金融法務

「金融法務」の記事一覧 - 150件

改正個人情報保護法2020 ~「利用」と「提供」の規制強化 改正個人情報保護法2020 ~「利用」と「提供」の規制強化 #金融法務

個人情報保護法の改正法案が2020年3月10日に閣議決定され、通常国会に提出された。2020年の夏前に成立し、2022年…

影島 広泰 氏
影島 広泰 氏
牛島総合法律事務所
スチュワードシップ・コードに関する動向と実務対応~インベストメント・チェーン 全体の機能向上を見据える スチュワードシップ・コードに関する動向と実務対応~インベストメント・チェーン 全体の機能向上を見据える #金融法務

「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年度)(以下「本検討会」という)は、「『責任ある機関投資家』の…

後藤 慎吾 氏
後藤 慎吾 氏
荒巻・後藤法律事務所
【連載】自動運転の最前線~損害賠償基準と旅客運送時の法規制 【連載】自動運転の最前線~損害賠償基準と旅客運送時の法規制 #金融法務

本連載の第3回までは、自動運転車を公道で走行させるためのルールについて説明してきた。最終回となる本稿では、自動運転車によ…

永田 幸洋 氏
永田 幸洋 氏
TMI総合法律事務所
日本企業の法的観点から見るBrexit対応の現状と留意点 日本企業の法的観点から見るBrexit対応の現状と留意点 #金融法務

英国が2020年1月31日にEUを離脱し、移行期間に入った。本連載の第2回目となる今回は、法的側面からBrexitに対す…

金久 直樹 氏
金久 直樹 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事務所
AIやOCRなども活用しながら関連契約の特定および修正作業を進める AIやOCRなども活用しながら関連契約の特定および修正作業を進める #金融法務

LIBOR廃止まで残り2年を切る中、各金融機関は廃止後の影響や課題への対応に迫られている。LIBOR廃止に伴う具体的な対…

永野 隆一 氏
永野 隆一 氏
PwCあらた有限責任監査法人
改正外為法と金融機関に対する影響 改正外為法と金融機関に対する影響 #金融法務

2019年11月22日に外為法の改正が可決され、2020年5月までに施行される。本稿では、今回の外為法改正におけるポイン…

東 陽介 氏
東 陽介 氏
森・濱田松本法律事務所
米国不動産投資に対する新規制CFIUSによる最終案の公表 米国不動産投資に対する新規制CFIUSによる最終案の公表 #金融法務

2020年1月13日米国不動産への外国投資家による投資を規制する内容を含む、外国投資リスク審査現代化法の最終規則案を米国…

植松 貴史 氏
植松 貴史 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
金融当局による保険代理店モニタリングの動向と着眼点 金融当局による保険代理店モニタリングの動向と着眼点 #金融法務

2019年9月以降関東財務局は、約60社の保険代理店に対し8つ程度のテーマについて立入ヒアリングを実施している。本稿では…

吉田 桂公 氏
吉田 桂公 氏
のぞみ総合法律事務所
スマホ決済サービスの 販促キャンペーンの景品規制 スマホ決済サービスの 販促キャンペーンの景品規制 #金融法務

キャッシュレスサービスが勃興する中、サービス提供会社は様々なキャンペーンを打ち出している。キャンペーン戦略を練る上で、景…

染谷 隆明 氏
染谷 隆明 氏
池田・染谷法律事務所
2021年末に向けて「LIBOR」参照取引の削減を~選択肢は、移行 or フォールバック 2021年末に向けて「LIBOR」参照取引の削減を~選択肢は、移行 or フォールバック #金融法務

LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正操作の発覚を受け、英国の金融当局は「2021年末以降は、パネル行にレート提示を…

大竹 弘樹 氏
大竹 弘樹 氏
日本銀行
改正政府令案を踏まえた仮想通貨(暗号資産/電子記録移転権利)法改正の留意点-第2回・金融商品取引法- 改正政府令案を踏まえた仮想通貨(暗号資産/電子記録移転権利)法改正の留意点-第2回・金融商品取引法- #金融法務

2020年1月14日に公表された改正政府令案の内容を踏まえ、仮想通貨(改正法では暗号資産又は電子記録移転権利と呼ばれる)…

櫻井 拓之 氏
櫻井 拓之 氏
弁護士法人大江橋法律事務所
改正政府令案を踏まえた仮想通貨(暗号資産/電子記録移転権利)法改正の留意点―第1回・資金決済法― 改正政府令案を踏まえた仮想通貨(暗号資産/電子記録移転権利)法改正の留意点―第1回・資金決済法― #金融法務

2020年1月14日に公表された改正政府令案の内容を踏まえ、仮想通貨(改正法では暗号資産又は電子記録移転権利と呼ばれる)…

櫻井 拓之 氏
櫻井 拓之 氏
弁護士法人大江橋法律事務所
改正入管法の概要と金融機関に求められる実務対応~外国人預金者の在留期間満了や 居住・就労実態把握の手段を確保~ 改正入管法の概要と金融機関に求められる実務対応~外国人預金者の在留期間満了や 居住・就労実態把握の手段を確保~ #金融法務

2019年4月1日の改正入管法施行に伴い、今後、日本国内において在留外国人のさらなる増加が見込まれる。政府が外国人材の受…

髙橋 泰史 氏
虎門中央法律事務所
インサイダー取引規制の動向取引推奨行為摘発の活発化 インサイダー取引規制の動向取引推奨行為摘発の活発化 #金融法務

金商法の情報伝達・取引推奨規制が導入されてから6年経過するが、違反による課徴金報告は2019年10月末までに21件出され…

日比 慎 氏
日比 慎 氏
PwC弁護士法人
米ボルカー・ルールの規則改正日本の金融機関にも影響 米ボルカー・ルールの規則改正日本の金融機関にも影響 #金融法務

2019年10月ボルカー・ルールの規則を改正する最終規則が決定された。改正規則は改正最終規則は2020年1月1日に発効し…

波多野 圭治 氏
波多野 圭治 氏
サリヴァンアンドクロムウェル外国法共同事業法律事務所