インサイダー取引規制の改正内容と事例～金融庁元専門官の弁護士が解説
近年、インサイダー取引規制については様々な見直しが行われている。また、インサイダー取引規制違反や近年導入された情報伝達・取引推奨規制違反による摘発も相次いでいる。本稿では、金融庁元専門官の弁護士が、インサイダー取引規制の改正等の最新動向を解説し、規制当局の積極的な摘発姿勢も踏まえ、近時の重要事案等を紹介する。
- 金融法務
- 2017/02/09
アルゴリズム取引とは？アルゴリズム高速取引の実態と規制動向
金融庁は、平成28年12月22日、金融審議会「市場ワーキング・グループ」が取りまとめた「市場ワーキング・グループ報告～国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について～」（以下「本報告」という。）を公表し、アルゴリズム高速取引を行う投資家に対する登録制を導入する方針を示した。同方針を盛り込んだ金融商品取引法（金商法）改正案は、早ければ今期通常国会（平成29年1月20日召集、同年6月18日終了予定）に提出される見込みである。本稿では、そもそもアルゴリズム取引とは何かを解説するとともに、アルゴリズム高速取引が市場等に与える影響や欧米における規制動向を概観し、予想される改正金商法の規制内容を紹介・分析することとしたい。
- 金融法務
- 2017/02/07
弁護士が解説する消費者向け遺伝子検査ビジネスの問題と各種規制
自宅で採取した唾液等を送付することで、病院に行くことなく手軽に自分の遺伝子情報を知ることができる消費者向けの遺伝子検査。遺伝子と病気や体質との関係が徐々に解明されていく中、その手軽さから急激に人気を集めている。本稿では、このような消費者向け遺伝子検査ビジネスを取り巻く状況とその法的問題点について解説する。
- 金融法務
- 2017/02/01
AgriTech×農業IT～弁護士による内閣府ガイドライン等の解説～
FinTechに続きAgriTech（アグリテック）という言葉が取り上げられることが増えている。農業ITサービスが勃興し、日本の農業も変わろうとしている。本稿では、Agritechベンチャーの案件を取り扱う弁護士が、AgriTechベンチャー等が提供する農業ITサービスが注目を浴びる背景を説明し、活用事例を取り上げるとともに、農業ITサービスを開発・提供する際に参照すべき内閣府等によるガイドおよびガイドラインを紹介する。
- 金融法務
- 2017/01/26
改正割賦販売法で進むFinTech企業のクレジットカード取引への参入
クレジットカード取引に関与する事業者の規制を定めた割賦販売法が改正された。この改正は、FinTechに取り組む企業のクレジットカード取引への参入を促進するものとしても注目されている。本稿では、クレジットカード取引の基本的な構造とともに、改正割賦販売法のポイントとFinTechとの関係を概説する。
- 金融法務
- 2017/01/19
ドローンの法規制を弁護士がやさしく解説 ～改正航空法と電波法
空撮や宅配から農業や建築への利用まで、ドローンの活用が世界中で進んでいる。ますます幅広い活用が期待される一方、日本での活用には航空法と電波法が関わるため、各法令を遵守しつつ適切に許可を取得することが必要である。本稿では、ドローンを取り巻く法規制を整理し、今後の展望を予測する。
- 金融法務
- 2017/01/17
弁護士が解説するシェアリングエコノミー・ビジネスの法規制と法務戦略
世界的に普及し始めている新たなビジネスモデル、シェアリングエコノミー。現在日本にはシェアリングエコノミー・ビジネス全般を規制する法律は存在しないが、各ビジネス領域における業法等の規制に留意する必要がある。各領域における法規制の中で、どのようにビジネスモデルを構築すべきなのか。弁護士が解説する。
- 金融法務
- 2017/01/12
証拠金規制とは？弁護士が徹底解説する概要と対応方法 総まとめ
サブプライムローン問題等の金融危機を受け、証拠金規制が導入された。証拠金規制とはどのようなもので、何が規制対象となり、いつから施行されるのか。また、金融機関はどのような対応を取るべきなのか。本稿では、証拠金規制の構造と規制対象者を整理し、国内外の金融機関が取るべき対応についてまとめる。
