金融所得課税一体化の今日的意義

金融所得課税一体化の今日的意義

7月7日に、金融庁の「金融所得課税一体化に関する研究会」において、「論点整理」が公表された。本研究会においては、デリバティブ取引への損益通算範囲拡大に関する議論が行なわれている。ヘッジ手段としてのデリバティブ取引と対象となる資産を一体課税の対象とすることで、ヘッジ効果を税務上も享受せんとするものである。一方、トマ・ピケティ以降の世界的な議論の趨勢如何では、貧富の差の顕著な拡大を受け、金融所得一体課税のバックボーンとなっている二元的所得税の考え方が、変化を余儀なくされる可能性も否定できない情勢だ。本稿では、金融所得課税一体化について、金融庁研究会の議論をふりかえりつつ、今後の方向性を検討したい。

  • 事業戦略
  • 2021/07/28
投資ファンドに関する最新の法改正動向

投資ファンドに関する最新の法改正動向

投資ファンドをめぐる法制は、投資ビークルとしての利便性の追求と、投資家保護を中心とした理由による規制の必要性との緊張関係から、頻繁に改正を繰り返してきている。今年になって、立て続けに法改正がなされ又はその方向性が定まり、実務に大きく影響する可能性があることから、いずれも未施行の段階ではあるものの紹介したい。

  • 金融法務
  • 2021/07/20
金融機関における新しいストレステストのシナリオプランニング

金融機関における新しいストレステストのシナリオプランニング

新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、人々の生活に影響を与えただけでなく、社会・経済のシステムに大きな影響を与えました。こうした「まさか」を想定したリスク管理のアップデートが求められています。本稿では、「まさか」を想定したリスク管理のアップデートに必要なシナリオプランニングについて解説する。

  • リスクマネジメント
  • 2021/07/08
東証新上場区分が株主優待に与える示唆

東証新上場区分が株主優待に与える示唆

2021年2月、東証プライム市場の上場基準が発表された。旧東証1部と大きく異なる部分として、株主数基準が挙げられる。本稿では、東証プライム市場上場基準の注目点から株主優待制度に焦点をあて解説する。

  • 事業戦略
  • 2021/07/06
金融業界の変革を妨げる業務プロセスの分断をどう解決するか?

金融業界の変革を妨げる業務プロセスの分断をどう解決するか?

【PR】金融業界は長年にわたって膨大なシステム群を構築してきた。その連携不足によって生じる業務プロセスの“分断”は、生産性向上を阻み、顧客サービスの提供スピードや品質でFinTech企業に評価を奪われる要因となっている。この課題を解決するには、既存のシステム群やデータベース群を連携させ、顧客からリクエストを受けてから、要求の実現やサービスの提供を行うまでの業務プロセスがエンド・ツー・エンドで完結するような業務プラットフォームを構築するのが有効となる。金融業界向けに特化し、ベストプラクティスを盛り込んだ業務連携のためのプラットフォームについて解説する。

  • 業務効率化
  • 2021/06/23
金融機関から見るSTO(Security Token Offering)の現状と課題

金融機関から見るSTO(Security Token Offering)の現状と課題

2020年はブロックチェーンを用いたデジタル証券、すなわちセキュリティトークンの発行実験の成果が相次いで公表された。野村総合研究所、大和証券、三井住友信託銀行などが代表的な事例であろう。本稿では、きっかけとなった昨年の金融商品取引法(金商法)改正と現状のスキーム、今後の展望について解説する。

  • FinTech・IT
  • 2021/06/22
金融機関のためのスモールスタートから始めるリスク管理体制の構築

金融機関のためのスモールスタートから始めるリスク管理体制の構築

リスクには、大きく2つに分けることができる。①自分である程度コントロールできるリスク、②自分ではコントロールが難しいリスクである。近年は、自分ではコントロールが難しいリスク(経済ショックリスク、災害リスク、パンデミックリスク)に対する管理体制の構築が重要な課題となっている。本稿では、リスク管理構築のポイントを大きく2つに分け解説する。

  • リスクマネジメント
  • 2021/06/18
『脱・銀行化』に向けたビジネスモデルの構築  ~「つながる」時代に向けた変革の論点~

『脱・銀行化』に向けたビジネスモデルの構築 ~「つながる」時代に向けた変革の論点~

今から10年後には、60代までの大多数と、70代の多くがスマートフォンを使いこなす時代が到来する。その社会における個人や企業・組織の活動は、入口がデジタルであり、商品・サービスの提供は、「デジタルが主、リアルが従」でデザインされることになるだろう。データを介して「つながる」社会におけるバンキングはどのような姿になっているだろうか。

  • 事業戦略
  • 2021/06/09
【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第5回~~デジタル技術を活用した効果的な取り組み④

