改正個人情報保護法2020 ~「利用」と「提供」の規制強化

改正個人情報保護法2020 ~「利用」と「提供」の規制強化

個人情報保護法の改正法案が2020年3月10日に閣議決定され、通常国会に提出された。2020年の夏前に成立し、2022年春頃までに施行されると報道されている。今回の改正は多岐にわたるが(図表1)、データガバナンスという観点から、個人情報などの「利用」と「提供」についての規制強化について解説する(図表1の2②および③、ならびに4②)。

  • 金融法務
  • 2020/06/16
突如発生する「エマージングリスク」想像力と損害額重視のマネジメント

突如発生する「エマージングリスク」想像力と損害額重視のマネジメント

突如発生して社会に大きなインパクトを与える「エマージングリスク」。気候変動やサイバーテロ、そして今回の新型コロナウイルス感染拡大など、タイプや影響度合いは様々だ。保険会社のリスクマネジメントにおいて、この予見困難な事象をどう取り扱うか。ニッセイ基礎研究所保険研究部主任研究員の安井義浩氏と、日新火災海上保険顧問の星野明雄氏が語り合った。

  • リスクマネジメント
  • 2020/06/15
金融サービスのワンストップ提供と既存サービス勢力図に与える変化

金融サービスのワンストップ提供と既存サービス勢力図に与える変化

金融庁は、保険やローン、投資信託といった金融商品をワンストップで消費者に提供できるよう、新しい金融仲介サービスに向けた整備を進めている。本連載の第1回目となる今回は、このような動きから今後の金融業界の方向性について考察する。

  • 事業戦略
  • 2020/06/12
テレワーク活用時のリスクと留意点

テレワーク活用時のリスクと留意点

テレワークは、近年、働き方改革の一環として、場所や時間に捉われない柔軟な働き方を志向する企業で導入が進められている。背景には、今後労働人口が減少していく中で、「優秀な人材の確保」が各社の重要な経営課題となっているほか、昨今の自然災害やウイルス対応などで「緊急時のリスク管理対応」の重要性が大きくなっていることが挙げられる。しかし、テレワークの実施にあたっては必ずしもメリットばかりではなく、「情報漏洩の危険性・生産性の低下・労務管理の難しさ・コミュニケ―ション不足」など、様々なデメリットが指摘されている。そこで、以下ではテレワーク活用にあたり、特に意識すべきリスクおよび留意点を解説する。

  • 業務効率化
  • 2020/06/11
「ワークスタイル変革」 柔軟で生産性の高い働き方へ

「ワークスタイル変革」 柔軟で生産性の高い働き方へ

りそな銀行を中核とするりそなグループは、2013年から柔軟で生産性の高い働き方を目指してきた。りそなホールディングス 人材サービス部 グループリーダーの渋谷恒一氏に、取り組みと新型コロナウイルス感染拡大対応を聞いた。

  • 業務効率化
  • 2020/06/10
「ワークスタイルイノベーション」で 変化の激しいVUCA時代を乗り越える

「ワークスタイルイノベーション」で 変化の激しいVUCA時代を乗り越える

損害保険ジャパンは、多様な人材が生産性高く活躍することを目指し、テレワークやシフト勤務をベースにした「ワークスタイルイノベーション」を推進している。人事部企画グループ 主任の奥田麻実氏に取り組み内容を聞いた。

  • 業務効率化
  • 2020/06/09
“厚いデータ”のAIコンサルティングで ビジネスの成長と成功の加速を

“厚いデータ”のAIコンサルティングで ビジネスの成長と成功の加速を

【PR】グローバルなソリューションプロバイダーとして知られるコグニザントのAI(人工知能)コンサルティングは、企業の優位性と課題を見える化し、新たなビジネスチャンスをもたらすと評価が高い。サービスのポイントを紹介する。

  • FinTech・IT
  • 2020/06/04
変革のロードマップ(2)リソース・シフトとワーク・シフト

変革のロードマップ(2)リソース・シフトとワーク・シフト

本連載の第1回では、デジタルトランスフォーメーション(DX)をつうじたディスラプションの現状を検証するとともに、次なるステージの取り組みが求められる背景について解説した。そして第2回では、その具体的アプローチと組織・人材戦略、特にその第1段階となるオペレーティングモデル・シフトについて話してきた。今回は変革に向けたロードマップの中で第2・3の領域となるリソース・シフトとワーク・シフトについて解説していく。

