[はなさく生命保険]成長する乗合代理店マーケットに特化グループ力で新契約10万件獲得目指す

[はなさく生命保険]成長する乗合代理店マーケットに特化グループ力で新契約10万件獲得目指す

はなさく生命保険は、保険ショップなどの乗合代理店向けの商品供給を主軸とする生命保険会社として、2019年4月に開業した。同社設立の理由と今後の事業方針について、代表取締役社長の増山尚志氏に聞いた。

  • 事業戦略
  • 2019/09/30
金融機関における働き方改革の“現在”~「30% Club Japan」の取り組み

金融機関における働き方改革の“現在”~「30% Club Japan」の取り組み

2019年4月の働き方改革関連法案の施行を受け、日本企業の労働環境の変革が期待されている。残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化など、働き方の見直しを進める企業が増える一方、生産性や売上向上に結び付かないとの声もある。その理由には方法論が先行し、なぜ働き方改革を実施し、何を目指すかに関しての理解不足も挙げられる。本特集では、全3回に分け日本企業が目指すべき働き方改革と、その実行に向けた課題を様々な視点の取り組みに基づき考えていく。本稿では、「企業のトップ層からの組織変革を生む成功のカギは「Group Think」からの脱却」をテーマに取り組んでいる30% Club Japan創設者の只松美智子氏に話を聞いた。

  • 業務効率化
  • 2019/09/27
損害保険会社の社会貢献を見据えた新サービス「RisTech」~企業のリスクをビッグデータ解析で可視化・最適化し、課題解決を図る

損害保険会社の社会貢献を見据えた新サービス「RisTech」~企業のリスクをビッグデータ解析で可視化・最適化し、課題解決を図る

三井住友海上火災保険とアクセンチュアは2019年5月、ビッグデータや最新の分析アルゴリズムを活用することで、企業の抱えるリスクを可視化・最適化し、課題解決を図る新サービス「RisTech(リステック)」の提供を開始した。商品開発から販売までの全過程をデジタルでつなぐ「デジタライゼーション」の時代が本格到来するこのタイミングで、従来の保険の枠組みを超えるサービスを提供する背景や狙いなどについて、両社の関係者に語り合ってもらった。

  • InsurTech
  • 2019/09/26
政府・自民党のデジタル市場戦略~プラットフォーマーの取引実態の把握と経済成長に資する金融ビジネスを後押し

政府・自民党のデジタル市場戦略~プラットフォーマーの取引実態の把握と経済成長に資する金融ビジネスを後押し

FinTechなど新しいビジネス領域は担当省庁がまたがり、政府がルールづくりで迅速に対処するのは難しい。安倍晋三政権を支える自民党では、新産業は党の政務調査会の委員会などでカバーし、経済社会の変化に応じた政策を立案する。同党IT戦略特別委員会委員長で参議院議員の林芳正氏に、プラットフォーマー規制や金融デジタル市場の行方を聞いた。

  • FinTech・IT
  • 2019/09/24
外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響

外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響

外国為替及び外国貿易法(外為法)は、外国投資家による国内会社の株式取得等(対内直接投資等)について、我が国の安全保障等に支障を来すおそれがないか等を審査するために、一定の業種を営む国内会社への投資等に関して取引実行前の事前届出を義務付けている。2019年8月に、当該事前届出が必要となる対象業種の範囲が、一部のIT系の業種等にまで拡大されたことにより、このような業種を投資対象とする国内のベンチャーキャピタルファンド(VCファンド)にも重大な影響が生じている。本稿では、VCファンドの実務に携わる弁護士が、対内直接投資等の制度概要・改正点、実務対応の方法や制度改正に向けた動向について解説する。

  • 金融法務
  • 2019/09/20
注目企業のビジネス戦略②auフィナンシャルホールディングス~「au WALLET」を全ての金融サービスの入口に

注目企業のビジネス戦略②auフィナンシャルホールディングス~「au WALLET」を全ての金融サービスの入口に

日本でも金融デジタル時代が本格化するなか、企業はどのような戦略で勝ち残りを目指すか。独自の商品・サービスで存在感を高める2社の関係者に話を聞いた。今回は、auフィナンシャルホールディングス 執行役員最高デジタル責任者兼Fintech企画部長の藤井達人氏にauフィナンシャルホールディングスの戦略について伺った。

  • FinTech・IT
  • 2019/09/19
注目企業のビジネス戦略① 住信SBIネット銀行~“黒子”としてパートナー企業を支え、共同構築

注目企業のビジネス戦略① 住信SBIネット銀行~“黒子”としてパートナー企業を支え、共同構築

日本でも金融デジタル時代が本格化するなか、企業はどのような戦略で勝ち残りを目指すか。独自の商品・サービスで存在感を高める2社の関係者に話を聞いた。今回は、住信SBIネット銀行執行役員ネオバンク事業部長 兼 SME事業部長の直海知之氏に住信SBIネット銀行の戦略について伺った。

  • FinTech・IT
  • 2019/09/19
ビジネスモデルや事業リスクに応じた規制へ 「決済」では上限額が異なる3類型に分類

ビジネスモデルや事業リスクに応じた規制へ 「決済」では上限額が異なる3類型に分類

金融サービスと非金融サービスの境界が崩れ、決済や資金供与、資産運用、保険などリスク移転の分野では、「銀行」「証券」「保険」に代表される業態別の規制体系が現実の変化に追い越されるケースが増えてきた。金融デジタルと異業種参入が本格化していく時代にふさわしい規制の方向性とビジネス戦略とは。The Financeでは、「金融デジタル時代と異業種参入(4回)」特集を組み、有識者と関係企業のキーマンに聞いた。1回目は金融庁の金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」は2019年7月26日、機能別・横断的な金融規制体系に向けた最終報告書を公表した。メンバーの京都大学公共政策大学院 教授の岩下直行氏に、審議内容と金融規制の方向性を聞いた。

