金融所得課税一体化の今日的意義
7月7日に、金融庁の「金融所得課税一体化に関する研究会」において、「論点整理」が公表された。本研究会においては、デリバティブ取引への損益通算範囲拡大に関する議論が行なわれている。ヘッジ手段としてのデリバティブ取引と対象となる資産を一体課税の対象とすることで、ヘッジ効果を税務上も享受せんとするものである。一方、トマ・ピケティ以降の世界的な議論の趨勢如何では、貧富の差の顕著な拡大を受け、金融所得一体課税のバックボーンとなっている二元的所得税の考え方が、変化を余儀なくされる可能性も否定できない情勢だ。本稿では、金融所得課税一体化について、金融庁研究会の議論をふりかえりつつ、今後の方向性を検討したい。
- 事業戦略
- 2021/07/28
投資ファンドに関する最新の法改正動向
投資ファンドをめぐる法制は、投資ビークルとしての利便性の追求と、投資家保護を中心とした理由による規制の必要性との緊張関係から、頻繁に改正を繰り返してきている。今年になって、立て続けに法改正がなされ又はその方向性が定まり、実務に大きく影響する可能性があることから、いずれも未施行の段階ではあるものの紹介したい。
- 金融法務
- 2021/07/20
金融機関における新しいストレステストのシナリオプランニング
新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、人々の生活に影響を与えただけでなく、社会・経済のシステムに大きな影響を与えました。こうした「まさか」を想定したリスク管理のアップデートが求められています。本稿では、「まさか」を想定したリスク管理のアップデートに必要なシナリオプランニングについて解説する。
- リスクマネジメント
- 2021/07/08
東証新上場区分が株主優待に与える示唆
2021年2月、東証プライム市場の上場基準が発表された。旧東証１部と大きく異なる部分として、株主数基準が挙げられる。本稿では、東証プライム市場上場基準の注目点から株主優待制度に焦点をあて解説する。
- 事業戦略
- 2021/07/06
金融業界の変革を妨げる業務プロセスの分断をどう解決するか？
【PR】金融業界は長年にわたって膨大なシステム群を構築してきた。その連携不足によって生じる業務プロセスの“分断”は、生産性向上を阻み、顧客サービスの提供スピードや品質でFinTech企業に評価を奪われる要因となっている。この課題を解決するには、既存のシステム群やデータベース群を連携させ、顧客からリクエストを受けてから、要求の実現やサービスの提供を行うまでの業務プロセスがエンド・ツー・エンドで完結するような業務プラットフォームを構築するのが有効となる。金融業界向けに特化し、ベストプラクティスを盛り込んだ業務連携のためのプラットフォームについて解説する。
- 業務効率化
- 2021/06/23
金融機関から見るSTO（Security Token Offering）の現状と課題
2020年はブロックチェーンを用いたデジタル証券、すなわちセキュリティトークンの発行実験の成果が相次いで公表された。野村総合研究所、大和証券、三井住友信託銀行などが代表的な事例であろう。本稿では、きっかけとなった昨年の金融商品取引法（金商法）改正と現状のスキーム、今後の展望について解説する。
- FinTech・IT
- 2021/06/22
金融機関のためのスモールスタートから始めるリスク管理体制の構築
リスクには、大きく2つに分けることができる。①自分である程度コントロールできるリスク、②自分ではコントロールが難しいリスクである。近年は、自分ではコントロールが難しいリスク（経済ショックリスク、災害リスク、パンデミックリスク）に対する管理体制の構築が重要な課題となっている。本稿では、リスク管理構築のポイントを大きく2つに分け解説する。
- リスクマネジメント
- 2021/06/18
『脱・銀行化』に向けたビジネスモデルの構築 ～「つながる」時代に向けた変革の論点～
今から10年後には、60代までの大多数と、70代の多くがスマートフォンを使いこなす時代が到来する。その社会における個人や企業・組織の活動は、入口がデジタルであり、商品・サービスの提供は、「デジタルが主、リアルが従」でデザインされることになるだろう。データを介して「つながる」社会におけるバンキングはどのような姿になっているだろうか。
- 事業戦略
- 2021/06/09
