BANK4.0時代の銀行となるための変革のポイント(第2回)

BANK4.0時代の銀行となるための変革のポイント(第2回)

現在、Bank4.0の時代に適応した銀行の在り方が強く求められつつある。加えて、銀行はこれまでと異なったスケールでの変革に迫られている。 本稿では、Bank4.0時代に顧客が銀行に求めている要素を整理し、銀行がどのような存在となるべきかを見ていく。そして、その実現に向けてカギとなるポイントを解説する。最後に、先進的な取り組みを行っているDBS銀行の事例を紹介する。

  • 事業戦略
  • 2020/01/28
BANK4.0時代の到来と国内金融機関への影響 (第1回)

BANK4.0時代の到来と国内金融機関への影響 (第1回)

Bank4.0への流れが加速している。この動きは金融機関を取り巻く環境を大きく変化させつつある。本稿では、Bank4.0に至るまでの変遷を振り返り、Bank4.0時代に浸透すると予想される価値観や金融業界への影響を解説していく。

  • 事業戦略
  • 2020/01/21
改正入管法の概要と金融機関に求められる実務対応~外国人預金者の在留期間満了や 居住・就労実態把握の手段を確保~

改正入管法の概要と金融機関に求められる実務対応~外国人預金者の在留期間満了や 居住・就労実態把握の手段を確保~

2019年4月1日の改正入管法施行に伴い、今後、日本国内において在留外国人のさらなる増加が見込まれる。政府が外国人材の受け入れ環境整備についてまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」では、金融サービスを、外国人の生活サービス環境の改善などが必要な分野の1つと位置付けている。金融機関は口座開設に応える一方で、不正利用などの危険を軽減する取り組みも求められる。本稿では、改正入管法と在留外国人、そして彼らの金融機関口座に対する対応を取り巻く状況や課題について解説する。

  • 金融法務
  • 2020/01/20
インサイダー取引規制の動向取引推奨行為摘発の活発化

インサイダー取引規制の動向取引推奨行為摘発の活発化

金商法の情報伝達・取引推奨規制が導入されてから6年経過するが、違反による課徴金報告は2019年10月末までに21件出されている。本稿では増加している課徴金勧告事案について、上場企業の対応上の課題、管理規定の見直しの必要性について解説する。

  • 金融法務
  • 2020/01/17
「適応型DLP」で電子メールの セキュリティリスクを自動排除 ~業務の流れは止めずに、機密情報の流出・流入を阻止

「適応型DLP」で電子メールの セキュリティリスクを自動排除 ~業務の流れは止めずに、機密情報の流出・流入を阻止

【PR】サイバー攻撃や内部不正など「電子メール」を介した情報漏えい事件が多発する中、企業には情報資産を守る適切な対策が求められている。そこで注目度が高まっているのが、情報漏えい対策ソリューションを提供するクリアスウィフトの「Clearswift SECURE Email Gateway」だ。独自のディープコンテンツ検査技術でセキュリティリスクを自動排除する同システムは、国内外の金融機関などで導入が相次いでいる。

  • サイバーセキュリティ
  • 2020/01/17
米ボルカー・ルールの規則改正日本の金融機関にも影響

米ボルカー・ルールの規則改正日本の金融機関にも影響

2019年10月ボルカー・ルールの規則を改正する最終規則が決定された。改正規則は改正最終規則は2020年1月1日に発効し、2021年1月1日からは改正後の規則に従うことが義務付けられている。本稿では、改正までの経緯から中小規模銀行法人の負担軽減、日本の金融機関に対する影響について解説する。

  • 金融法務
  • 2020/01/16
M&Aのクロスボーダー案件によるシナジー効果

M&Aのクロスボーダー案件によるシナジー効果

日本銀行による金融緩和やキャッシュリッチ企業の豊富な資金が、M&A(合併・買収)市場の活況を後押ししている。国内だけでなく海外企業を買収とした案件も増加する中、期待されるシナジー効果の実態について、関係者に話を聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/01/15
乗換契約不正問題と金融機関における不祥事対応

乗換契約不正問題と金融機関における不祥事対応

日本郵政グループにおけるかんぽ生命の乗換契約により顧客に不利益が生じた問題に関し、契約調査の中間報告書を発表した。本稿では、こちらを例に金融機関における不祥事対応についての留意点について解説していく。

