会社法改正の動向と実務対応~自社に影響する事項を洗い出し改正に備えた対応を検討~

会社法改正の動向と実務対応~自社に影響する事項を洗い出し改正に備えた対応を検討~

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会(部会長・神田秀樹学習院大学法科大学院教授)は、2019年1月16日の第19回会議において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」及び附帯決議を決定し(※1)、要綱案及び附帯決議は、同年2月14日開催の法制審議会の第183回会議において原案どおり承認され、要綱案は「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱」となって法務大臣に答申された(※2)。本稿は、要綱の概要及び要綱に基づく会社法改正法案が成立した場合に必要となる実務対応のポイントについて解説する。

  • 金融法務
  • 2019/10/31
【連載】自動運転の最前線~技術開発と日本の法整備

【連載】自動運転の最前線~技術開発と日本の法整備

前稿では、自動運転技術とその影響を踏まえ実用化に向けた法整備の現状について解説した。第2回目では、走行試験と技術開発の現状を紹介するとともに法整備においてロードマップ、交通ルールの整備について解説していく。

  • 金融法務
  • 2019/10/30
不動産市場の先行きと投資機会

不動産市場の先行きと投資機会

我が国の不動産市場は、このところ順調な回復をみせている。賃貸オフィス市場では主要都市において空室率が低下しており、賃料も増加基調にある。マンション市場においては、新築、中古ともにこれまで価格上昇基調をたどってきた。また不動産投資市場では、投資家の物件取得意欲が高い状態が続いている。本稿では、先行きと投資機会について考察する。

  • 事業戦略
  • 2019/10/29
データサイエンティスト育成のための産学官による学びなおしの場を提供

データサイエンティスト育成のための産学官による学びなおしの場を提供

ビッグデータ利活用の環境が整備されつつある中、その担い手となるデータサイエンティストが世界的に注目されて久しい。今や各国の政府が将来の国力を左右する材料として重視し、専門人材の育成に本腰を入れ始めた。データサイエンス人材に関する産官学の動きや、世界最高峰のデータサイエンティストが数多登録するプラットフォーム「Kaggle」などを関係者に聞いた。本稿では、文部科学省が超スマート社会の到来に向けてスタートさせた取り組みと、その狙いや目標について解説していく。

  • データサイエンス
  • 2019/10/28
注目のサブスク企業:CAMPFIRE「クラウドファンディングでコミュニティをマネタイズ化」

注目のサブスク企業:CAMPFIRE「クラウドファンディングでコミュニティをマネタイズ化」

サブスクリプションの活用事例としてクラウドファンディング上でコミュニティを経済圏化するためにサブスク形態を活用する事例が増えつつある。本稿では、市場規模が2000億円以上に成長したクラウドファンディングビジネスで業界をリードしているCAMPFIRE社のPR担当者にクラウドファンディングを活用したサブスクの成功事例などについて伺った。

  • 事業戦略
  • 2019/10/25
RPAを更に活用するための次なる一手とプロセス構築

RPAを更に活用するための次なる一手とプロセス構築

RPAが注目されてからの3年間の総括を基に更にRPAを活用するためのポイントについて大きく3つに分け解説した。より大きな改革効果を得るために、RPA取組みの延長線上や、RPAに拘らない発想でどのような一手を打つべきか、RPAの先を見据えた取り組みが必要となる。本稿では、今後進むべく2つの方向性を示し、ZBP(ゼロベースプロセス)を行う上での留意すべき3つのポイントについて解説する。

  • 業務効率化
  • 2019/10/24
データサイエンスをビジネスに活かすために必要な3つのステージ

データサイエンスをビジネスに活かすために必要な3つのステージ

ビッグデータ利活用の環境が整備されつつある中、その担い手となるデータサイエンティストが世界的に注目されて久しい。今や各国の政府が将来の国力を左右する材料として重視し、専門人材の育成に本腰を入れ始めた。データサイエンス人材に関する産官学の動きや、世界最高峰のデータサイエンティストが数多登録するプラットフォーム「Kaggle」などを関係者に聞いた。本稿では、データサイエンティストとしての質の担保や、実ビジネスにおける利活用に着目し、そのための必要なプロセスについて解説する。

  • データサイエンス
  • 2019/10/23
【連載】自動運転の最前線~現状と法的課題

【連載】自動運転の最前線~現状と法的課題

自動車メーカーをはじめIT企業など多くの企業が自動運転車の開発を進めている。自動運転技術が開発されても交通ルールや車両安全基準などの法整備を進めなくてはならない。The Financeでは、「自動運転の最前線」と題し、全4回にわたり、現在の自動運転の開発状況を紹介しながら、自動運転技術の実用化をにらんだ法整備の状況を解説していく。第一回目では、進展する自動運転技術とその影響を踏まえつつ、実用化に向けた法整備の現状について解説する。

