金融法務

「金融法務」の記事一覧 - 139件

ESGファイナンスとは 具体的留意点を弁護士が解説 ESGファイナンスとは 具体的留意点を弁護士が解説 #金融法務

近時注目を浴びているESGファイナンスについて、融資形態のものを中心に、具体的な案件に取り組む上での実務上の注意点を、弁…

末廣 裕亮 氏
末廣 裕亮 氏
森・濱田松本法律事務所
暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点 暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点 #金融法務

本稿では、金融庁において暗号資産及びプロ向けファンド関連法制の立案を担当した各弁護士が、暗号資産や暗号資産デリバティブ取…

櫻井 拓之 氏
櫻井 拓之 氏
弁護士法人大江橋法律事務所
STO(Security Token Offering)ビジネス普及に対する協会の役割 STO(Security Token Offering)ビジネス普及に対する協会の役割 #金融法務

セキュリティトークン分野の今後の発展が見込まれる中、金商法におけるその性質や日本STO協会が果たすべき役割について、当協…

小柳 雅彦 氏
小柳 雅彦 氏
日本STO協会
STO(Security Token Offering)のルール明確化で金融商品開発にはずみ STO(Security Token Offering)のルール明確化で金融商品開発にはずみ #金融法務

資金決済に関する法律及び金融商品取引法(以下、「金商法」)の改正法が2020年5月1日付で施行された。同改正法の 中でも…

青木 俊介 氏
青木 俊介 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
改正個人情報保護法2020 ~「利用」と「提供」の規制強化 改正個人情報保護法2020 ~「利用」と「提供」の規制強化 #金融法務

個人情報保護法の改正法案が2020年3月10日に閣議決定され、通常国会に提出された。2020年の夏前に成立し、2022年…

影島 広泰 氏
影島 広泰 氏
牛島総合法律事務所
スチュワードシップ・コードに関する動向と実務対応~インベストメント・チェーン 全体の機能向上を見据える スチュワードシップ・コードに関する動向と実務対応~インベストメント・チェーン 全体の機能向上を見据える #金融法務

「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年度)(以下「本検討会」という)は、「『責任ある機関投資家』の…

後藤 慎吾 氏
後藤 慎吾 氏
荒巻・後藤法律事務所
【連載】自動運転の最前線~損害賠償基準と旅客運送時の法規制 【連載】自動運転の最前線~損害賠償基準と旅客運送時の法規制 #金融法務

本連載の第3回までは、自動運転車を公道で走行させるためのルールについて説明してきた。最終回となる本稿では、自動運転車によ…

永田 幸洋 氏
永田 幸洋 氏
TMI総合法律事務所
日本企業の法的観点から見るBrexit対応の現状と留意点 日本企業の法的観点から見るBrexit対応の現状と留意点 #金融法務

英国が2020年1月31日にEUを離脱し、移行期間に入った。本連載の第2回目となる今回は、法的側面からBrexitに対す…

金久 直樹 氏
金久 直樹 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所
AIやOCRなども活用しながら関連契約の特定および修正作業を進める AIやOCRなども活用しながら関連契約の特定および修正作業を進める #金融法務

LIBOR廃止まで残り2年を切る中、各金融機関は廃止後の影響や課題への対応に迫られている。LIBOR廃止に伴う具体的な対…

永野 隆一 氏
永野 隆一 氏
PwCあらた有限責任監査法人
改正外為法と金融機関に対する影響 改正外為法と金融機関に対する影響 #金融法務

2019年11月22日に外為法の改正が可決され、2020年5月までに施行される。本稿では、今回の外為法改正におけるポイン…

東 陽介 氏
東 陽介 氏
森・濱田松本法律事務所
米国不動産投資に対する新規制CFIUSによる最終案の公表 米国不動産投資に対する新規制CFIUSによる最終案の公表 #金融法務

2020年1月13日米国不動産への外国投資家による投資を規制する内容を含む、外国投資リスク審査現代化法の最終規則案を米国…

植松 貴史 氏
植松 貴史 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
金融当局による保険代理店モニタリングの動向と着眼点 金融当局による保険代理店モニタリングの動向と着眼点 #金融法務

2019年9月以降関東財務局は、約60社の保険代理店に対し8つ程度のテーマについて立入ヒアリングを実施している。本稿では…

吉田 桂公 氏
吉田 桂公 氏
のぞみ総合法律事務所
スマホ決済サービスの 販促キャンペーンの景品規制 スマホ決済サービスの 販促キャンペーンの景品規制 #金融法務

キャッシュレスサービスが勃興する中、サービス提供会社は様々なキャンペーンを打ち出している。キャンペーン戦略を練る上で、景…

染谷 隆明 氏
染谷 隆明 氏
池田・染谷法律事務所
2021年末に向けて「LIBOR」参照取引の削減を~選択肢は、移行 or フォールバック 2021年末に向けて「LIBOR」参照取引の削減を~選択肢は、移行 or フォールバック #金融法務

LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正操作の発覚を受け、英国の金融当局は「2021年末以降は、パネル行にレート提示を…

大竹 弘樹 氏
大竹 弘樹 氏
日本銀行
改正政府令案を踏まえた仮想通貨(暗号資産/電子記録移転権利)法改正の留意点-第2回・金融商品取引法- 改正政府令案を踏まえた仮想通貨(暗号資産/電子記録移転権利)法改正の留意点-第2回・金融商品取引法- #金融法務

2020年1月14日に公表された改正政府令案の内容を踏まえ、仮想通貨(改正法では暗号資産又は電子記録移転権利と呼ばれる)…

櫻井 拓之 氏
櫻井 拓之 氏
弁護士法人大江橋法律事務所