  • 金融法務
  • 2020/01/14
5G時代における金融機関のクラウド活用の最前線~事例② セブン銀行~

5G時代における金融機関のクラウド活用の最前線~事例② セブン銀行~

昨今のFinTechやクラウドサービスの普及を受け、金融機関の中でもクラウド活用を検討する動きが広がっている。その動きを後押しするように、金融業界のガイドラインともいえる金融情報システムセンター(FISC)の安全対策基準にもクラウドサービスの利用に関する基準が盛り込まれた。この連載では3回にわたって、クラウドを利用する際の金融機関が注意すべき点と、クラウドの導入事例を紹介していく。第3回目の今回は、新規ビジネスにクラウドを導入し、スモールスタートで徐々に軌道に乗せていったセブン銀行の事例を紹介する。

  • FinTech・IT
  • 2020/01/10
【連載】自動運転の最前線~自動運転の安全性担保と保安基準の整備

【連載】自動運転の最前線~自動運転の安全性担保と保安基準の整備

自動運転実用化のためには、交通ルールに加え、車両の保安基準の整備も必須となる。第3回目となる今回は、日本における保安基準の整備の現状や安全性担保の考え方、必要となる安全水準に関して解説する。

  • 金融法務
  • 2020/01/09
リブラと仮想通貨をめぐる日本の法整備~金融機関のデジタル技術活用の必要性~

リブラと仮想通貨をめぐる日本の法整備~金融機関のデジタル技術活用の必要性~

仮想通貨の存在感が増している。日本では関連法制の整備が進む一方、グローバルでは米フェイスブックが発行を予定している「リブラ」への注目度と警戒感が高まっている。そこで、国内外の現状と今後の方向性について、全3回に渡って3人の有識者が解説していく。第3回目の今回は、リブラの普及によって想定される各国政府への脅威と、今後も進展が続くデジタル技術を金融機関が取り入れる必要性について解説する。

  • 金融法務
  • 2020/01/08
5G時代における金融機関のクラウド活用の最前線~事例① ソニー銀行~

5G時代における金融機関のクラウド活用の最前線~事例① ソニー銀行~

昨今のFinTechやクラウドサービスの普及を受け、金融機関の中でもクラウド活用を検討する動きが広がっている。その動きを後押しするように、金融業界のガイドラインともいえる金融情報システムセンター(FISC)の安全対策基準にもクラウドサービスの利用に関する基準が盛り込まれた。この連載では3回にわたって、クラウドを利用する際の金融機関が注意すべき点と、クラウドの導入事例を紹介していく。今回は、「低コスト・高品質・短期調達」を基本方針に掲げ、勘定系システムのクラウド移行の検討をスタートしたソニー銀行の事例を紹介する。

  • FinTech・IT
  • 2020/01/07
スタートアップから見る「FinTech」「InsurTech」動向

スタートアップから見る「FinTech」「InsurTech」動向

金融業界における企業間競争は最新テクノロジー抜きには語れなくなってきている。本稿では、Plug and Play Japanの貴志氏と李氏の二人が、スタートアップ企業の動向から「FinTech」「InsurTech」の二つの領域における最新トレンドを分析・解説する。

  • FinTech・IT
  • 2020/01/06
2019年M&Aの概況と経営戦略としてのM&Aに被買収企業の成長性

2019年M&Aの概況と経営戦略としてのM&Aに被買収企業の成長性

日本銀行による金融緩和やキャッシュリッチ企業の豊富な資金が、M&A(合併・買収)市場の活況を後押ししている。国内だけでなく海外企業を買収とした案件も増加する中、サステナビリティ(持続可能性)経営戦略としてのM&Aに被買収企業の成長性について、一橋大学大学院経営管理研究科教授の伊藤彰敏氏に伺った。

  • 事業戦略
  • 2019/12/26
リブラと仮想通貨をめぐる日本の法整備~国内法整備の最新動向~

リブラと仮想通貨をめぐる日本の法整備~国内法整備の最新動向~

仮想通貨の存在感が増している。日本では関連法制の整備が進む一方、グローバルでは米フェイスブックが発行を予定している「リブラ」への注目度と警戒感が高まっている。そこで、国内外の現状と今後の方向性について、全3回に渡って3人の有識者が解説していく。第2回目の今回は、2020年春に施行見込である資金決済法および金融商品取引法などの改正法案の規制強化内容を概観した上で、リブラをはじめとした今後現れ得る仮想通貨・トークンに対してどのように規制内容を適用していくべきか考察する。

  • 金融法務
  • 2019/12/25
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