金融行政のこれまでの実践と今後の方針～金融実務における主なポイント【後編】
金融庁が公表した「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30事務年度）」。前編では、全体の構成と、平成30事務年度における金融行政の重点施策のうち「デジタライゼーションの加速的な進展への対応」、「家計の安定的な資産形成の推進」、「活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保」に関する金融実務上のポイントを解説した。本稿、後編ではその他の重点施策について、実務上重要なポイントを解説していく。
- 金融法務
- 2018/12/10
Kyash鷹取真一氏が描くキャッシュレス社会の姿とKyashにおける今後の展開
平成30年4月経済産業省は、日本のキャッシュレス社会を推進すべく「キャッシュレス・ビジョン」を公表した。また昨今、異業種の大企業が決済分野に参入するなどプレイヤーが乱立し、キャッシュレス社会に向けた動きが激化している。本稿では、2015年1月に創業しこれまでに総額10憶円を超える資金調達を行い、ウォレットアプリを提供している株式会社Kyash CEOの鷹取真一氏に同氏が描くキャッシュレス社会の姿とKyashにおける今後の展開についてインタビューを実施した。
- FinTech・IT
- 2018/12/04
急増する事業承継におけるM&A～金融機関担当者が押さえておくべき留意点を解説
中小企業における後継者難が顕在化するなか、事業承継を成功させるための有効な手段として、M&Aが考えられている。近年金融機関では、事業承継M&Aの支援を行う部署を新設するなど取組みを強化している。これまでM&Aのアドバイスをあまり行っていない地方金融機関等にとって、M&Aに対する理解・ノウハウを蓄積することは重要だが、事業承継M&Aにおける特有の留意点が存在する。本稿では、事業承継M&Aをサポートするうえで直面する機会が多い点について概観する。
- 金融法務
- 2018/12/03
金融行政のこれまでの実践と今後の方針～金融実務における主なポイント【前編】
金融庁は、過去の取組みや現状の課題と、金融行政の方針との関係性をより明確化し、PDCAサイクルに基づく業務運営を強化することを目的に、これまで公表してきた「金融レポート」と「金融行政方針」を一体化させ、平成30年9月26日に「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30事務年度）」公表した。本稿では、金融実務に関わるポイントを解説していく。
- 金融法務
- 2018/11/30
会社法改正における株式交付制度とは～経緯・目的・概要
平成30年2月14日開催の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第10回会議にて、｢会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案｣及び｢会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明｣が取りまとめられた。その中で自社株対価による企業買収の手法として｢株式交付｣を新たに設けることが提案されており、今後のM&A実務に影響があると思われることから、以下では、上記の中間試案及び補足説明において想定されている株式交付制度を前提に、その概要について解説する。
- 金融法務
- 2018/11/22
【保存版】M&Aとは？担当者が押さえておくべき基礎知識を解説
近時日本企業が関連するM&Aが活発に行われており、M&Aに関心を持つ日本企業も急速に増えてきていると考えられる。本稿では、これまで数多くのM&A案件に携わった弁護士が、M&Aに関心はあるもののこれまでに行ったことのない企業の方を念頭におきながら、M&Aに関する基本的な事項について詳しく解説する。
- 金融法務
- 2018/11/20
新設される内部通報制度の認証制度・自己適合宣言登録制度とは
公益通報者保護制度が施行されてから10年以上経過し、多くの企業が内部通報制度を活用している中、消費者庁は公益通報者保護法の適用要件や効果の見直しなどとともに、事業者に対するインセンティブとして、事業者の内部通報制度の実効性の向上を図るための認証制度を導入することを決めた。本稿では、今年度より新設される予定のかかる認証制度について解説する。
- 金融法務
- 2018/11/13
【連載】不祥事とガバナンスの再構築～正しく「３線」防御の態勢を整備せよ
日本では「３線」防御というと、「３回、チェックすれば間違いが少なくなる」という程度の浅い理解にとどまっている。以下では、正しく「３線」防御の態勢を整備するうえで、日本独自のガバナンスのどこが問題なのか、また、日本企業・金融機関は、今後、何をすべきかを記載したい。
- リスクマネジメント
- 2018/11/09
