リブラと仮想通貨をめぐる日本の法整備～問われる政府・金融機関のブロックチェーン活用の技量～
仮想通貨の存在感が増している。日本では関連法制の整備が進む一方、グローバルでは米フェイスブックが発行を予定している「リブラ」への注目度と警戒感が高まっている。そこで、国内外の現状と今後の方向性について、全3回にわたって3人の有識者が解説していく。今回は、リブラが現在直面している国際金融規制の圧力と、リブラに対して抱いている各国の懸念点を整理したうえで、日本の金融機関が実行可能な対策やデジタル通貨活用の道を考察する。
- 金融法務
- 2019/12/18
「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針（令和元事務年度）～」について
金融庁は2019年8月28日、令和元事務年度の金融行政方針を発表した。金融庁の今後1年間の重点施策をまとめたもので、当局と金融サービス利用者、金融機関、市場関係者などの間で認識の共有を図り、より良い金融行政の実現につながることを目指したものだ。The Financeでは「令和元事務年度金融行政方針」を読み解くと題し全5回に分け方針の概要、各金融機関における先人的な事例を紹介していく。本稿では、金融庁政策立案総括審議官の松尾元信氏に金融行政方針の重点施策と実現に必要な取り組みについて紹介する。
- 金融法務
- 2019/12/10
会社法改正の動向と実務対応～自社に影響する事項を洗い出し改正に備えた対応を検討～
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会（部会長・神田秀樹学習院大学法科大学院教授）は、2019年1月16日の第19回会議において、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」及び附帯決議を決定し（※1）、要綱案及び附帯決議は、同年2月14日開催の法制審議会の第183回会議において原案どおり承認され、要綱案は「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」となって法務大臣に答申された（※2）。本稿は、要綱の概要及び要綱に基づく会社法改正法案が成立した場合に必要となる実務対応のポイントについて解説する。
- 金融法務
- 2019/10/31
【連載】自動運転の最前線～技術開発と日本の法整備
前稿では、自動運転技術とその影響を踏まえ実用化に向けた法整備の現状について解説した。第2回目では、走行試験と技術開発の現状を紹介するとともに法整備においてロードマップ、交通ルールの整備について解説していく。
- 金融法務
- 2019/10/30
【連載】自動運転の最前線～現状と法的課題
自動車メーカーをはじめIT企業など多くの企業が自動運転車の開発を進めている。自動運転技術が開発されても交通ルールや車両安全基準などの法整備を進めなくてはならない。The Financeでは、「自動運転の最前線」と題し、全４回にわたり、現在の自動運転の開発状況を紹介しながら、自動運転技術の実用化をにらんだ法整備の状況を解説していく。第一回目では、進展する自動運転技術とその影響を踏まえつつ、実用化に向けた法整備の現状について解説する。
- 金融法務
- 2019/10/23
証券モニタリングの動向とモニタリング手法の変化
近時の立入検査（オンサイト・モニタリング）を重視した証券検査は、法令違反に対する指摘の強化のみならず、問題の背景やガバナンス体制といった根本原因に踏み込むモニタリング手法へと変化してきている。本稿では、証券モニタリングの現在の動向や事例を踏まえながら、金融商品取引業者のモニタリングに対する向き合い方について触れていく。
- 金融法務
- 2019/10/10
米国のOFAC制裁プログラムは輸出・再輸出規制と並行して適用
米国政府が行う経済制裁は多種に渡り、その対象も国・活動・人と様々である。本稿では、OFACの管理する経済制裁を中心に見ていき、OFACを含め並行して適用される輸出・再輸出規制の適用範囲、さらには企業活動において懸念される影響まで幅広く解説する。
- 金融法務
- 2019/10/08
J-REITにおける利益相反の問題～「スターアジア」の「さくら」に対する敵対的買収に基づく考察～
スターアジア不動産投資法人（スターアジア）のさくら総合リート投資法人（さくら）に対する買収提案に端を発した一連の不動産投資法人の買収に関する争いは、2019年8月30日、スターアジア側の投資主提案による投資主総会（10時開始）、およびさくらの運営側が開催する投資主総会（16時開始）の結果、スターアジア側の提案が可決され決着した。投資主提案とREIT（不動産投資信託）運営側による投資主総会が“同日に”開催されることは異例である（※1、※2）。本稿では、当該買収の提案理由に内在する、J-REITにおける潜在的利益相反の問題を取り上げる。
- 金融法務
- 2019/10/04
外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響
