経費精算プロセスの効率化で申請・承認・管理の業務量30%減

経費精算プロセスの効率化で申請・承認・管理の業務量30%減

【PR】損害保険業界のリーディングカンパニーの東京海上日動火災保険株式会社は、社員一人ひとりがモチベーション高く業務を遂行するための働き方改革の一環として「Concur® Expense」を導入し、経費精算プロセスの効率化を図っている。同社の経理部主計グループ課長代理の松澤悟氏に、経緯と成果を語っていただいた。

  • 業務効率化
  • 2019/10/10
証券モニタリングの動向とモニタリング手法の変化

証券モニタリングの動向とモニタリング手法の変化

近時の立入検査(オンサイト・モニタリング)を重視した証券検査は、法令違反に対する指摘の強化のみならず、問題の背景やガバナンス体制といった根本原因に踏み込むモニタリング手法へと変化してきている。本稿では、証券モニタリングの現在の動向や事例を踏まえながら、金融商品取引業者のモニタリングに対する向き合い方について触れていく。

  • 金融法務
  • 2019/10/10
金融機関における顧客起点によるビジネス改革のための3つのポイント

金融機関における顧客起点によるビジネス改革のための3つのポイント

GAFAと呼ばれるデジタルイノベーション企業が評価され、時価総額ランキング上位を占める。GAFAの純利益は、国内大手金融機関と大きく変わらず現時点での財務価値ではなく、将来への期待から評価されていることが分かる。それは、自社の課題解決による利益追求ではなく、顧客の課題を解決し、社会を大きく変えることを目指しているからに他ならない。顧客目線での課題解決は、今後より一層求められ、いかに顧客を理解できるかが企業の勝敗を分ける。アクセンチュアでは、金融サービスを提供する企業の変革に向け、例年、グローバルレベルで消費者動向を調査・分析している。本稿はその最新動向を踏まえながら、国内金融機関の可能性や進むべき方向性を、先進事例を踏まえながら紹介する。

  • 事業戦略
  • 2019/10/09
金融機関における働き方改革の“現在”~「りそなホールディングス」の取り組み

金融機関における働き方改革の“現在”~「りそなホールディングス」の取り組み

2019年4月の働き方改革関連法案の施行を受け、日本企業の労働環境の変革が期待されている。残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化など、働き方の見直しを進める企業が増える一方、生産性や売上向上に結び付かないとの声もある。その理由には方法論が先行し、なぜ働き方改革を実施し、何を目指すかに関しての理解不足も挙げられる。本特集では、全3回に分け日本企業が目指すべき働き方改革と、その実行に向けた課題を様々な視点の取り組みに基づき考えていく。本稿では、「経営ショックを契機に人事制度を見直し新しいアイデアが生まれる職場へ」をテーマに取り組んでいるりそなホールディングスの髙矢葉子氏に話を聞いた。

  • 業務効率化
  • 2019/10/09
米国のOFAC制裁プログラムは輸出・再輸出規制と並行して適用

米国のOFAC制裁プログラムは輸出・再輸出規制と並行して適用

米国政府が行う経済制裁は多種に渡り、その対象も国・活動・人と様々である。本稿では、OFACの管理する経済制裁を中心に見ていき、OFACを含め並行して適用される輸出・再輸出規制の適用範囲、さらには企業活動において懸念される影響まで幅広く解説する。

  • 金融法務
  • 2019/10/08
J-REITにおける利益相反の問題~「スターアジア」の「さくら」に対する敵対的買収に基づく考察~

J-REITにおける利益相反の問題~「スターアジア」の「さくら」に対する敵対的買収に基づく考察~

スターアジア不動産投資法人(スターアジア)のさくら総合リート投資法人(さくら)に対する買収提案に端を発した一連の不動産投資法人の買収に関する争いは、2019年8月30日、スターアジア側の投資主提案による投資主総会(10時開始)、およびさくらの運営側が開催する投資主総会(16時開始)の結果、スターアジア側の提案が可決され決着した。投資主提案とREIT(不動産投資信託)運営側による投資主総会が“同日に”開催されることは異例である(※1、※2)。本稿では、当該買収の提案理由に内在する、J-REITにおける潜在的利益相反の問題を取り上げる。

  • 金融法務
  • 2019/10/04
IFRS第17号の修正に関する公開草案の解説

IFRS第17号の修正に関する公開草案の解説

国際会計基準審議会(以下、IASB)は2019年6月26日、IFRS第17号「保険契約」(以下、IFRS第17号)の修正を提案する公開草案(以下、本公開草案)を公表した。本公開草案は、2017年5月に公表されたIFRS第17号に対して、利害関係者から寄せられた要望や懸念点などを再検討した結果、的を絞った修正を行うこととし、利害関係者からのコメントを得る目的で公表されたものである。本稿では、公表に至るまでの背景と、提出された修正提案における8つの論点を図解で分かりやすく解説する。

