インサイダー取引規制の動向取引推奨行為摘発の活発化
金商法の情報伝達・取引推奨規制が導入されてから6年経過するが、違反による課徴金報告は2019年10月末までに21件出されている。本稿では増加している課徴金勧告事案について、上場企業の対応上の課題、管理規定の見直しの必要性について解説する。
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- 2020/01/17
米ボルカー・ルールの規則改正日本の金融機関にも影響
2019年10月ボルカー・ルールの規則を改正する最終規則が決定された。改正規則は改正最終規則は2020年1月1日に発効し、2021年1月1日からは改正後の規則に従うことが義務付けられている。本稿では、改正までの経緯から中小規模銀行法人の負担軽減、日本の金融機関に対する影響について解説する。
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- 2020/01/16
乗換契約不正問題と金融機関における不祥事対応
日本郵政グループにおけるかんぽ生命の乗換契約により顧客に不利益が生じた問題に関し、契約調査の中間報告書を発表した。本稿では、こちらを例に金融機関における不祥事対応についての留意点について解説していく。
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- 2020/01/14
【連載】自動運転の最前線～自動運転の安全性担保と保安基準の整備
自動運転実用化のためには、交通ルールに加え、車両の保安基準の整備も必須となる。第3回目となる今回は、日本における保安基準の整備の現状や安全性担保の考え方、必要となる安全水準に関して解説する。
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- 2020/01/09
リブラと仮想通貨をめぐる日本の法整備～金融機関のデジタル技術活用の必要性～
仮想通貨の存在感が増している。日本では関連法制の整備が進む一方、グローバルでは米フェイスブックが発行を予定している「リブラ」への注目度と警戒感が高まっている。そこで、国内外の現状と今後の方向性について、全3回に渡って3人の有識者が解説していく。第3回目の今回は、リブラの普及によって想定される各国政府への脅威と、今後も進展が続くデジタル技術を金融機関が取り入れる必要性について解説する。
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- 2020/01/08
リブラと仮想通貨をめぐる日本の法整備～国内法整備の最新動向～
仮想通貨の存在感が増している。日本では関連法制の整備が進む一方、グローバルでは米フェイスブックが発行を予定している「リブラ」への注目度と警戒感が高まっている。そこで、国内外の現状と今後の方向性について、全3回に渡って3人の有識者が解説していく。第2回目の今回は、2020年春に施行見込である資金決済法および金融商品取引法などの改正法案の規制強化内容を概観した上で、リブラをはじめとした今後現れ得る仮想通貨・トークンに対してどのように規制内容を適用していくべきか考察する。
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- 2019/12/25
民事執行法の改正が金融機関に与える影響
金融機関は、預貯金債権などが差し押えられた場合の第三債務者として民事執行法に関わることが多いと思われる。しかし、今年の同法の改正には、金融機関に一定の負担を求める内容が含まれているため、その一部を簡単に紹介したい。
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- 2019/12/20
リブラと仮想通貨をめぐる日本の法整備～問われる政府・金融機関のブロックチェーン活用の技量～
仮想通貨の存在感が増している。日本では関連法制の整備が進む一方、グローバルでは米フェイスブックが発行を予定している「リブラ」への注目度と警戒感が高まっている。そこで、国内外の現状と今後の方向性について、全3回にわたって3人の有識者が解説していく。今回は、リブラが現在直面している国際金融規制の圧力と、リブラに対して抱いている各国の懸念点を整理したうえで、日本の金融機関が実行可能な対策やデジタル通貨活用の道を考察する。
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- 2019/12/18
「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針（令和元事務年度）～」について
金融庁は2019年8月28日、令和元事務年度の金融行政方針を発表した。金融庁の今後1年間の重点施策をまとめたもので、当局と金融サービス利用者、金融機関、市場関係者などの間で認識の共有を図り、より良い金融行政の実現につながることを目指したものだ。The Financeでは「令和元事務年度金融行政方針」を読み解くと題し全5回に分け方針の概要、各金融機関における先人的な事例を紹介していく。本稿では、金融庁政策立案総括審議官の松尾元信氏に金融行政方針の重点施策と実現に必要な取り組みについて紹介する。
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- 2019/12/10
会社法改正の動向と実務対応～自社に影響する事項を洗い出し改正に備えた対応を検討～
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会（部会長・神田秀樹学習院大学法科大学院教授）は、2019年1月16日の第19回会議において、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」及び附帯決議を決定し（※1）、要綱案及び附帯決議は、同年2月14日開催の法制審議会の第183回会議において原案どおり承認され、要綱案は「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」となって法務大臣に答申された（※2）。本稿は、要綱の概要及び要綱に基づく会社法改正法案が成立した場合に必要となる実務対応のポイントについて解説する。
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- 2019/10/31
【連載】自動運転の最前線～技術開発と日本の法整備
前稿では、自動運転技術とその影響を踏まえ実用化に向けた法整備の現状について解説した。第2回目では、走行試験と技術開発の現状を紹介するとともに法整備においてロードマップ、交通ルールの整備について解説していく。
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- 2019/10/30
【連載】自動運転の最前線～現状と法的課題
自動車メーカーをはじめIT企業など多くの企業が自動運転車の開発を進めている。自動運転技術が開発されても交通ルールや車両安全基準などの法整備を進めなくてはならない。The Financeでは、「自動運転の最前線」と題し、全４回にわたり、現在の自動運転の開発状況を紹介しながら、自動運転技術の実用化をにらんだ法整備の状況を解説していく。第一回目では、進展する自動運転技術とその影響を踏まえつつ、実用化に向けた法整備の現状について解説する。
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- 2019/10/23
証券モニタリングの動向とモニタリング手法の変化
近時の立入検査（オンサイト・モニタリング）を重視した証券検査は、法令違反に対する指摘の強化のみならず、問題の背景やガバナンス体制といった根本原因に踏み込むモニタリング手法へと変化してきている。本稿では、証券モニタリングの現在の動向や事例を踏まえながら、金融商品取引業者のモニタリングに対する向き合い方について触れていく。
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- 2019/10/10
米国のOFAC制裁プログラムは輸出・再輸出規制と並行して適用
米国政府が行う経済制裁は多種に渡り、その対象も国・活動・人と様々である。本稿では、OFACの管理する経済制裁を中心に見ていき、OFACを含め並行して適用される輸出・再輸出規制の適用範囲、さらには企業活動において懸念される影響まで幅広く解説する。
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- 2019/10/08
J-REITにおける利益相反の問題～「スターアジア」の「さくら」に対する敵対的買収に基づく考察～
スターアジア不動産投資法人（スターアジア）のさくら総合リート投資法人（さくら）に対する買収提案に端を発した一連の不動産投資法人の買収に関する争いは、2019年8月30日、スターアジア側の投資主提案による投資主総会（10時開始）、およびさくらの運営側が開催する投資主総会（16時開始）の結果、スターアジア側の提案が可決され決着した。投資主提案とREIT（不動産投資信託）運営側による投資主総会が“同日に”開催されることは異例である（※1、※2）。本稿では、当該買収の提案理由に内在する、J-REITにおける潜在的利益相反の問題を取り上げる。
- 金融法務
- 2019/10/04