外国為替及び外国貿易法（外為法）は、外国投資家による国内会社の株式取得等（対内直接投資等）について、我が国の安全保障等に支障を来すおそれがないか等を審査するために、一定の業種を営む国内会社への投資等に関して取引実行前の事前届出を義務付けている。2019年8月に、当該事前届出が必要となる対象業種の範囲が、一部のIT系の業種等にまで拡大されたことにより、このような業種を投資対象とする国内のベンチャーキャピタルファンド（VCファンド）にも重大な影響が生じている。本稿では、VCファンドの実務に携わる弁護士が、対内直接投資等の制度概要・改正点、実務対応の方法や制度改正に向けた動向について解説する。
- 金融法務
- 2019/09/20
ビジネスモデルや事業リスクに応じた規制へ 「決済」では上限額が異なる3類型に分類
金融サービスと非金融サービスの境界が崩れ、決済や資金供与、資産運用、保険などリスク移転の分野では、「銀行」「証券」「保険」に代表される業態別の規制体系が現実の変化に追い越されるケースが増えてきた。金融デジタルと異業種参入が本格化していく時代にふさわしい規制の方向性とビジネス戦略とは。The Financeでは、「金融デジタル時代と異業種参入（４回）」特集を組み、有識者と関係企業のキーマンに聞いた。1回目は金融庁の金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」は2019年7月26日、機能別・横断的な金融規制体系に向けた最終報告書を公表した。メンバーの京都大学公共政策大学院 教授の岩下直行氏に、審議内容と金融規制の方向性を聞いた。
- 金融法務
- 2019/09/17
投資事業有限責任組合（LPS）の無限責任組合員（GP）としての 有限責任事業組合（LLP）利用の理由・メリットと法的留意点
本稿では、有限責任事業組合（LLP）が投資事業有限責任組合（LPS）の無限責任組合員（GP）となるストラクチャーでのプライベートエクイティファンドを組成する案件を数多く手掛ける弁護士が、国内のプライベートエクイティファンドにおいてこのようなストラクチャーが採用される理由・メリットとその際の法的留意点について、わかりやすく法令へのリンクを掲載し解説する。
- 金融法務
- 2019/08/28
ゲノム・遺伝子ビジネスとは～法的諸問題と保険ビジネスへの影響を弁護士が解説
「ゲノム」「遺伝子」といった言葉を報道等で目にする機会が多くなってきた。社会構造を変革する技術としてAIと同様に、ゲノム関連技術も「生命の設計図」に関する技術として社会的に大きな注目を集めつつある。特にゲノム医療の進展はめざましく、がん細胞の遺伝子を調べて患者ごとに最適な治療法を探る「がん遺伝子パネル検査」や、ゲノムを解析して疾患リスクや体質に関する情報を提供する遺伝子検査サービスも、その普及とともに情報の利活用が進んでいる。一方で、ゲノム情報の利活用は、不当な差別につながらないかといった問題をはらんでおり、特に保険分野において議論されている。本稿では、ゲノム・遺伝子とは何かを簡単に解説した上で、ゲノム・遺伝子ビジネスの法的諸問題を概観する。
- 金融法務
- 2019/07/17
【連載】金融庁審議会「金融制度スタディ・グループ」の議論を読み解く～プラットフォーマーへの対応
2019年6月に公表された「「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫（案）」（以下、「報告案」と表記）。前稿では、「決済」法制の報告案においてポイントとなる資金移動業の新類型や利用者資金の受入れ制限について解説した。本稿では、「報告案」のもう一つの柱である「プラットフォーマーへの対応」の内容を取り上げ、そのポイントを解説するとともに、今後の展望について考察する。
- 金融法務
- 2019/07/11
【連載】金融庁審議会「金融制度スタディ・グループ」の議論を読み解く～決済法制の報告案
テクノロジーの急速な発達による環境変化に対応すべく、我が国の金融制度のあり方について検討を行うために金融制度スタディ・グループが2017年11月に設置され、大きく分けて４つの課題に対し議論されてきた。The Financeでは、2019年6月10日に公表された「「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告、基本的な考え方（案）」についての連載を２回に分けお届けする。第一回目では、金融制度スタディ・グループにおける議論の経緯、決済の横断法制に関する取り纏め案に焦点を当て解説する。
- 金融法務
- 2019/07/09
【徹底解説】不動産クラウドファンディング・貸付型クラウドファンディング に関する新ルールのポイント
近時、クラウドファンディングに関して監督当局から相次いでガイドライン等が公表された。いずれも特定類型のクラウドファンディングを直接の対象とするものであるが、その中で言及されている問題意識はクラウドファンディング全般においても参考になる。そこで、新ルールの概要と実務上のポイントを専門の弁護士が解説する。
- 金融法務
- 2019/04/11
