生命保険会社におけるマネロン・テロ資金供与対策~FATF第4次対日相互審査結果を踏まえて~

生命保険会社におけるマネロン・テロ資金供与対策~FATF第4次対日相互審査結果を踏まえて~

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2021年8月30日、FATFによる第4次対日相互審査の結果(以下、「本審査結果」という。)が公表された。日本は、2008年に実施された第3次対日相互審査において多くの不備を指摘されており、その後、犯罪収益移転防止法の改正を含む諸対応に追われてきた金融機関等にとって、今般公表された相互審査の結果は、2021年度の大きな関心事であった。そのような中、本審査結果では、「重点フォローアップ国(Enhanced Follow-up)」との評価がされており、今後5年間で3回のフォローアップ報告を行う必要がある。ただし、元来、生命保険自体がマネロン・テロ資金供与に利用されるリスクは相対的に低いという評価をされている 。本審査結果を受けても、その評価や考え方自体に変更はなく、本審査結果にも、生命保険会社を名指ししての指摘事項は含まれていない。その意味において、本審査結果を踏まえ、生命保険会社が独自で整備すべき事項はないものと受け止められるだろう。本稿では、第4次対日相互審査結果を受けて、生命保険会社として特に注意すべきマネロン/テロ資金供与対策の概説を試みる。なお、本稿のうち、意見・見解に亘るものは全て筆者独自のものであり、筆者が現在所属し、または過去に所属していた組織の見解や実務等を示すものではない点につき、予めお断りしたい。

  1. FATF第4次対日相互審査結果の概要
  2. 生命保険会社における対応事項
  3. 最後に

FATF第4次対日相互審査結果の概要

本審査結果では、日本におけるマネロン・テロ資金供与対策の有効性(Effectiveness)を評価する章(Chapter)が8つ記載されている。このうちで、生命保険会社として特に認識・理解すべきなのは、第5章:予防措置(Chapter 5. PREVENT MEASURES)及び第6章:監督(SUPERVISION)である。

そして、これらの評価結果の概要(Executive Summary)では、優先して取り組むべき事項(Priority Actions)が列記されており、このうち、金融機関として取り組むべき課題は、a)として記載されている以下の3点である。

  1. 事業者ごとのリスク評価の導入・実施
  2. リスクベースでの継続的な顧客管理、取引のモニタリング、資産凍結措置の実施
  3. 実質的支配者情報の収集と保持

これらについては、それぞれ第5章でより具体的なコメントがされており、実務においてはまずこの点を押さえておく必要がある。

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