5分でわかる「テロ等準備罪と金融機関への影響」

5分でわかる「テロ等準備罪と金融機関への影響」

平成29年7月11日、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が施行された。これを受けて発効したTOC条約により多くの国々が日本に捜査共助の要請を行うことが予想され、金融機関の対応も必要となるだろう。本稿ではテロ等準備罪の構成要件などの概要から、金融機関への影響まで、弁護士がわかりやすく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/08/16
銀行代理業制度とは?概要から該当業務まで弁護士が解説

銀行代理業制度とは?概要から該当業務まで弁護士が解説

2006年4月に導入された銀行代理制度。預金の受入れや貸付などの契約を銀行に代わって行う銀行代理店が増えると見込まれた本制度だが、許認可や規制が壁となり、十分な広がりを見せていない。一部で制度改正も報じられる中、現在の銀行代理業制度の各種規制と該当業務について弁護士が詳しく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/08/10
不動産特定共同事業法とは?平成29年不特法改正の5つのポイント

不動産特定共同事業法とは?平成29年不特法改正の5つのポイント

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が、平成29年6月2日に公布された。平成29年改正不特法で、具体的に何が変わるのか。本稿では、不動産特定共同事業法の概要や改正の経緯から、不特法の5つの改正ポイントまで、全体像を把握できるよう詳しく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/07/26
ブロックチェーン×金融の国内外の最新動向【2017年7月版】

ブロックチェーン×金融の国内外の最新動向【2017年7月版】

世界中で行われているブロックチェーンの実証実験により、ブロックチェーンが抱えていた課題が克服されつつある。ブロックチェーンはついに実用段階を迎え、革命を起さんと動き出した。本稿では、多数の事例や公知情報を基に、世界と日本のブロックチェーン活用事例の最前線を紹介する。

  • FinTech・IT
  • 2017/07/14
仮想通貨とは?メガバンクも参入する仮想通貨ビジネスの可能性

仮想通貨とは?メガバンクも参入する仮想通貨ビジネスの可能性

管理者が存在せず国家による価値保証もない電子的な記録である仮想通貨に、金融機関の注目が集まっている。独自の仮想通貨を開発するなど、積極的な動きを見せるメガバンクもあるが、各行はどのような可能性を仮想通貨に見出しているのか。仮想通貨ビジネスの3つの方向性と、未来を見据えた取り組みに迫る。

  • FinTech・IT
  • 2017/07/05
10分で学ぶシンジケート・ローン ~意味・組成手続・標準契約書

10分で学ぶシンジケート・ローン ~意味・組成手続・標準契約書

複数の金融機関から組成しローン契約を結ぶシンジケート・ローン。銀行によるシンジケート・ローンの組成実績は近年伸び続けている傾向にある。本稿では、プロジェクトファイナンスを専門分野とする弁護士が、シンジケート・ローンの意味や概要から、組成手続き、貸付方法、標準契約書まで総解説する。

  • 金融法務
  • 2017/07/03
日本版スチュワードシップ・コード改訂 7つの重要ポイント

日本版スチュワードシップ・コード改訂 7つの重要ポイント

2017年5月29日、日本版スチュワードシップ・コードの改訂版が公表された。日本版スチュワードシップ・コード改訂版を理解するためには、フォローアップ会議と有識者検討会での議論を押さえることが重要だ。本稿では、今回の改訂の経緯から公表された改訂版の7つのポイントを弁護士がわかりやすく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/06/28
非金融でも注目したい世界のブロックチェーン活用と先進事例

非金融でも注目したい世界のブロックチェーン活用と先進事例

活用が進むブロックチェーン。だが、その注目は金融用途や技術論に偏りすぎている。視野を広げれば小売や医療、エネルギー分野と、先進的な活用事例も見えてくる。各業界で競うように活用が進むブロックチェーンは自律協調型社会に向けた革新となるか。新たな社会システムの構築に向けたブロックチェーン活用事例と活用のポイントに迫る。