  • 事業戦略
  • 2019/10/03
金融機関における働き方改革の“現在”~「東京海上日動火災保険」の取り組み

金融機関における働き方改革の“現在”~「東京海上日動火災保険」の取り組み

2019年4月の働き方改革関連法案の施行を受け、日本企業の労働環境の変革が期待されている。残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化など、働き方の見直しを進める企業が増える一方、生産性や売上向上に結び付かないとの声もある。その理由には方法論が先行し、なぜ働き方改革を実施し、何を目指すかに関しての理解不足も挙げられる。本特集では、全3回に分け日本企業が目指すべき働き方改革と、その実行に向けた課題を様々な視点の取り組みに基づき考えていく。本稿では、「社内業務の無駄を徹底的に削減捻出したリソースは付加価値創出に」をテーマに取り組んでいる東京海上日動火災保険の中井章雅氏に話を聞いた。

  • 業務効率化
  • 2019/10/02
口座維持手数料導入が銀行構造改革のトリガーに

口座維持手数料導入が銀行構造改革のトリガーに

人口減少、低金利など金融機関における経営環境は、厳しい状況にある。そんな中、銀行口座手数料制度の導入に向けた議論がされ始めている。本稿では、既に口座手数料制度を導入している米国の事例から日本国内において口座手数料が導入された場合の金融機関に与える影響について解説する。

  • 事業戦略
  • 2019/10/01
[はなさく生命保険]成長する乗合代理店マーケットに特化グループ力で新契約10万件獲得目指す

[はなさく生命保険]成長する乗合代理店マーケットに特化グループ力で新契約10万件獲得目指す

はなさく生命保険は、保険ショップなどの乗合代理店向けの商品供給を主軸とする生命保険会社として、2019年4月に開業した。同社設立の理由と今後の事業方針について、代表取締役社長の増山尚志氏に聞いた。

  • 事業戦略
  • 2019/09/30
金融機関における働き方改革の“現在”~「30% Club Japan」の取り組み

金融機関における働き方改革の“現在”~「30% Club Japan」の取り組み

2019年4月の働き方改革関連法案の施行を受け、日本企業の労働環境の変革が期待されている。残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化など、働き方の見直しを進める企業が増える一方、生産性や売上向上に結び付かないとの声もある。その理由には方法論が先行し、なぜ働き方改革を実施し、何を目指すかに関しての理解不足も挙げられる。本特集では、全3回に分け日本企業が目指すべき働き方改革と、その実行に向けた課題を様々な視点の取り組みに基づき考えていく。本稿では、「企業のトップ層からの組織変革を生む成功のカギは「Group Think」からの脱却」をテーマに取り組んでいる30% Club Japan創設者の只松美智子氏に話を聞いた。

  • 業務効率化
  • 2019/09/27
損害保険会社の社会貢献を見据えた新サービス「RisTech」~企業のリスクをビッグデータ解析で可視化・最適化し、課題解決を図る

損害保険会社の社会貢献を見据えた新サービス「RisTech」~企業のリスクをビッグデータ解析で可視化・最適化し、課題解決を図る

三井住友海上火災保険とアクセンチュアは2019年5月、ビッグデータや最新の分析アルゴリズムを活用することで、企業の抱えるリスクを可視化・最適化し、課題解決を図る新サービス「RisTech(リステック)」の提供を開始した。商品開発から販売までの全過程をデジタルでつなぐ「デジタライゼーション」の時代が本格到来するこのタイミングで、従来の保険の枠組みを超えるサービスを提供する背景や狙いなどについて、両社の関係者に語り合ってもらった。

  • InsurTech
  • 2019/09/26
政府・自民党のデジタル市場戦略~プラットフォーマーの取引実態の把握と経済成長に資する金融ビジネスを後押し

政府・自民党のデジタル市場戦略~プラットフォーマーの取引実態の把握と経済成長に資する金融ビジネスを後押し

FinTechなど新しいビジネス領域は担当省庁がまたがり、政府がルールづくりで迅速に対処するのは難しい。安倍晋三政権を支える自民党では、新産業は党の政務調査会の委員会などでカバーし、経済社会の変化に応じた政策を立案する。同党IT戦略特別委員会委員長で参議院議員の林芳正氏に、プラットフォーマー規制や金融デジタル市場の行方を聞いた。

  • FinTech・IT
  • 2019/09/24
外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響

外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響

外国為替及び外国貿易法(外為法)は、外国投資家による国内会社の株式取得等(対内直接投資等)について、我が国の安全保障等に支障を来すおそれがないか等を審査するために、一定の業種を営む国内会社への投資等に関して取引実行前の事前届出を義務付けている。2019年8月に、当該事前届出が必要となる対象業種の範囲が、一部のIT系の業種等にまで拡大されたことにより、このような業種を投資対象とする国内のベンチャーキャピタルファンド(VCファンド)にも重大な影響が生じている。本稿では、VCファンドの実務に携わる弁護士が、対内直接投資等の制度概要・改正点、実務対応の方法や制度改正に向けた動向について解説する。

  • 金融法務
  • 2019/09/20
注目企業のビジネス戦略②auフィナンシャルホールディングス~「au WALLET」を全ての金融サービスの入口に

注目企業のビジネス戦略②auフィナンシャルホールディングス~「au WALLET」を全ての金融サービスの入口に

日本でも金融デジタル時代が本格化するなか、企業はどのような戦略で勝ち残りを目指すか。独自の商品・サービスで存在感を高める2社の関係者に話を聞いた。今回は、auフィナンシャルホールディングス 執行役員最高デジタル責任者兼Fintech企画部長の藤井達人氏にauフィナンシャルホールディングスの戦略について伺った。

  • FinTech・IT
  • 2019/09/19
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