【連載】債権法改正と金融実務~譲渡制限特約付債権譲渡

【連載】債権法改正と金融実務~譲渡制限特約付債権譲渡

債権法改正の連載として前回は定型約款に関する規定を解説した。今回は、全ての条文について見直しが行われた債権譲渡(466条から473条)について重要な点(譲渡制限特約付き債権譲渡に関する改正、将来債権譲渡に関する改正、債権譲渡時における債務者の抗弁に関する改正、相殺権に関する規定の新設)を弁護士が詳しく解説する。

  • 金融法務
  • 2018/02/22
量子コンピュータとは? 意味・背景・先進事例10選

量子コンピュータとは? 意味・背景・先進事例10選

量子コンピュータが実用化され始めた。2012年にD-wave社により商用化された量子コンピュータは、既存コンピュータの1億倍という超高速を記録。GoogleやIBMなどがしのぎを削り、MicroSoftはQ#という量子コンピュータの言語を発表した。コンピュータの世界は新たな次元に到達した。今、量子コンピュータの世界で何が起こっているのか、概観する。

  • FinTech・IT
  • 2018/01/26
基礎から学ぶ信用リスク管理 ~10分でわかる基本と各種計算式

基礎から学ぶ信用リスク管理 ~10分でわかる基本と各種計算式

金融機関において避けては通れないテーマの一つである「信用リスク管理」。これから信用リスク管理について学ぶ方のために、長年「信用リスク管理」に携わってきた筆者が、言葉の定義から各種計算の基礎、債務者格付制度、スコアリングモデルまで、初心者にも理解しやすいよう丁寧に解説する。

  • リスクマネジメント
  • 2018/01/18
【弁護士が詳しく解説】「働き方改革」の施策と予定される法改正

【弁護士が詳しく解説】「働き方改革」の施策と予定される法改正

政府主導の「働き方改革」に伴い、大規模な労働関係法令の改正が予定されている。この法改正には、違反に対し強制力をもって罰則を適用するものもあり、すべての事業者は他人事ではなくなるため、正しい理解と準備が必要だ。本稿では「働き方改革」の内容と法改正、企業への影響について、弁護士が正しい情報を提供する。

  • 金融法務
  • 2018/01/12
【連載】債権法改正と金融実務〜定型約款をどこよりも詳しく解説

【連載】債権法改正と金融実務〜定型約款をどこよりも詳しく解説

債権法改正の連載として前回は改正の背景や経緯を解説した。2回目以降で債権法改正の項目ごとに具体的に解説する。今回は、実務における関心が高いと思われる定型約款に関する規定(新設された民法548条の2~548条の4、合意・内容の表示・変更)について弁護士が詳しく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/12/26
【平成29事務年度金融行政方針】「IT技術の進展等への対応」の要点等

【平成29事務年度金融行政方針】「IT技術の進展等への対応」の要点等

平成29事務年度金融行政方針「Ⅵ. IT技術の進展等への対応」では、FinTech、サイバーセキュリティ、仮想通貨等への対応がまとめられている。本稿は平成29事務年度金融行政方針に関する全3回連載の最終回として、「Ⅵ. IT技術の進展等への対応」として述べられている具体的な取組みなどについて解説する。

  • 金融法務
  • 2017/12/21
【平成29事務年度金融行政方針】業態別の取組み

【平成29事務年度金融行政方針】業態別の取組み

平成29事務年度金融行政方針「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」では、金融機関の業態ごとの施策がまとめられている。本稿は平成29事務年度金融行政方針に関する全3回連載の2回目として、「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」に焦点を当て、各業態の施策と国際的な取り組みについて解説する。

  • 金融法務
  • 2017/12/14
【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響

【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響

平成29年11月10日、平成29事務年度金融行政方針が公表された。金融行政方針は、金融庁がどのような金融行政を行っていくかを示すものであり、金融機関の実務に大きな影響を与える。本稿は金融行政方針を解説する全3回連載の第1回目。平成29事務年度金融行政方針の全体像と金融実務に影響を与えるポイントを解説する。

  • 金融法務
  • 2017/12/07
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