専門性の高い証券サービスで地銀を変える

専門性の高い証券サービスで地銀を変える

低金利下で厳しい経営環境が続く地方銀行には、デジタル化やサービスの高度化、経営資源の有効活用等、数多くの課題が山積している。提携銀行や地方銀行にノウハウ提供や支援を続けている東海東京フィナンシャル・ホールディングス代表取締役社長・最高経営責任者の石田建昭氏に、その具体的な取り組みや戦略について話を聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/04/10
【連載】自動運転の最前線~損害賠償基準と旅客運送時の法規制

【連載】自動運転の最前線~損害賠償基準と旅客運送時の法規制

本連載の第3回までは、自動運転車を公道で走行させるためのルールについて説明してきた。最終回となる本稿では、自動運転車による事故が発生した場合の責任、特に自動車損害賠償保障法(以下、自賠法という)による責任分担の考え方、および自動運転車を旅客運送サービスに使用する場合の法規制について説明する。

  • 金融法務
  • 2020/04/09
ITコンサルティングやアプリケーション開発で日本企業の「デジタル化」を強力にサポート

ITコンサルティングやアプリケーション開発で日本企業の「デジタル化」を強力にサポート

【PR】コグニザントジャパンは2008年の設立以来、外資系企業の日本法人や内外の多国籍企業にITコンサルティングやアプリケーション開発などを提供している。同社代表取締役社長の竹内友章氏は、「今後はAI(人工知能)サービスに注力していく」と語る。

  • FinTech・IT
  • 2020/04/09
日本企業の法的観点から見るBrexit対応の現状と留意点

日本企業の法的観点から見るBrexit対応の現状と留意点

英国が2020年1月31日にEUを離脱し、移行期間に入った。本連載の第2回目となる今回は、法的側面からBrexitに対する日本企業の対応のポイントについて、金久直樹氏が解説する。

  • 金融法務
  • 2020/04/08
AIやOCRなども活用しながら関連契約の特定および修正作業を進める

AIやOCRなども活用しながら関連契約の特定および修正作業を進める

LIBOR廃止まで残り2年を切る中、各金融機関は廃止後の影響や課題への対応に迫られている。LIBOR廃止に伴う具体的な対策について、8つの分野に切り分け、PwCあらた有限責任監査法人とPwCコンサルティング合同会社の有識者3人に話を聞いた。

  • 金融法務
  • 2020/04/07
共用プラットフォームで選択と集中を促す

共用プラットフォームで選択と集中を促す

近時、SBIホールディングスの地域金融機関への支援や提携が注目を集めている。インターネット活用やプラットフォームづくりをはじめ、デジタルチャネル強化や事業承継サポート等、現時点におけるSBIグループの地域金融機関の連携強化について、SBI生命保険代表取締役社長の小野尚氏に話を聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/04/06
アフラック生命保険による顧客接点強化のデータ利活用事例

アフラック生命保険による顧客接点強化のデータ利活用事例

データの利活用は多くの企業にとって重要であるにも関わらず、その活用方法において課題となっている場合も多い。本連載の第2回目は、アフラック生命保険が取り組んでいるユースケースの取捨選択やお客様サービス向上に寄与した事例を聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/04/03
ユーザーの5割以上が30~40代の資産形成世代 「3つの不足」解消で、投資のハードルを下げる(LINE証券)

ユーザーの5割以上が30~40代の資産形成世代 「3つの不足」解消で、投資のハードルを下げる(LINE証券)

LINEの金融事業子会社であるLINEFinancialと野村ホールディングスが共同で設立したLINE証券。取締役執行役員のイ ウォンチョル氏に、スマートフォンに特化したサービス戦略を聞いた(記事内容は2020年2月20日現在)。

  • 事業戦略
  • 2020/04/02
ビジネスチャンスとしてのIR(統合型リゾート)

ビジネスチャンスとしてのIR(統合型リゾート)

2020年1月、カジノを含む日本版統合型リゾート(日本版IR)の事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が発足した。国が認定するのは全国で最大3カ所。日本におけるIR実施に向けた道のりは、「3枠」を巡る自治体の選定作業に移る。参入を目指す事業者およびIR誘致に取り組む自治体の現状と見通しを有識者に聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/03/31
改正外為法と金融機関に対する影響

改正外為法と金融機関に対する影響

2019年11月22日に外為法の改正が可決され、2020年5月までに施行される。本稿では、今回の外為法改正におけるポイントと金融機関に与える影響について解説する。

  • 金融法務
  • 2020/03/30
米国不動産投資に対する新規制CFIUSによる最終案の公表

米国不動産投資に対する新規制CFIUSによる最終案の公表

2020年1月13日米国不動産への外国投資家による投資を規制する内容を含む、外国投資リスク審査現代化法の最終規則案を税国財務省が公表した。本稿では、最終規則案のポイントと日本に与える影響について解説する。

  • 金融法務
  • 2020/03/27
金融当局による保険代理店モニタリングの動向と着眼点

金融当局による保険代理店モニタリングの動向と着眼点

2019年9月以降関東財務局は、約60社の保険代理店に対し8つ程度のテーマについて立入ヒアリングを実施している。本稿では、金融当局による保険代理店へのモニタリング動向と監査の重要性について、保険代理店へのコンサル経験を豊富に持つ弁護士が解説する。

  • 金融法務
  • 2020/03/26
スマホ決済サービスの 販促キャンペーンの景品規制

スマホ決済サービスの 販促キャンペーンの景品規制

キャッシュレスサービスが勃興する中、サービス提供会社は様々なキャンペーンを打ち出している。キャンペーン戦略を練る上で、景表法上の規制対応は欠かせない。本稿では、販促キャンペーンにおける景表法上の留意点について解説する。

  • 金融法務
  • 2020/03/25
Brexitは日本の「ウェイクアップコール」経済成長著しい東欧に進出するチャンス

Brexitは日本の「ウェイクアップコール」経済成長著しい東欧に進出するチャンス

英国は2020年1月31日、EU(欧州連合)を離脱した。Brexit (英国による欧州連合からの離脱)は、日本の経済・金融および企業活動にどのような影響を及ぼすのか。本連載の第1回目は、日本企業の対欧州戦略に関するポイントと今後の英国・EU・日本の関係について、マルティン・シュルツ氏に解説してもらった。

  • 事業戦略
  • 2020/03/23
2021年末に向けて「LIBOR」参照取引の削減を~選択肢は、移行 or フォールバック

2021年末に向けて「LIBOR」参照取引の削減を~選択肢は、移行 or フォールバック

LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正操作の発覚を受け、英国の金融当局は「2021年末以降は、パネル行にレート提示を強制しない」と表明した。LIBOR廃止の影響と参照取引・商品の行方について、日本銀行金融市場局市場企画課長大竹弘樹氏に話を聞いた。

  • 金融法務
  • 2020/03/19
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