  • 金融法務
  • 2019/09/17
超高齢社会の金融サービスの在り方~投資対象の選定から運用管理まで自動実行【ロボアドバイザー編】

超高齢社会の金融サービスの在り方~投資対象の選定から運用管理まで自動実行【ロボアドバイザー編】

2019年5月に金融庁が発表した報告書をきっかけに、長期の資産形成とそのサポートツールに注目が集まっている。今後も高齢社会の深化が予想される中で、金融サービスはどう在るべきか。高齢者と次代の高齢者(若者)はいかに老後に備えていくべきなのか。資産形成層を中心に利用が広がる「ロボットアドバイザー」の提供企業に話を聞いた。

  • FinTech・IT
  • 2019/09/12
投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)としての 有限責任事業組合(LLP)利用の理由・メリットと法的留意点

投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)としての 有限責任事業組合(LLP)利用の理由・メリットと法的留意点

本稿では、有限責任事業組合(LLP)が投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)となるストラクチャーでのプライベートエクイティファンドを組成する案件を数多く手掛ける弁護士が、国内のプライベートエクイティファンドにおいてこのようなストラクチャーが採用される理由・メリットとその際の法的留意点について、わかりやすく法令へのリンクを掲載し解説する。

  • 金融法務
  • 2019/08/28
【連載】地方銀行における持続可能なビジネスモデルの再構築に向けた取組み

【連載】地方銀行における持続可能なビジネスモデルの再構築に向けた取組み

本稿では、地方銀行が持続可能なビジネスモデルを構築するために、進めていくべきポイントとなる経営統合・連携・店舗戦略などの課題に対する見直しから、持続可能なビジネスモデルを構築するための具体的な取組み(事業性融資・フィンテック・顧客本位の業務運営)についても解説していく。

  • 事業戦略
  • 2019/08/22
デジタルトランスフォーメーション推進におけるデジタル人材育成のためのリスキルの在り方

デジタルトランスフォーメーション推進におけるデジタル人材育成のためのリスキルの在り方

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に際し、効率化によって生まれた時間や人材を活用していくためには、新たな役割を定義し、新たなスキルを習得させた上で、付加価値の高い仕事に従事させる必要がある。本稿では、これまでと異なる仕事内容やスキルを習得させ、新たな仕事で活躍させるためにはどのように進めたらよいのか。 DX推進の裏で課題となっている「リスキル」のあるべき姿と推進アプローチについて、伊予銀行の事例を交えながら紹介する。

  • FinTech・IT
  • 2019/08/20
【連載】地方銀行のガバナンス態勢の課題と再構築に向けた取組み

【連載】地方銀行のガバナンス態勢の課題と再構築に向けた取組み

人口減少、マイナス金利政策など金融機関にとっての経営環境は厳しい状況下にある。中でも、地方銀行の経営環境は厳しく、多くの銀行で減益、赤字となっている状況である。今回、The Financeでは地方銀行のガバナンスおよび持続可能性モデルについて全2回の連載をお届けする。本稿では、不適切融資の事例から見るガバナンス態勢の課題を分析し、態勢整備に向けた重要論点について解説する。

  • リスクマネジメント
  • 2019/08/06
保険会社におけるテクノロジーを活用した顧客起点型ビジネスモデルの実現

保険会社におけるテクノロジーを活用した顧客起点型ビジネスモデルの実現

保険業界は中長期的な視点で見ると、2つの大きなトレンドが考えられる。「顧客主導型のリスク対応」と「エコシステム主導型の保険販売」という、保険会社にとっての2つの主導権争いである。これらトレンドの進展状況によっては、保険会社はこれまで以上に顧客から選ばれる存在になることが求められるのである。 そのため、保険会社は、顧客起点でビジネスモデルそのものを抜本的に見直し、2つの主導権争いに対応していく必要がある。本稿では、顧客起点型ビジネスモデルの将来像仮説と、その実現に向けた鍵であるテクノロジーについて海外先進事例も交えながら概観する。

  • FinTech・IT
  • 2019/07/23
ゲノム・遺伝子ビジネスとは~法的諸問題と保険ビジネスへの影響を弁護士が解説

ゲノム・遺伝子ビジネスとは~法的諸問題と保険ビジネスへの影響を弁護士が解説

「ゲノム」「遺伝子」といった言葉を報道等で目にする機会が多くなってきた。社会構造を変革する技術としてAIと同様に、ゲノム関連技術も「生命の設計図」に関する技術として社会的に大きな注目を集めつつある。特にゲノム医療の進展はめざましく、がん細胞の遺伝子を調べて患者ごとに最適な治療法を探る「がん遺伝子パネル検査」や、ゲノムを解析して疾患リスクや体質に関する情報を提供する遺伝子検査サービスも、その普及とともに情報の利活用が進んでいる。一方で、ゲノム情報の利活用は、不当な差別につながらないかといった問題をはらんでおり、特に保険分野において議論されている。本稿では、ゲノム・遺伝子とは何かを簡単に解説した上で、ゲノム・遺伝子ビジネスの法的諸問題を概観する。

  • 金融法務
  • 2019/07/17
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