【平成29事務年度金融行政方針】業態別の取組み

【平成29事務年度金融行政方針】業態別の取組み

平成29事務年度金融行政方針「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」では、金融機関の業態ごとの施策がまとめられている。本稿は平成29事務年度金融行政方針に関する全3回連載の2回目として、「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」に焦点を当て、各業態の施策と国際的な取り組みについて解説する。

  • 金融法務
  • 2017/12/14
【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響

【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響

平成29年11月10日、平成29事務年度金融行政方針が公表された。金融行政方針は、金融庁がどのような金融行政を行っていくかを示すものであり、金融機関の実務に大きな影響を与える。本稿は金融行政方針を解説する全3回連載の第1回目。平成29事務年度金融行政方針の全体像と金融実務に影響を与えるポイントを解説する。

  • 金融法務
  • 2017/12/07
最新版「金融レポート」と「金融行政方針」に見る銀行の課題と今後の金融行政

最新版「金融レポート」と「金融行政方針」に見る銀行の課題と今後の金融行政

平成28事務年度 金融レポート、平成29事務年度 金融行政方針が公表された。地銀経営の課題や、アパート・マンションローンの問題、銀行カードローンと総量規制の問題など、今年も金融機関の業務に影響する内容が盛り込まれている。本稿では、2つのレポートの内容を金融機関の観点から留意すべき事項を中心に解説する。

  • 金融法務
  • 2017/11/27
【連載】債権法改正と金融実務:改正の趣旨・経緯・施行日

【連載】債権法改正と金融実務:改正の趣旨・経緯・施行日

民法が制定されて約120年、初めて大規模な改正が行われる。債権法改正と呼ばれる本改正は、金融機関への影響も大きい。本連載では、金融実務に関わる分野を中心に解説するとともに、読者が債権法改正について調査する際に読むべき資料を丁寧に紹介する。第1回では、債権法改正の背景や経緯を解説する。

  • 金融法務
  • 2017/11/22
銀行カードローンが危ない?総量規制の課題と関係機関の動向

銀行カードローンが危ない?総量規制の課題と関係機関の動向

多重債務問題の対策として貸金業法に導入された「総量規制」。だが現実には、総量規制の対象外である銀行カードローンが代用手段として利用されている。この状況に日弁連や金融庁が待ったをかけ、全銀協も対策を打ち出している。本稿では、貸金業法上の総量規制を概説し、銀行カードローン問題に対する関係機関の対応を紹介する。

  • 金融法務
  • 2017/11/15
【マイナンバー法改正】預貯金付番制度で変わる6つの実務対応

【マイナンバー法改正】預貯金付番制度で変わる6つの実務対応

平成30年1月からマイナンバーと預貯金口座を紐づける「預貯金付番制度」が開始される。預貯金付番制度によって、社会保障制度や税務執行における資力調査や税務調査の実効性が高まると見込まれている。本稿では、預貯金付番制度の概要や背景から、金融機関の6つの実務対応までを弁護士が解説する。

  • 金融法務
  • 2017/10/31
キャッシュレス化が進む北欧諸国の最新動向とカード決済の今

キャッシュレス化が進む北欧諸国の最新動向とカード決済の今

北欧諸国でキャッシュレス化が進んでいる。デンマークでは小売店の支払いの80%がカード決済にて行われている。コンタクトレスカードも普及し、ATMでの現金引出回数も減少している。日本がキャッシュレス化を進める上で北欧諸国から学ぶことは多い。現地調査から見えた、北欧諸国のキャッシュレス化の取組と最新動向をレポートする。

  • 事業戦略
  • 2017/10/12
RegTech(レグテック)とは?海外事例に見る規制×技術の可能性

RegTech(レグテック)とは?海外事例に見る規制×技術の可能性

RegulationとTechnologyを掛け合わせた造語「RegTech」。今、この概念が効果的・効率的な金融規制への対応を実現するとして注目を集めており、欧米を中心に新たなサービスが続々と生まれている。RegTechは後手に回っている金融犯罪対策の決め手となるだろうか。概念や背景を説明し、海外の事例を紹介する。

  • FinTech・IT
  • 2017/10/04
地銀再編を読み解く3つのキーワード ~二極化する地銀と未来の姿

地銀再編を読み解く3つのキーワード ~二極化する地銀と未来の姿

地銀再編の動きが活発になっている。既存ビジネスの収益力減少などを背景に地銀の再編が進み、早ければ2020年には総資産20兆円の金融機関が20行の時代が訪れる。どの金融機関の動きが地銀再編に影響を及ぼすのか。本稿では、地銀再編を読み解く重要キーワドを通し、地銀の行方と未来の姿を占う。

  • 事業戦略
  • 2017/09/26
改正銀行法で何が変わる? オープンAPIとFinTechの推進

改正銀行法で何が変わる? オープンAPIとFinTechの推進

2017年5月26日「銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、同年6月2日に公布された。銀行法の改正は2年連続だ。FinTechに関する金融規制の整備も進みつつある。オープン・イノベーションに向けて、銀行は対応を迫られている。本稿では、平成29年改正銀行法の概要とポイントを弁護士がわかりやすく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/09/06
ICO(クラウドセール)とは?メリット・リスク・規制と今後

ICO(クラウドセール)とは?メリット・リスク・規制と今後

ICO(クラウドセール)が新たな資金調達手段として世界中で注目されている。ICOを通じて数十億円規模の資金調達に成功するプロジェクトが登場しているほか、ベンチャー・キャピタルからの投資額をICOが上回ったとするデータもある。国内でもICOへの注目は増すばかりだ。本稿では、ICOの概要やメリット、リスク、参加する際の注意点を解説する。

  • FinTech・IT
  • 2017/08/25
5分でわかる「テロ等準備罪と金融機関への影響」

5分でわかる「テロ等準備罪と金融機関への影響」

平成29年7月11日、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が施行された。これを受けて発効したTOC条約により多くの国々が日本に捜査共助の要請を行うことが予想され、金融機関の対応も必要となるだろう。本稿ではテロ等準備罪の構成要件などの概要から、金融機関への影響まで、弁護士がわかりやすく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/08/16
銀行代理業制度とは?概要から該当業務まで弁護士が解説

銀行代理業制度とは?概要から該当業務まで弁護士が解説

2006年4月に導入された銀行代理制度。預金の受入れや貸付などの契約を銀行に代わって行う銀行代理店が増えると見込まれた本制度だが、許認可や規制が壁となり、十分な広がりを見せていない。一部で制度改正も報じられる中、現在の銀行代理業制度の各種規制と該当業務について弁護士が詳しく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/08/10
不動産特定共同事業法とは?平成29年不特法改正の5つのポイント

不動産特定共同事業法とは?平成29年不特法改正の5つのポイント

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が、平成29年6月2日に公布された。平成29年改正不特法で、具体的に何が変わるのか。本稿では、不動産特定共同事業法の概要や改正の経緯から、不特法の5つの改正ポイントまで、全体像を把握できるよう詳しく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/07/26
ブロックチェーン×金融の国内外の最新動向【2017年7月版】

ブロックチェーン×金融の国内外の最新動向【2017年7月版】

世界中で行われているブロックチェーンの実証実験により、ブロックチェーンが抱えていた課題が克服されつつある。ブロックチェーンはついに実用段階を迎え、革命を起さんと動き出した。本稿では、多数の事例や公知情報を基に、世界と日本のブロックチェーン活用事例の最前線を紹介する。

  • FinTech・IT
  • 2017/07/14
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