5分でわかる「テロ等準備罪と金融機関への影響」
平成29年7月11日、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が施行された。これを受けて発効したTOC条約により多くの国々が日本に捜査共助の要請を行うことが予想され、金融機関の対応も必要となるだろう。本稿ではテロ等準備罪の構成要件などの概要から、金融機関への影響まで、弁護士がわかりやすく解説する。
- 金融法務
- 2017/08/16
銀行代理業制度とは？概要から該当業務まで弁護士が解説
2006年4月に導入された銀行代理制度。預金の受入れや貸付などの契約を銀行に代わって行う銀行代理店が増えると見込まれた本制度だが、許認可や規制が壁となり、十分な広がりを見せていない。一部で制度改正も報じられる中、現在の銀行代理業制度の各種規制と該当業務について弁護士が詳しく解説する。
- 金融法務
- 2017/08/10
不動産特定共同事業法とは？平成29年不特法改正の5つのポイント
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が、平成29年6月2日に公布された。平成29年改正不特法で、具体的に何が変わるのか。本稿では、不動産特定共同事業法の概要や改正の経緯から、不特法の5つの改正ポイントまで、全体像を把握できるよう詳しく解説する。
- 金融法務
- 2017/07/26
ブロックチェーン×金融の国内外の最新動向【2017年7月版】
世界中で行われているブロックチェーンの実証実験により、ブロックチェーンが抱えていた課題が克服されつつある。ブロックチェーンはついに実用段階を迎え、革命を起さんと動き出した。本稿では、多数の事例や公知情報を基に、世界と日本のブロックチェーン活用事例の最前線を紹介する。
- FinTech・IT
- 2017/07/14
仮想通貨とは？メガバンクも参入する仮想通貨ビジネスの可能性
管理者が存在せず国家による価値保証もない電子的な記録である仮想通貨に、金融機関の注目が集まっている。独自の仮想通貨を開発するなど、積極的な動きを見せるメガバンクもあるが、各行はどのような可能性を仮想通貨に見出しているのか。仮想通貨ビジネスの3つの方向性と、未来を見据えた取り組みに迫る。
- FinTech・IT
- 2017/07/05
10分で学ぶシンジケート・ローン ～意味・組成手続・標準契約書
複数の金融機関から組成しローン契約を結ぶシンジケート・ローン。銀行によるシンジケート・ローンの組成実績は近年伸び続けている傾向にある。本稿では、プロジェクトファイナンスを専門分野とする弁護士が、シンジケート・ローンの意味や概要から、組成手続き、貸付方法、標準契約書まで総解説する。
- 金融法務
- 2017/07/03
日本版スチュワードシップ・コード改訂 7つの重要ポイント
2017年5月29日、日本版スチュワードシップ・コードの改訂版が公表された。日本版スチュワードシップ・コード改訂版を理解するためには、フォローアップ会議と有識者検討会での議論を押さえることが重要だ。本稿では、今回の改訂の経緯から公表された改訂版の7つのポイントを弁護士がわかりやすく解説する。
- 金融法務
- 2017/06/28
非金融でも注目したい世界のブロックチェーン活用と先進事例
活用が進むブロックチェーン。だが、その注目は金融用途や技術論に偏りすぎている。視野を広げれば小売や医療、エネルギー分野と、先進的な活用事例も見えてくる。各業界で競うように活用が進むブロックチェーンは自律協調型社会に向けた革新となるか。新たな社会システムの構築に向けたブロックチェーン活用事例と活用のポイントに迫る。
- FinTech・IT
- 2017/06/21
