AIやOCRなども活用しながら関連契約の特定および修正作業を進める
LIBOR廃止まで残り2年を切る中、各金融機関は廃止後の影響や課題への対応に迫られている。LIBOR廃止に伴う具体的な対策について、8つの分野に切り分け、PwCあらた有限責任監査法人とPwCコンサルティング合同会社の有識者3人に話を聞いた。
- 金融法務
- 2020/04/07
共用プラットフォームで選択と集中を促す
近時、SBIホールディングスの地域金融機関への支援や提携が注目を集めている。インターネット活用やプラットフォームづくりをはじめ、デジタルチャネル強化や事業承継サポート等、現時点におけるSBIグループの地域金融機関の連携強化について、SBI生命保険代表取締役社長の小野尚氏に話を聞いた。
- 事業戦略
- 2020/04/06
ITコンサルティングやアプリケーション開発で日本企業の「デジタル化」を強力にサポート
【PR】コグニザントジャパンは2008年の設立以来、外資系企業の日本法人や内外の多国籍企業にITコンサルティングやアプリケーション開発などを提供している。同社代表取締役社長の竹内友章氏は、「今後はAI（人工知能）サービスに注力していく」と語る。
- FinTech・IT
- 2020/04/06
アフラック生命保険による顧客接点強化のデータ利活用事例
データの利活用は多くの企業にとって重要であるにも関わらず、その活用方法において課題となっている場合も多い。本連載の第2回目は、アフラック生命保険が取り組んでいるユースケースの取捨選択やお客様サービス向上に寄与した事例を聞いた。
- 事業戦略
- 2020/04/03
ユーザーの5割以上が30～40代の資産形成世代 「3つの不足」解消で、投資のハードルを下げる（LINE証券）
LINEの金融事業子会社であるLINEFinancialと野村ホールディングスが共同で設立したLINE証券。取締役執行役員のイ ウォンチョル氏に、スマートフォンに特化したサービス戦略を聞いた（記事内容は2020年2月20日現在）。
- 事業戦略
- 2020/04/02
ビジネスチャンスとしてのIR（統合型リゾート）
2020年1月、カジノを含む日本版統合型リゾート（日本版IR）の事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が発足した。国が認定するのは全国で最大３カ所。日本におけるIR実施に向けた道のりは、「３枠」を巡る自治体の選定作業に移る。参入を目指す事業者およびIR誘致に取り組む自治体の現状と見通しを有識者に聞いた。
- 事業戦略
- 2020/03/31
改正外為法と金融機関に対する影響
2019年11月22日に外為法の改正が可決され、2020年5月までに施行される。本稿では、今回の外為法改正におけるポイントと金融機関に与える影響について解説する。
- 金融法務
- 2020/03/30
米国不動産投資に対する新規制CFIUSによる最終案の公表
2020年1月13日米国不動産への外国投資家による投資を規制する内容を含む、外国投資リスク審査現代化法の最終規則案を税国財務省が公表した。本稿では、最終規則案のポイントと日本に与える影響について解説する。
- 金融法務
- 2020/03/27