- 金融法務
- 2016/12/15
平成28事務年度 金融行政方針が金融実務に与える影響＜後編＞
平成28事務年度金融行政方針では、預金取扱金融機関その他の金融機関に対する検査・監督についても重点施策が整理されているほか、IT技術の進展に対する戦略的な対応についてもまとめられている。本稿は、金融行政方針に関する全3回連載の最終回として平成28事務年度金融行政方針に掲げられた「Ⅳ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」以下の項目の中で述べられている重点施策について解説する。
- 金融法務
- 2016/12/08
平成28事務年度 金融行政方針が金融実務に与える影響＜前編＞
平成28事務年度金融行政方針では、日本版スチュワードシップ・コードの改訂、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入など、金融実務への影響が予想される項目が示されている。本稿は、金融行政方針に関する全3回連載の第2回として、平成28事務年度金融行政方針に掲げられた項目のうち「Ⅲ．活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保」の中で述べられている重点施策について解説する。
- 金融法務
- 2016/12/06
金融行政方針とは？金融規制に強い弁護士がどこよりも詳しく解説
平成28年10月21日、金融庁から平成28事務年度金融行政方針が公表された。金融行政における基本方針として、金融当局・金融行政運営の変革や、金融機関のビジネスモデルの転換など、3つの変革を進めることの必要性が述べられている。本稿は、金融行政方針に関する全3回連載の第1回として、金融行政方針の全体像を説明する。
- 金融法務
- 2016/11/24
LGBTとは？13人に1人が抱える「性の多様性」の問題と企業の対応
最近、「LGBT」（性的少数者）に関する話題を耳にする機会が増えてきているが、その内容を正確に知っている人は少なく、ともすれば「自分たちとは別の世界の住人」と考えがちなのではないだろうか。しかしながら、LGBTの問題は、もっと身近な問題であり、どの企業においてもLGBTの問題に真剣に取り組まなければならない時代はすぐそこまできている。そこで本稿では、LGBTとは何か、また企業においてLGBT社員がどのような課題をかかえているのか、課題に対して、我々が何をすべきかについて解説する。
- 金融法務
- 2016/11/09
確定拠出年金（DC）とは？確定拠出年金改正の3つのポイント
2016年5月24日、確定拠出年金（DC）制度の改正法が成立した。公的年金のスリム化が進む中、私的年金として補完的な役割を担う。今回の改正では、対象拡大や利便性向上、運用改善への取り組みなど、大幅な制度の見直しが行われた。一方で、加入者に対する投資教育についての課題も残されている。確定拠出年金はどう変わるのか、読み解く。
- 金融法務
- 2016/11/02
消費者契約法とは？消費者契約法改正のポイントと金融機関の対応
平成28年5月25日に、「消費者契約法の一部を改正する法律」（以下「本改正法」という）が成立し、同年6月3日に公布された。本改正法は、一部を除き平成29年6月3日から施行されるが（附則1条本文）、金融機関をはじめとする事業者としては、今回の改正を契機として、自社の勧誘方法や契約条項の内容について、改めて総点検することが重要であろう。本稿では、本改正法のポイントと対応について説明する。
- 金融法務
- 2016/10/26
改正金融商品取引法とは？弁護士が解説する適格機関投資家等特例業務制度改正の対応ポイント
平成28年3月1日に金融商品取引法が改正された（以下「本改正」という。）。本改正では、適格機関投資家等特例業務（いわゆるプロ向けファンド規制）について、届出における記載事項や添付書類が拡充されるほか、一般投資家の範囲の制限や行為規制の拡充なども行われている。本改正は多くのファンド事業者に影響を与えるため、対応方法を正しく理解する必要がある。従来の金融商品取引法から何が変わり、どのように対応すべきなのか、弁護士が実務に即して解説する。
- 金融法務
- 2016/10/13