  • FinTech・IT
  • 2017/06/21
巨大化する中国のFinTech ~7億人市場と主要企業・政府の動向

巨大化する中国のFinTech ~7億人市場と主要企業・政府の動向

中国でFinTechが急拡大している。7億人以上のインターネット利用者を抱える中国では、アリババ等の大手インターネット企業が、SNS等の既存サービスの利用者を囲い込んでFinTechサービスを提供し、中国政府も積極的な姿勢を見せている。現地取材を通して見えた中国のインターネット金融の実態と動向を解説する。

  • FinTech・IT
  • 2017/06/14
フェア・ディスクロージャー・ルールとは?7つのポイントを解説

フェア・ディスクロージャー・ルールとは?7つのポイントを解説

上場企業などに投資家に対する公平な情報開示を求める新規制(いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルール)を盛り込んだ金融商品取引法改正案が平成29年5月17日、参院本会議で可決、成立した。改正金商法は、公布の日(同年5月24日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。本稿では、改正の経緯、フェア・ディスクロージャー・ルールのポイント、今後予想される金融庁の動きなどについて、金融規制法に精通した弁護士が解説する。

  • 金融法務
  • 2017/06/06
RPAとは?業界屈指の導入実績から見えた導入の落し穴と成功の秘訣

RPAとは?業界屈指の導入実績から見えた導入の落し穴と成功の秘訣

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)が業務効率化を次のステージに推し進めている。コスト削減や業務品質向上など、RPA導入のインパクトは無視できない。一方、早期導入に失敗して成果を出せない企業も多い。何がRPA導入の成否を分けるのか。業界屈指の実績を誇るアクセンチュアがRPAの落し穴と成功の秘訣を語る。

  • FinTech・IT
  • 2017/06/01
イランビジネスと米国経済制裁 ~注意点と対策まとめ

イランビジネスと米国経済制裁 ~注意点と対策まとめ

2016年1月に経済制裁が緩和され、中東における新たな投資先として注目を集めているイラン。しかし米国の経済制裁は未だ残っているため、イラン進出の際には十分な知識が必要となる。本稿では、現地法律事務所での経験を有する筆者が、米国経済制裁の現状と、イランビジネスの基礎知識と注意すべき点を解説をする。

  • 事業戦略
  • 2017/05/22
匿名加工情報とは?作成時の基準・義務・事例をまとめて解説

匿名加工情報とは?作成時の基準・義務・事例をまとめて解説

2017年5月30日に施行される改正個人情報保護法。「個人識別符号」「要配慮個人情報」「匿名加工情報の導入」などの重要な改正点の中でも注目を集めているのが「匿名加工情報の導入」だ。本稿では、匿名加工情報の概要から加工時の基準、k-匿名性の解説、匿名加工情報を取り扱う際の義務などについて、弁護士が網羅的に解説する。

  • 金融法務
  • 2017/05/17
改正個人情報保護法とは?改正ポイントと対応方法を総解説

改正個人情報保護法とは?改正ポイントと対応方法を総解説

個人の権利利益を保護することを目的として、平成17年4月に全面施行された個人情報保護法が約10年ぶりに改正され平成29年5月30日に全面施行される。本稿では、個人情報保護法の改正の経緯から今回の改正内容で金融機関が押さえておくべきポイントを弁護士がわかりやすく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/04/28
FinTech最新調査~技術革新に直面する日本の金融機関が向かうべき方向

FinTech最新調査~技術革新に直面する日本の金融機関が向かうべき方向

PwC Japanが1,300人以上を対象に行った最新のフィンテックグローバル調査で、日本とグローバルではFinTechへの取り組み姿勢が大きく異なることが明らかになった。日本の金融機関は大きく出遅れたと言って良い。本稿は全5回連載の最終回として、調査結果を踏まえ、日本の金融機関におけるFinTechの現状と今後の可能性を示す。

  • FinTech・IT
  • 2017/04/27
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