  • 金融法務
  • 2019/10/23
「お得・便利・悩み解決」の3要素を押さえ ニッチなニーズを掘り起こす

「お得・便利・悩み解決」の3要素を押さえ ニッチなニーズを掘り起こす

サブスクリプション(以降、サブスク)とは、もともと雑誌や新聞の定期購読を指す言葉だったが、最近はモノやサービス、ソフトウェアやデジタルコンテンツなどを毎月一定額や従量で支払う契約全般を、サブスクリプションサービス/サブスクリプションビジネス(以降、サブスクビジネス)と呼ぶようになった。多様な業種が注目するサブスクビジネスのポイントや今後の展望について関係者に聞いた。

  • 事業戦略
  • 2019/10/18
データサイエンティストの技術指標となるKaggle(カグル)とは~Kaggleを活用した新たなビジネス創出

データサイエンティストの技術指標となるKaggle(カグル)とは~Kaggleを活用した新たなビジネス創出

ビッグデータ利活用の環境が整備されつつある中、その担い手となるデータサイエンティストが世界的に注目されて久しい。今や各国の政府が将来の国力を左右する材料として重視し、専門人材の育成に本腰を入れ始めた。データサイエンス人材に関する産官学の動きや、世界最高峰のデータサイエンティストが数多登録するプラットフォーム「Kaggle」などを関係者に聞いた。本稿では、データサイエンティストの技術力指標の一つとして使われている「Kaggle(カグル)」について焦点を当てKaggleの概要から活用事例を紹介しデータサイエンティストチームとの連携ポイントについて解説する。

  • データサイエンス
  • 2019/10/17
RPAを最大限活用するための3つのポイントと副次的作用

RPAを最大限活用するための3つのポイントと副次的作用

RPAがコスト削減や業務効率化、或いは働き方改革の救世主として注目されて3年余り。多くの金融機関でも導入が進んだが、当初期待していた効果を得られなかったケースも多いのではないだろうか、今回「RPAブームから見る活用ポイントと次なる活用法」と題した全2回の特集をお届けする。第一回目では、この3年余りのRPAについて総括するともにRPAを最大限活用するためのポイントを大きく3つに分け解説する。

  • 業務効率化
  • 2019/10/16
JPXによるTOCOM買収と「総合取引所」構想の行方

JPXによるTOCOM買収と「総合取引所」構想の行方

2019年7月30日、JPX(日本取引所グループ)とTOCOM(東京商品取引所)は、JPXがTOCOM株を総額約55億円で買収することで最終合意した。2020年7月には金や農産物をTOCOMからJPX傘下の大阪取引所に移管し、正式に「総合取引所」を発足させる予定だ。そもそも総合取引所構想の狙いはどこにあるのか、将来的に投資家にはどのようなメリットがあるのか、有識者に話を聞いた。

  • 事業戦略
  • 2019/10/15
超高齢社会の金融サービスの在り方~個人と社会双方で「生涯現役」を実現【ジェロントロジー編】

超高齢社会の金融サービスの在り方~個人と社会双方で「生涯現役」を実現【ジェロントロジー編】

2019年5月に金融庁が発表した報告書をきっかけに、長期の資産形成とそのサポートツールに注目が集まっている。今後も高齢社会の深化が予想される中で、金融サービスはどう在るべきか。高齢者と次代の高齢者(若者)はいかに老後に備えていくべきなのか。「ジェロントロジー(老年学)」の研究者から話を聞いた。

  • 事業戦略
  • 2019/10/11
経費精算プロセスの効率化で申請・承認・管理の業務量30%減

経費精算プロセスの効率化で申請・承認・管理の業務量30%減

【PR】損害保険業界のリーディングカンパニーの東京海上日動火災保険株式会社は、社員一人ひとりがモチベーション高く業務を遂行するための働き方改革の一環として「Concur® Expense」を導入し、経費精算プロセスの効率化を図っている。同社の経理部主計グループ課長代理の松澤悟氏に、経緯と成果を語っていただいた。

  • 業務効率化
  • 2019/10/10
証券モニタリングの動向とモニタリング手法の変化

証券モニタリングの動向とモニタリング手法の変化

近時の立入検査(オンサイト・モニタリング)を重視した証券検査は、法令違反に対する指摘の強化のみならず、問題の背景やガバナンス体制といった根本原因に踏み込むモニタリング手法へと変化してきている。本稿では、証券モニタリングの現在の動向や事例を踏まえながら、金融商品取引業者のモニタリングに対する向き合い方について触れていく。

  • 金融法務
  • 2019/10/10
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