金融法務の記事一覧

スチュワードシップ・コードに関する動向と実務対応～インベストメント・チェーン全体の機能向上を見据える

「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度）（以下「本検討会」という）は、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（以下「本コード」という）の改訂案（以下「本コード改訂案」という）を取りまとめ、2019年12月20日に公表した。本コード改訂案について2020年1月31日まで意見公募手続が行われ、寄せられた意見を検討の上で、今春にも本コード改訂案の最終版が公表される予定である。以下では、本コード改訂案で示された本コードの変更点とそれを踏まえた実務上の対応について概説する。

金融法務
2020/04/14

【連載】自動運転の最前線～損害賠償基準と旅客運送時の法規制

本連載の第３回までは、自動運転車を公道で走行させるためのルールについて説明してきた。最終回となる本稿では、自動運転車による事故が発生した場合の責任、特に自動車損害賠償保障法（以下、自賠法という）による責任分担の考え方、および自動運転車を旅客運送サービスに使用する場合の法規制について説明する。

金融法務
2020/04/09

日本企業の法的観点から見るBrexit対応の現状と留意点

英国が2020年1月31日にEUを離脱し、移行期間に入った。本連載の第2回目となる今回は、法的側面からBrexitに対する日本企業の対応のポイントについて、金久直樹氏が解説する。

金融法務
2020/04/08

AIやOCRなども活用しながら関連契約の特定および修正作業を進める

LIBOR廃止まで残り2年を切る中、各金融機関は廃止後の影響や課題への対応に迫られている。LIBOR廃止に伴う具体的な対策について、8つの分野に切り分け、PwCあらた有限責任監査法人とPwCコンサルティング合同会社の有識者3人に話を聞いた。

金融法務
2020/04/07

改正外為法と金融機関に対する影響

2019年11月22日に外為法の改正が可決され、2020年5月までに施行される。本稿では、今回の外為法改正におけるポイントと金融機関に与える影響について解説する。

金融法務
2020/03/30

米国不動産投資に対する新規制CFIUSによる最終案の公表

2020年1月13日米国不動産への外国投資家による投資を規制する内容を含む、外国投資リスク審査現代化法の最終規則案を税国財務省が公表した。本稿では、最終規則案のポイントと日本に与える影響について解説する。

金融法務
2020/03/27

金融当局による保険代理店モニタリングの動向と着眼点

2019年9月以降関東財務局は、約60社の保険代理店に対し8つ程度のテーマについて立入ヒアリングを実施している。本稿では、金融当局による保険代理店へのモニタリング動向と監査の重要性について、保険代理店へのコンサル経験を豊富に持つ弁護士が解説する。

金融法務
2020/03/26

スマホ決済サービスの販促キャンペーンの景品規制

キャッシュレスサービスが勃興する中、サービス提供会社は様々なキャンペーンを打ち出している。キャンペーン戦略を練る上で、景表法上の規制対応は欠かせない。本稿では、販促キャンペーンにおける景表法上の留意点について解説する。

金融法務
2020/03/25

2021年末に向けて「LIBOR」参照取引の削減を～選択肢は、移行 or フォールバック

LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作の発覚を受け、英国の金融当局は「2021年末以降は、パネル行にレート提示を強制しない」と表明した。LIBOR廃止の影響と参照取引・商品の行方について、日本銀行金融市場局市場企画課長大竹弘樹氏に話を聞いた。

金融法務
2020/03/19

改正政府令案を踏まえた仮想通貨（暗号資産／電子記録移転権利）法改正の留意点－第2回・金融商品取引法－

2020年1月14日に公表された改正政府令案の内容を踏まえ、仮想通貨（改正法では暗号資産又は電子記録移転権利と呼ばれる）に関する法改正の内容とその留意点について、２回にわたって解説する。第2回目である本稿では、金融商品取引法に焦点を当てて解説する。

金融法務
2020/03/15

改正政府令案を踏まえた仮想通貨（暗号資産／電子記録移転権利）法改正の留意点―第1回・資金決済法―

2020年1月14日に公表された改正政府令案の内容を踏まえ、仮想通貨（改正法では暗号資産又は電子記録移転権利と呼ばれる）に関する法改正の内容とその留意点について、２回にわたって解説する。第１回目である本稿では、資金決済法に焦点を当てて解説する。

金融法務
2020/02/14

改正入管法の概要と金融機関に求められる実務対応～外国人預金者の在留期間満了や居住・就労実態把握の手段を確保～

2019年4月1日の改正入管法施行に伴い、今後、日本国内において在留外国人のさらなる増加が見込まれる。政府が外国人材の受け入れ環境整備についてまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」では、金融サービスを、外国人の生活サービス環境の改善などが必要な分野の1つと位置付けている。金融機関は口座開設に応える一方で、不正利用などの危険を軽減する取り組みも求められる。本稿では、改正入管法と在留外国人、そして彼らの金融機関口座に対する対応を取り巻く状況や課題について解説する。