  • 事業戦略
  • 2020/06/03
変革へのロードマップ(1)オペレーティングモデル・シフト

変革へのロードマップ(1)オペレーティングモデル・シフト

本連載の第1回では、デジタルトランスフォーメーション(DX)をつうじたディスラプションの現状を検証するとともに、次なるステージの取り組みが求められる背景について解説した。第2回となる今回は、その具体的アプローチと組織・人材戦略、特に第1の領域となるオペレーティングモデル・シフトについて解説していく。

  • 事業戦略
  • 2020/05/27
ディスラプションの進行と金融業界に求められる新モデル

ディスラプションの進行と金融業界に求められる新モデル

デジタルトランスフォーメーション(DX)のより一層の進展とともに、金融業界は従来と異なった組織運営や人材活用の改革に迫られている。本連載の第1回目は、デジタルテクノロジーの進展に伴う金融業界の環境の変化を把握し、次のステージにおいて不可欠となるDX人材戦略を探っていく。

  • 事業戦略
  • 2020/05/20
新たな視点からのアプローチ戦略「ヒューマン・セントリック・ストラテジー」

新たな視点からのアプローチ戦略「ヒューマン・セントリック・ストラテジー」

本連載の第1回目では、市場環境の大きな変化と高まる顧客価値の重要性、そして新事業と新たな顧客体験の創出(SCALE the NEW)がこれからの時代になぜ不可欠となるのかについて話してきた。今回は、消費者のニーズ・心理の理解に軸を据えて新たなビジネスをデザインしていくための戦略“ヒューマン・セントリック・ストラテジー”(Human Centric Strategy)について解説していく。

  • 事業戦略
  • 2020/05/13
金融機関のビジネスデザイン戦略の新たな鍵

金融機関のビジネスデザイン戦略の新たな鍵

現在、金融機関は従来なかった顧客の視点や価値観を捉え、変化に対応していくことが求められている。本稿では、顧客体験の重要性を把握し、潜在的なニーズにアプローチするにはどのような戦略が必要なのか解説していく。

  • 事業戦略
  • 2020/04/30
スチュワードシップ・コードに関する動向と実務対応~インベストメント・チェーン 全体の機能向上を見据える

スチュワードシップ・コードに関する動向と実務対応~インベストメント・チェーン 全体の機能向上を見据える

「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年度)(以下「本検討会」という)は、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」(以下「本コード」という)の改訂案(以下「本コード改訂案」という)を取りまとめ、2019年12月20日に公表した。本コード改訂案について2020年1月31日まで意見公募手続が行われ、寄せられた意見を検討の上で、今春にも本コード改訂案の最終版が公表される予定である。以下では、本コード改訂案で示された本コードの変更点とそれを踏まえた実務上の対応について概説する。

  • 金融法務
  • 2020/04/14
サプライズを消化し、英国市場はおおむね回復傾向ダウンサイドリスクの極端な高まりは限定的か

サプライズを消化し、英国市場はおおむね回復傾向ダウンサイドリスクの極端な高まりは限定的か

EU離脱により、英国の経済・政治リスクが高まったことを受けて、金融市場において各資産クラスがどのような影響を受けたか、英国と欧州(ユーロ圏)の主要指数とで比較して推察する。

  • 事業戦略
  • 2020/04/13
専門性の高い証券サービスで地銀を変える

専門性の高い証券サービスで地銀を変える

低金利下で厳しい経営環境が続く地方銀行には、デジタル化やサービスの高度化、経営資源の有効活用等、数多くの課題が山積している。提携銀行や地方銀行にノウハウ提供や支援を続けている東海東京フィナンシャル・ホールディングス代表取締役社長・最高経営責任者の石田建昭氏に、その具体的な取り組みや戦略について話を聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/04/10
The Financeについて

The Financeは、金融業界のビジネスマンのためのウェブマガジンです。

金融業界向けの講演を数多く手掛ける有名講師陣のご協力により、どこよりも実践的な情報を掲載して参ります。

注目のセミナー すべて表示する