金融法務の記事一覧

相続預金の金融実務が変わる！判例変更の影響を弁護士が解説

平成28年12月19日に相続預金に関する判例の内容を変更する最高裁大法廷決定がされた。これにより、相続預金に関する金融実務の変更が必要になった。本稿では、従来の判例内容と今回の判例内容の概要を述べた上で、払戻しや相殺・差押えなど影響を受ける金融実務について、弁護士がわかりやすく解説する。

金融法務
2017/03/16

どうなるカジノ法？IR推進法とIR開業の今後を弁護士が解説

2016年12月、カジノ法の呼び名で注目を集めるIR推進法が成立した。IR区域認定を受けようと、東京や大阪、北海道など多くの自治体が名乗りを上げており、激しい競争が予想される。本稿では、IR開業までの流れやIR区域認定を得られる自治体の傾向、金融機関の役割まで、弁護士が解説する。

金融法務
2017/03/14

活用が進むグレーゾーン解消制度とは？利用メリットと留意点

事業者が新規事業を計画する際、関係する規制の有無や適用範囲が明確でないことも多い。本稿では、事業者の提案に基づき規制適用の有無を規制所管大臣に照会することができ、事業者自ら規制改革を推進するための制度として注目を集めている「グレーゾーン解消制度」について、仕組みやメリット、利用方法、留意点を弁護士が解説する。

金融法務
2017/02/28

弁護士が解説する改正割賦販売法の重要ポイント

平成28年12月2日に、第192回臨時国会にて割賦販売法の改正が可決・成立した。本改正は、クレジットカードの情報管理、販売業者に対する管理の強化、FinTech企業の参入に対する環境整備、特商法の改正に対応するための整備などを盛り込んだ改正である。本稿では、国会答弁を踏まえ割賦販売法の主要な改正点について弁護士が詳しく解説する。

金融法務
2017/02/13

インサイダー取引規制の改正内容と事例～金融庁元専門官の弁護士が解説

近年、インサイダー取引規制については様々な見直しが行われている。また、インサイダー取引規制違反や近年導入された情報伝達・取引推奨規制違反による摘発も相次いでいる。本稿では、金融庁元専門官の弁護士が、インサイダー取引規制の改正等の最新動向を解説し、規制当局の積極的な摘発姿勢も踏まえ、近時の重要事案等を紹介する。

金融法務
2017/02/09

金融庁は、平成28年12月22日、金融審議会「市場ワーキング・グループ」が取りまとめた「市場ワーキング・グループ報告～国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について～」（以下「本報告」という。）を公表し、アルゴリズム高速取引を行う投資家に対する登録制を導入する方針を示した。同方針を盛り込んだ金融商品取引法（金商法）改正案は、早ければ今期通常国会（平成29年1月20日召集、同年6月18日終了予定）に提出される見込みである。本稿では、そもそもアルゴリズム取引とは何かを解説するとともに、アルゴリズム高速取引が市場等に与える影響や欧米における規制動向を概観し、予想される改正金商法の規制内容を紹介・分析することとしたい。

金融法務
2017/02/07

弁護士が解説する消費者向け遺伝子検査ビジネスの問題と各種規制

自宅で採取した唾液等を送付することで、病院に行くことなく手軽に自分の遺伝子情報を知ることができる消費者向けの遺伝子検査。遺伝子と病気や体質との関係が徐々に解明されていく中、その手軽さから急激に人気を集めている。本稿では、このような消費者向け遺伝子検査ビジネスを取り巻く状況とその法的問題点について解説する。

金融法務
2017/02/01

AgriTech×農業IT～弁護士による内閣府ガイドライン等の解説～

FinTechに続きAgriTech（アグリテック）という言葉が取り上げられることが増えている。農業ITサービスが勃興し、日本の農業も変わろうとしている。本稿では、Agritechベンチャーの案件を取り扱う弁護士が、AgriTechベンチャー等が提供する農業ITサービスが注目を浴びる背景を説明し、活用事例を取り上げるとともに、農業ITサービスを開発・提供する際に参照すべき内閣府等によるガイドおよびガイドラインを紹介する。

金融法務
2017/01/26

改正割賦販売法で進むFinTech企業のクレジットカード取引への参入

クレジットカード取引に関与する事業者の規制を定めた割賦販売法が改正された。この改正は、FinTechに取り組む企業のクレジットカード取引への参入を促進するものとしても注目されている。本稿では、クレジットカード取引の基本的な構造とともに、改正割賦販売法のポイントとFinTechとの関係を概説する。

金融法務
2017/01/19

ドローンの法規制を弁護士がやさしく解説～改正航空法と電波法

空撮や宅配から農業や建築への利用まで、ドローンの活用が世界中で進んでいる。ますます幅広い活用が期待される一方、日本での活用には航空法と電波法が関わるため、各法令を遵守しつつ適切に許可を取得することが必要である。本稿では、ドローンを取り巻く法規制を整理し、今後の展望を予測する。

金融法務
2017/01/17

弁護士が解説するシェアリングエコノミー・ビジネスの法規制と法務戦略

世界的に普及し始めている新たなビジネスモデル、シェアリングエコノミー。現在日本にはシェアリングエコノミー・ビジネス全般を規制する法律は存在しないが、各ビジネス領域における業法等の規制に留意する必要がある。各領域における法規制の中で、どのようにビジネスモデルを構築すべきなのか。弁護士が解説する。

金融法務
2017/01/12

証拠金規制とは？弁護士が徹底解説する概要と対応方法総まとめ

サブプライムローン問題等の金融危機を受け、証拠金規制が導入された。証拠金規制とはどのようなもので、何が規制対象となり、いつから施行されるのか。また、金融機関はどのような対応を取るべきなのか。本稿では、証拠金規制の構造と規制対象者を整理し、国内外の金融機関が取るべき対応についてまとめる。

金融法務
2016/12/15

平成28事務年度金融行政方針が金融実務に与える影響＜後編＞

平成28事務年度金融行政方針では、預金取扱金融機関その他の金融機関に対する検査・監督についても重点施策が整理されているほか、IT技術の進展に対する戦略的な対応についてもまとめられている。本稿は、金融行政方針に関する全3回連載の最終回として平成28事務年度金融行政方針に掲げられた「Ⅳ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」以下の項目の中で述べられている重点施策について解説する。

金融法務
2016/12/08

平成28事務年度金融行政方針が金融実務に与える影響＜前編＞

平成28事務年度金融行政方針では、日本版スチュワードシップ・コードの改訂、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入など、金融実務への影響が予想される項目が示されている。本稿は、金融行政方針に関する全3回連載の第2回として、平成28事務年度金融行政方針に掲げられた項目のうち「Ⅲ．活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保」の中で述べられている重点施策について解説する。

金融法務
2016/12/06

金融行政方針とは？金融規制に強い弁護士がどこよりも詳しく解説

平成28年10月21日、金融庁から平成28事務年度金融行政方針が公表された。金融行政における基本方針として、金融当局・金融行政運営の変革や、金融機関のビジネスモデルの転換など、3つの変革を進めることの必要性が述べられている。本稿は、金融行政方針に関する全3回連載の第1回として、金融行政方針の全体像を説明する。