金融法務の記事一覧

生産性向上特別措置法(前編) ～規制のサンドボックスとは何か

2018年6月6日、生産性向上特別措置法（以下、「法」という。）が施行された。同法は、我が国における規制の在り方を根本的に変え得る「規制のサンドボックス」（Regulatory Sandbox）制度を創設するものとして注目を浴びている。本稿では、規制のサンドボックス制度に加え、同法が規定するデータ共有・連携のためのIoT投資減税等及び中小企業の生産性向上のための設備投資の促進の各制度のポイントについて弁護士が解説する。

金融法務
2018/08/10

規制業種における独禁法上の企業結合審査のあり方～諸外国の例を参考に

金融庁レポートにて、金融機関の経営統合に対する競争の観点からの審査について、現在のシステムは経営統合を用いた地域貢献の余地を狭め、地域金融インフラの確保や金融仲介の質の向上に負の影響が懸念されると示された。今後のあるべき銀行の企業結合審査とは何か。諸外国の法制にも目を配りつつ、論じる。

金融法務
2018/08/06

地域金融機関統合における金融庁の考え方と独禁法上の問題

2025年には6割を超える地域銀行で顧客向けサービス業務の利益率がマイナスになると金融庁が公表し、業界に衝撃が走った。金融庁が公表したレポート「地域金融の課題と競争の在り方」では、経営余力のあるうちの統合を望ましいとしている。本稿では、ふくおかフィナンシャル・グループと十八銀行の経営統合の背景から、金融庁公表のレポートを分析しつつ、独禁法上の問題についても解説する。

金融法務
2018/08/02

【連載】債権法改正と金融実務～連帯債務に関する見直し

債権法改正の連載として前回は保証に関する規定を解説した。今回は「連帯債務」について、現行法と改正法の違い、改正法における実務対応、経過措置など、連帯債務者および連帯保証人に対する請求による時効管理を中心に、弁護士が詳しく解説する。

金融法務
2018/07/13

【連載】債権法改正と金融実務～保証に関する新設制度

債権法改正の連載として前回は譲渡制限特約付債権譲渡について解説した。今回は、債権法改正の中でも大幅な見直しが行われた保証（446条から465条の10）について新設された制度について弁護士が詳しく解説する。

金融法務
2018/06/06

【弁護士が解説】マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン

金融庁は2018年2月6日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表した。銀行や保険会社など、多くの金融機関が適用対象となる本ガイドラインについて正しく理解すべく、策定の背景や拘束力、主な内容とポイントについて弁護士が詳しく解説する。

金融法務
2018/05/22

10分でわかる電子決済等代行業の実務と改正銀行法

2018年6月1日に施行される銀行法等の改正法で、新たな業種「電子決済等代行業」が新設される。該当する事業者は登録が義務付けられるなど一定の規制が課されるため、正しい理解が必要だ。本稿では、電子決済等代行業の概要や規制範囲、既存ビジネスへの影響、登録要件、銀行がとるべき措置など、実務に影響する項目について詳しく解説する。

金融法務
2018/05/17

【総解説】休眠預金等活用法～概要・経緯・目的・実務対応

休眠預金等活用法が2018年1月1日に施行された。休眠預金等活用法とはどのような法で、何を目的に作られたのか。休眠預金とは具体的にどのようなものを指すのか。休眠預金活用法の概要から金融機関の実務対応（①移動事由の確定、②預金規定の改定、③預金者等への情報提供）まで弁護士が詳しく解説する。

金融法務
2018/02/28

【連載】債権法改正と金融実務～譲渡制限特約付債権譲渡

債権法改正の連載として前回は定型約款に関する規定を解説した。今回は、全ての条文について見直しが行われた債権譲渡（466条から473条）について重要な点（譲渡制限特約付き債権譲渡に関する改正、将来債権譲渡に関する改正、債権譲渡時における債務者の抗弁に関する改正、相殺権に関する規定の新設）を弁護士が詳しく解説する。

金融法務
2018/02/22

【弁護士が詳しく解説】「働き方改革」の施策と予定される法改正

政府主導の「働き方改革」に伴い、大規模な労働関係法令の改正が予定されている。この法改正には、違反に対し強制力をもって罰則を適用するものもあり、すべての事業者は他人事ではなくなるため、正しい理解と準備が必要だ。本稿では「働き方改革」の内容と法改正、企業への影響について、弁護士が正しい情報を提供する。

金融法務
2018/01/12

【連載】債権法改正と金融実務〜定型約款をどこよりも詳しく解説

債権法改正の連載として前回は改正の背景や経緯を解説した。2回目以降で債権法改正の項目ごとに具体的に解説する。今回は、実務における関心が高いと思われる定型約款に関する規定（新設された民法548条の2～548条の4、合意・内容の表示・変更）について弁護士が詳しく解説する。

金融法務
2017/12/26

【平成29事務年度金融行政方針】「IT技術の進展等への対応」の要点等

平成29事務年度金融行政方針「Ⅵ. IT技術の進展等への対応」では、FinTech、サイバーセキュリティ、仮想通貨等への対応がまとめられている。本稿は平成29事務年度金融行政方針に関する全3回連載の最終回として、「Ⅵ. IT技術の進展等への対応」として述べられている具体的な取組みなどについて解説する。

金融法務
2017/12/21

【平成29事務年度金融行政方針】業態別の取組み

平成29事務年度金融行政方針「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」では、金融機関の業態ごとの施策がまとめられている。本稿は平成29事務年度金融行政方針に関する全3回連載の2回目として、「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」に焦点を当て、各業態の施策と国際的な取り組みについて解説する。

金融法務
2017/12/14

【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響

平成29年11月10日、平成29事務年度金融行政方針が公表された。金融行政方針は、金融庁がどのような金融行政を行っていくかを示すものであり、金融機関の実務に大きな影響を与える。本稿は金融行政方針を解説する全3回連載の第1回目。平成29事務年度金融行政方針の全体像と金融実務に影響を与えるポイントを解説する。