【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第5回~~デジタル技術を活用した効果的な取り組み④

昨年8月から掲載してきた保険業界が取り組むべき重要事項も今回が最終回となる。前回の記事では、コロナ禍での環境・経済の変化の中の保険会社の業務のあり方として、非対面販売に向けたアプローチとソリューション、考察事項について、生命保険の対面販売と新規契約申し込みプロセスを例に述べてきた。非対面販売の実現のためには、インタラクティブ(双方向)なやり取りの実現とコブラウジング(画面共有)に着目し、伝統的で根強い営業スタイルの対面販売を変革する意識付けと、代理店や営業職員によるビジネス価値、カスタマーエクスペリエンスをより高める対応が求められると述べた。商品やサービスにそれほど差がない中、デジタル技術を活用したカスタマーエクスペリエンス向上を図ることがより重要となってきている。なぜならば、心地よい体験をした顧客の方がNPS(※1)や契約継続率向上につながる傾向があるからだ。今回は非対面におけるカスタマーエクスペリエンスの向上について、「パーソナライズされた動画」を活用した弊社ソリューションの取り組み事例を紹介する。

  • InsurTech
  • 2021/06/08
サステナブル・ファイナンスはメインストリームになるか

サステナブル・ファイナンスはメインストリームになるか

持続可能な社会の実現を金融面でサポートする手法として、「サステナブル・ファイナンス」が注目されている。欧州や米国における地球温暖化防止や気候変動への取り組み拡大、日本では菅首相の2050年の「カーボン・ニュートラル宣言」(排出する二酸化炭素を吸収する二酸化炭素の量以内とし、二酸化炭素の増加を抑制するとの宣言)などを背景に、サステナブル・ファイナンスの市場は拡大しており、2020年の組成額は全世界で前年比倍増の5,443億米ドルに到達した。2021年は、既存事業の脱炭素化に要する資金を調達する「トランジション・ファイナンス」といった新たな切り口も登場し、今後一段と広がりを見せそうだ。本稿では、サスティナブル・ファイナンスがメインストリームになるか考察する。

  • 事業戦略
  • 2021/06/03
【金融事例から読み解く】内部通報制度活用と不祥事早期発見及び予防策

【金融事例から読み解く】内部通報制度活用と不祥事早期発見及び予防策

リーマンショック・LIBOR不正操作事件などを契機として、内外金融規制当局等は不祥事予防に向けた様々な提言を行い、これに対応して金融機関も多くの施策を実施してきた。しかしながら依然不祥事は繰り返されている。こうした状況下、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」などが公表された。この一方、不祥事早期発見の最有力な端緒である内部通報制度については、民間事業者向けガイドライン改正、認証制度創設、公益通報者保護法改正など、その実効性向上に向けた動きが顕著である。そこで、本稿では、金融機関等における不祥事の具体的事例を踏まえつつ、内部通報制度を活用した不祥事・不適切行為の早期発見とその予防策のポイントについて解説する。

  • 金融法務
  • 2021/06/02
金融サービス仲介業への参入の検討ポイントの整理

金融サービス仲介業への参入の検討ポイントの整理

1つの登録で、銀行・貸金・証券・保険すべての分野のサービスが仲介可能となる新しい「金融サービス仲介業」(「新仲介業」)。2021年6月2日には、同年11月1日から施行されることが発表されるとともに、政令・内閣府令・監督指針等の内容が確定し、参入に向けた具体的な検討が可能な状況になってきた。そこで、本稿では、主に既存の仲介業(銀行代理業、保険募集人・保険仲立人、金融商品仲介業、貸金業)との差異に焦点を当てつつ、新仲介業を検討する際の留意点について簡潔に整理したい。(2021年6月25日 最新情報にアップデート)

  • 金融法務
  • 2021/05/21
ゼロトラスト時代における金融機関の内部不正の脅威と対策

ゼロトラスト時代における金融機関の内部不正の脅威と対策

PwCが行った「経済犯罪実態調査2020」によると、過去2年間で経済犯罪・不正被害にあった日本企業は21%、そのうち主に組織内部者によるものが53%を占めており、近年こうした事案が多発している状況だ。本稿では、企業が今後採るべき対策のポイントからテクノロジーを活用したモニタリングやカルチャー醸成について解説する。

  • リスクマネジメント
  • 2021/05/12
令和3年4月施行電気通信事業法の改正と国外事業者に対する法執行の実効性の強化

令和3年4月施行電気通信事業法の改正と国外事業者に対する法執行の実効性の強化

令和3年4月1日に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が施行された。本稿では特に、改正法による国外事業者が電気通信事業を営む場合の規定の整備等について取り上げ、そして、かかる改正と総務省の解釈変更による電気通信事業法の適用対象の拡大を通じた、国外事業者に対する法執行の実効性の強化について解説する。

  • 金融法務
  • 2021/05/10
ニューノーマル時代における保険会社・代理店の法的留意点

ニューノーマル時代における保険会社・代理店の法的留意点

新型コロナウイルス感染症の影響拡大は、従来の保険募集の実務に大きな変化をもたらした。基本的には対面で行われてきた保険募集の一部がweb会議システムなどを用いてオンラインで行われることが広がり、また近時では、新型コロナウイルス感染症の影響による損害を補てんする保険商品も販売されている。また、近年、保険業界に関連する法令等の改正が相次いでおり、保険業界のビジネスへの影響が注目されている。本稿では、まず、web会議システムを用いた保険募集について簡単に解説したのち、近時の法令等の改正について触れることとしたい(本稿は2021年4月15日現在の情報に基づくものである。)。

  • 金融法務
  • 2021/04/28
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