いた地域貢献の余地を狭め、地域金融インフラの確保や金融仲介の質の向上に負の影響が懸念されると示された。今後のあるべき銀行の企業結合審査とは何か。諸外国の法制にも目を配りつつ、論じる。

金融法務
2018/08/06

地域金融機関統合における金融庁の考え方と独禁法上の問題

2025年には6割を超える地域銀行で顧客向けサービス業務の利益率がマイナスになると金融庁が公表し、業界に衝撃が走った。金融庁が公表したレポート「地域金融の課題と競争の在り方」では、経営余力のあるうちの統合を望ましいとしている。本稿では、ふくおかフィナンシャル・グループと十八銀行の経営統合の背景から、金融庁公表のレポートを分析しつつ、独禁法上の問題についても解説する。

金融法務
2018/08/02

【連載】債権法改正と金融実務～連帯債務に関する見直し

債権法改正の連載として前回は保証に関する規定を解説した。今回は「連帯債務」について、現行法と改正法の違い、改正法における実務対応、経過措置など、連帯債務者および連帯保証人に対する請求による時効管理を中心に、弁護士が詳しく解説する。

金融法務
2018/07/13

【連載】債権法改正と金融実務～保証に関する新設制度

債権法改正の連載として前回は譲渡制限特約付債権譲渡について解説した。今回は、債権法改正の中でも大幅な見直しが行われた保証（446条から465条の10）について新設された制度について弁護士が詳しく解説する。

金融法務
2018/06/06

【弁護士が解説】マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン

金融庁は2018年2月6日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表した。銀行や保険会社など、多くの金融機関が適用対象となる本ガイドラインについて正しく理解すべく、策定の背景や拘束力、主な内容とポイントについて弁護士が詳しく解説する。

金融法務
2018/05/22

10分でわかる電子決済等代行業の実務と改正銀行法

2018年6月1日に施行される銀行法等の改正法で、新たな業種「電子決済等代行業」が新設される。該当する事業者は登録が義務付けられるなど一定の規制が課されるため、正しい理解が必要だ。本稿では、電子決済等代行業の概要や規制範囲、既存ビジネスへの影響、登録要件、銀行がとるべき措置など、実務に影響する項目について詳しく解説する。