金融業界の変革を妨げる業務プロセスの分断をどう解決するか？
【PR】金融業界は長年にわたって膨大なシステム群を構築してきた。その連携不足によって生じる業務プロセスの“分断”は、生産性向上を阻み、顧客サービスの提供スピードや品質でFinTech企業に評価を奪われる要因となっている。この課題を解決するには、既存のシステム群やデータベース群を連携させ、顧客からリクエストを受けてから、要求の実現やサービスの提供を行うまでの業務プロセスがエンド・ツー・エンドで完結するような業務プラットフォームを構築するのが有効となる。金融業界向けに特化し、ベストプラクティスを盛り込んだ業務連携のためのプラットフォームについて解説する。
- 業務効率化
- 2021/06/23
金融機関から見るSTO（Security Token Offering）の現状と課題
2020年はブロックチェーンを用いたデジタル証券、すなわちセキュリティトークンの発行実験の成果が相次いで公表された。野村総合研究所、大和証券、三井住友信託銀行などが代表的な事例であろう。本稿では、きっかけとなった昨年の金融商品取引法（金商法）改正と現状のスキーム、今後の展望について解説する。
- FinTech・IT
- 2021/06/22
金融機関のためのスモールスタートから始めるリスク管理体制の構築
リスクには、大きく2つに分けることができる。①自分である程度コントロールできるリスク、②自分ではコントロールが難しいリスクである。近年は、自分ではコントロールが難しいリスク（経済ショックリスク、災害リスク、パンデミックリスク）に対する管理体制の構築が重要な課題となっている。本稿では、リスク管理構築のポイントを大きく2つに分け解説する。
- リスクマネジメント
- 2021/06/18
『脱・銀行化』に向けたビジネスモデルの構築 ～「つながる」時代に向けた変革の論点～
今から10年後には、60代までの大多数と、70代の多くがスマートフォンを使いこなす時代が到来する。その社会における個人や企業・組織の活動は、入口がデジタルであり、商品・サービスの提供は、「デジタルが主、リアルが従」でデザインされることになるだろう。データを介して「つながる」社会におけるバンキングはどのような姿になっているだろうか。
- 事業戦略
- 2021/06/09
【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第5回～～デジタル技術を活用した効果的な取り組み④
昨年８月から掲載してきた保険業界が取り組むべき重要事項も今回が最終回となる。前回の記事では、コロナ禍での環境・経済の変化の中の保険会社の業務のあり方として、非対面販売に向けたアプローチとソリューション、考察事項について、生命保険の対面販売と新規契約申し込みプロセスを例に述べてきた。非対面販売の実現のためには、インタラクティブ（双方向）なやり取りの実現とコブラウジング（画面共有）に着目し、伝統的で根強い営業スタイルの対面販売を変革する意識付けと、代理店や営業職員によるビジネス価値、カスタマーエクスペリエンスをより高める対応が求められると述べた。商品やサービスにそれほど差がない中、デジタル技術を活用したカスタマーエクスペリエンス向上を図ることがより重要となってきている。なぜならば、心地よい体験をした顧客の方がＮＰＳ（※１）や契約継続率向上につながる傾向があるからだ。今回は非対面におけるカスタマーエクスペリエンスの向上について、「パーソナライズされた動画」を活用した弊社ソリューションの取り組み事例を紹介する。
- InsurTech
- 2021/06/08
サステナブル・ファイナンスはメインストリームになるか
持続可能な社会の実現を金融面でサポートする手法として、「サステナブル・ファイナンス」が注目されている。欧州や米国における地球温暖化防止や気候変動への取り組み拡大、日本では菅首相の2050年の「カーボン・ニュートラル宣言」（排出する二酸化炭素を吸収する二酸化炭素の量以内とし、二酸化炭素の増加を抑制するとの宣言）などを背景に、サステナブル・ファイナンスの市場は拡大しており、2020年の組成額は全世界で前年比倍増の5,443億米ドルに到達した。2021年は、既存事業の脱炭素化に要する資金を調達する「トランジション・ファイナンス」といった新たな切り口も登場し、今後一段と広がりを見せそうだ。本稿では、サスティナブル・ファイナンスがメインストリームになるか考察する。
- 事業戦略
- 2021/06/03
【金融事例から読み解く】内部通報制度活用と不祥事早期発見及び予防策
リーマンショック・LIBOR不正操作事件などを契機として、内外金融規制当局等は不祥事予防に向けた様々な提言を行い、これに対応して金融機関も多くの施策を実施してきた。しかしながら依然不祥事は繰り返されている。こうした状況下、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」などが公表された。この一方、不祥事早期発見の最有力な端緒である内部通報制度については、民間事業者向けガイドライン改正、認証制度創設、公益通報者保護法改正など、その実効性向上に向けた動きが顕著である。そこで、本稿では、金融機関等における不祥事の具体的事例を踏まえつつ、内部通報制度を活用した不祥事・不適切行為の早期発見とその予防策のポイントについて解説する。
- 金融法務
- 2021/06/02
金融サービス仲介業への参入の検討ポイントの整理
１つの登録で、銀行・貸金・証券・保険すべての分野のサービスが仲介可能となる新しい「金融サービス仲介業」（「新仲介業」）。2021年2月22日には、政令・内閣府令・監督指針等の案が公表され、参入に向けた具体的な検討も可能な状況になってきた。そこで、本稿では、主に既存の仲介業（銀行代理業、保険募集人・保険仲立人、金融商品仲介業、貸金業）との差異に焦点を当てつつ、新仲介業を検討する際の留意点について簡潔に整理したい。
- 金融法務
- 2021/05/21
