公認会計士が解説!投資事業有限責任組合の会計処理

公認会計士が解説!投資事業有限責任組合の会計処理

平成26年2月の監査基準改訂、および同年4月の監査基準委員会報告書800の公表を受け、投資事業有限責任組合の会計上・監査上の取扱いについて、見直しが行われた。本稿は、ベンチャーキャピタルの概要や会計処理等について説明する3回連載の2回目として、投資事業有限責任組合の会計処理について、公認会計士が説明する。

  • 金融法務
  • 2017/03/29
自動運転車の事故は誰が責任を負う?自動運転と保険の未来

自動運転車の事故は誰が責任を負う?自動運転と保険の未来

自動運転時代の幕開けが迫っている。しかし、自動運転車による事故が起こった場合、被害者に対する損害賠償責任は誰が負うのだろうか。従来の自動車保険の適用はあるのか?安心して自動車を利用するためには、その自動車に対応した自動車保険の存在が不可欠である。本稿では、自動運転車による事故の民事責任および自動車保険の適用について概説する。

  • 金融法務
  • 2017/03/24
顧客本位の業務運営に関する原則(後編)~7つの具体的な原則

顧客本位の業務運営に関する原則(後編)~7つの具体的な原則

顧客本位の業務運営に関する原則 (案)では、利益相反管理や手数料等の明確化、顧客への情報提供など、7つの具体的な原則が掲げられた。今後、金融機関はこれらの原則に則り業務を行うことがいっそう求められことになる。本稿は、顧客本位の業務運営に関する原則の全2回連載の第2回として、7つの原則について解説する。

  • 金融法務
  • 2017/03/23
顧客本位の業務運営に関する原則とは何か(前編)

顧客本位の業務運営に関する原則とは何か(前編)

平成29年1月19日、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指す上で有用と考えられる原則として、「顧客本位の業務運営に関する原則(案)」が金融庁から公表された。本稿では、顧客本位の業務運営に関する原則の全2回連載の第1回として、顧客本位の業務運営に関する原則の全体像を説明する。

  • 金融法務
  • 2017/03/21
相続預金の金融実務が変わる!判例変更の影響を弁護士が解説

相続預金の金融実務が変わる!判例変更の影響を弁護士が解説

平成28年12月19日に相続預金に関する判例の内容を変更する最高裁大法廷決定がされた。これにより、相続預金に関する金融実務の変更が必要になった。本稿では、従来の判例内容と今回の判例内容の概要を述べた上で、払戻しや相殺・差押えなど影響を受ける金融実務について、弁護士がわかりやすく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/03/16
どうなるカジノ法?IR推進法とIR開業の今後を弁護士が解説

どうなるカジノ法?IR推進法とIR開業の今後を弁護士が解説

2016年12月、カジノ法の呼び名で注目を集めるIR推進法が成立した。IR区域認定を受けようと、東京や大阪、北海道など多くの自治体が名乗りを上げており、激しい競争が予想される。本稿では、IR開業までの流れやIR区域認定を得られる自治体の傾向、金融機関の役割まで、弁護士が解説する。

  • 金融法務
  • 2017/03/14
シンギュラリティとは?シンギュラリティ時代における法務戦略

シンギュラリティとは?シンギュラリティ時代における法務戦略

シンギュラリティ(技術的特異点)が目前に迫ってきた。シンギュラリティにより既存の仕組みは破壊され、再定義を経て飛躍的な成長を迎える。本稿では、シンギュラリティ大学院の数少ない修了生である弁護士が、シンギュラリティが与えるインパクトと今後の法務サービスについて、予想を交え説明する。

  • FinTech・IT
  • 2017/03/09
FinTechと将来の監査業務~AIとビッグデータが変える監査業務

FinTechと将来の監査業務~AIとビッグデータが変える監査業務

監査は将来、AI監査としてデータから監査対象企業の取引の傾向等を分析し、テスト条件を提示して自動的に異常な取引を識別することが可能と考えられる。本稿では全5回連載の第4回として、FinTechの監査への影響と、テクノロジーを活用した監査自体の将来像について考察する。

  • FinTech・IT
  • 2017/03/07
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