【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第3回～デジタル技術を活用した効果的な取り組み②
日本生産性本部が10月上旬に実施した新型コロナウイルスに関する働く人の意識調査結果によると、テレワーク実施率は18.9％であった。5月調査の31.5％からは大きく低下しているが、前回の7月調査の20.2％から大きな変化は見られない。また、テレワーカーがテレワークの課題として指摘した「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」は30.8％であった。5月調査の48.8％、前回7月調査の35.6％から減少しており、企業がテレワークの課題を解決した結果がうかがえる。保険業界に目を向けてみると、生保全社（42社）合計の2020年4月～8月の新規契約（累計）は、件数で前年比44.9％減少している。8月単月の減少率は14.3％であり、回復傾向にあるが、この新規契約件数の減少はコロナウイルスに伴う対面営業の自粛が起因している。前回の掲載では顧客満足度の向上や業務プロセスの効率化の実現を図るために弊社が「AI」を活用して業務課題を解決した事例を紹介した。今回は「RPA」を活用した在宅勤務における業務オペレーションの見直しと、「画面共有」を活用した非対面における顧客エクスペリエンスの向上についての導入事例やソリューションを紹介する。
- InsurTech
- 2021/04/20
プロジェクト・ファイナンスのマーケット動向
世界的な脱炭素の流れや、インフラ整備・民営化の加速、他方で新型コロナウィルスの世界的な蔓延により、プロジェクト・ファイナンスを巡る環境は急速に変化している。本稿では、プロジェクト・ファイナンスの基本的な仕組みを概説した後、変化が著しい近時のマーケット動向を俯瞰する。
- 金融法務
- 2021/04/14
【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第2回～デジタル技術を活用した効果的な取り組み①
昨年の６月から始まった新型コロナウイルスの「第２波」は、落ち着きを取り戻してきているが、まだ予断を許さない状況が続いている。保険会社は、すでにDX技術を活用し、コミュニケーションや営業プロセスを強化することで従来どおりの対面販手法を見直し、非対面営業を組み合わせたハイブリットな営業プロセスを確立しようとしている。DXを実現するための代表的な技術としては「AI」、「RPA」、「ビッグデータ」、「IoT」、「クラウド」、「ブロックチェーン」がある。With/Afterコロナウイルス禍のニューノーマル時代においてこれらのDX技術を活用してビジネスを変革していくことが今まさに求められている。今回は顧客満足度の向上や業務プロセスの効率化の実現を図るために弊社が「AI」を活用して業務課題を解決した事例を紹介する。
- InsurTech
- 2021/04/13
【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第1回：ニューノーマルに向けたデジタルアプローチ
新型コロナウイルスのパンデミック状況において保険業界は柔軟に業務モデルを対応させ、従業員の健康と安全を守りながら、ビジネスとサービスを継続させている。新型コロナウイルスのワクチン開発が進められているものの、このウイルスの収束はいまだ不透明な状況である。仮に収束が見えてきたとしても、新型コロナウイルス発生前の元の状況に戻らず、ニューノーマルな時代がやって来ると言われている。そのような中、各保険会社においては保険商品、保険請求・支払、保全等のバリューチェーン全体で、デジタルの持つ強みを継続的に活用していく必要がある。本稿ではWith/Afterコロナにおけるデジタル技術を活用した保険業界の取り組みについて複数回に分けて解説する。
- InsurTech
- 2021/04/06
コグニザントジャパン 村上申次新社長に聞く顧客の事業を起点とするDX推進～強みは〝マルチナショナル人材〟
コグニザントジャパンでは1月4日付で村上申次氏が新社長に就任した。今後はIT業界で30年以上にわたりマネージドサービス、モバイル通信、事業開発、市場参入戦略を統括してきた経験を生かし、コグニザントが世界の中でも成長市場と位置付ける日本での事業をけん引していく。日本の保険会社に対しては、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）とカスタマーエクスペリエンス（CX）に注力し、同社ならではの「顧客の事業を起点としたデジタル改革」を推進していく方針だという。同氏に就任の所感や今後の計画について聞いた。
- 事業戦略
- 2021/04/01
資金決済法制の骨子と最新規制動向
キャッシュレス決済分野における技術革新はめざましく、日進月歩で利便性の高い様々なサービスが登場しているが、同時に、ルール改正も頻繁に行われている。本稿では、キャッシュレス決済ビジネスにおける中核的な規制の一つである資金決済法についてその基本的な規制内容を説明するとともに近時のビジネス環境最新や最新の規制動向についても紹介したい。
- 金融法務
- 2021/03/31
バイデン政権誕生で注目される気候変動リスクの開示とSEC委員長にゲンスラー氏を指名
本稿では、バイデン政権誕生により注目されている、企業に対する非財務情報の開示の中でも、特に気候変動リスクに関する情報開示について、証券取引委員会（SEC）のトップに指名されたゲイリー・ゲンスラー氏がどのように考えているかを中心に考察する。
- 事業戦略
- 2021/03/30
ポストコロナ社会における東京国際金融都市構想の展望
東京都が2017年11月にとりまとめた「国際金融都市・東京」構想を契機に2019年4月に発足され一般社団法人東京国際金融機構(通称FinCity.Tokyo)。本稿では、法人設立準備段階から参画したFinCity.Tokyoのシニアマネジャーの濱川氏がこれまでの取り組みと今後の展望について解説する。
- 事業戦略
- 2021/03/25
