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改正政府令案を踏まえた仮想通貨（暗号資産／電子記録移転権利）法改正の留意点―第1回・資金決済法―

2020年1月14日に公表された改正政府令案の内容を踏まえ、仮想通貨（改正法では暗号資産又は電子記録移転権利と呼ばれる）に関する法改正の内容とその留意点について、２回にわたって解説する。第１回目である本稿では、資金決済法に焦点を当てて解説する。

金融法務
2020/02/14

待ったなしのITモダナイゼーション戦略（第2回）

前回は“2025年の崖”という問題の本質と、その背景にある市場環境の変化について解説してきた。第２回目となる今回はこれを踏まえ、ITモダナイゼーションの領域で国内金融機関の多くが直面する現状と問題について解説する。

事業戦略
2020/02/13

待ったなしのITモダナイゼーション戦略（第1回）

近時の金融機関におけるITモダナイゼーションの波は、今までと比較にならないほど迫ってきている。経済産業省が発表したDXレポートの「2025年の”崖”」という表現には、その危機感と重要性を示唆している。今回は、2回にわたってITモダナイゼーションを取り巻く環境やその背景、そして取り組むべき問題について解説する。

事業戦略
2020/02/05

BANK4.0時代の銀行となるための変革のポイント（第2回）

現在、Bank4.0の時代に適応した銀行の在り方が強く求められつつある。加えて、銀行はこれまでと異なったスケールでの変革に迫られている。本稿では、Bank4.0時代に顧客が銀行に求めている要素を整理し、銀行がどのような存在となるべきかを見ていく。そして、その実現に向けてカギとなるポイントを解説する。最後に、先進的な取り組みを行っているDBS銀行の事例を紹介する。

事業戦略
2020/01/28

BANK4.0時代の到来と国内金融機関への影響（第1回）

Bank4.0への流れが加速している。この動きは金融機関を取り巻く環境を大きく変化させつつある。本稿では、Bank4.0に至るまでの変遷を振り返り、Bank4.0時代に浸透すると予想される価値観や金融業界への影響を解説していく。

事業戦略
2020/01/21

改正入管法の概要と金融機関に求められる実務対応～外国人預金者の在留期間満了や居住・就労実態把握の手段を確保～

2019年4月1日の改正入管法施行に伴い、今後、日本国内において在留外国人のさらなる増加が見込まれる。政府が外国人材の受け入れ環境整備についてまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」では、金融サービスを、外国人の生活サービス環境の改善などが必要な分野の1つと位置付けている。金融機関は口座開設に応える一方で、不正利用などの危険を軽減する取り組みも求められる。本稿では、改正入管法と在留外国人、そして彼らの金融機関口座に対する対応を取り巻く状況や課題について解説する。

金融法務
2020/01/20

インサイダー取引規制の動向取引推奨行為摘発の活発化

金商法の情報伝達・取引推奨規制が導入されてから6年経過するが、違反による課徴金報告は2019年10月末までに21件出されている。本稿では増加している課徴金勧告事案について、上場企業の対応上の課題、管理規定の見直しの必要性について解説する。

金融法務
2020/01/17

「適応型DLP」で電子メールのセキュリティリスクを自動排除～業務の流れは止めずに、機密情報の流出・流入を阻止

【PR】サイバー攻撃や内部不正など「電子メール」を介した情報漏えい事件が多発する中、企業には情報資産を守る適切な対策が求められている。そこで注目度が高まっているのが、情報漏えい対策ソリューションを提供するクリアスウィフトの「Clearswift SECURE Email Gateway」だ。独自のディープコンテンツ検査技術でセキュリティリスクを自動排除する同システムは、国内外の金融機関などで導入が相次いでいる。