損害保険会社の社会貢献を見据えた新サービス「RisTech」～企業のリスクをビッグデータ解析で可視化・最適化し、課題解決を図る
三井住友海上火災保険とアクセンチュアは2019年5月、ビッグデータや最新の分析アルゴリズムを活用することで、企業の抱えるリスクを可視化・最適化し、課題解決を図る新サービス「RisTech（リステック）」の提供を開始した。商品開発から販売までの全過程をデジタルでつなぐ「デジタライゼーション」の時代が本格到来するこのタイミングで、従来の保険の枠組みを超えるサービスを提供する背景や狙いなどについて、両社の関係者に語り合ってもらった。
- InsurTech
- 2019/09/26
政府・自民党のデジタル市場戦略～プラットフォーマーの取引実態の把握と経済成長に資する金融ビジネスを後押し
FinTechなど新しいビジネス領域は担当省庁がまたがり、政府がルールづくりで迅速に対処するのは難しい。安倍晋三政権を支える自民党では、新産業は党の政務調査会の委員会などでカバーし、経済社会の変化に応じた政策を立案する。同党IT戦略特別委員会委員長で参議院議員の林芳正氏に、プラットフォーマー規制や金融デジタル市場の行方を聞いた。
- FinTech・IT
- 2019/09/24
外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響
外国為替及び外国貿易法（外為法）は、外国投資家による国内会社の株式取得等（対内直接投資等）について、我が国の安全保障等に支障を来すおそれがないか等を審査するために、一定の業種を営む国内会社への投資等に関して取引実行前の事前届出を義務付けている。2019年8月に、当該事前届出が必要となる対象業種の範囲が、一部のIT系の業種等にまで拡大されたことにより、このような業種を投資対象とする国内のベンチャーキャピタルファンド（VCファンド）にも重大な影響が生じている。本稿では、VCファンドの実務に携わる弁護士が、対内直接投資等の制度概要・改正点、実務対応の方法や制度改正に向けた動向について解説する。
- 金融法務
- 2019/09/20
注目企業のビジネス戦略②auフィナンシャルホールディングス～「au WALLET」を全ての金融サービスの入口に
日本でも金融デジタル時代が本格化するなか、企業はどのような戦略で勝ち残りを目指すか。独自の商品・サービスで存在感を高める2社の関係者に話を聞いた。今回は、auフィナンシャルホールディングス 執行役員最高デジタル責任者兼Fintech企画部長の藤井達人氏にauフィナンシャルホールディングスの戦略について伺った。
- FinTech・IT
- 2019/09/19
注目企業のビジネス戦略① 住信SBIネット銀行～“黒子”としてパートナー企業を支え、共同構築
日本でも金融デジタル時代が本格化するなか、企業はどのような戦略で勝ち残りを目指すか。独自の商品・サービスで存在感を高める2社の関係者に話を聞いた。今回は、住信SBIネット銀行執行役員ネオバンク事業部長 兼 SME事業部長の直海知之氏に住信SBIネット銀行の戦略について伺った。
- FinTech・IT
- 2019/09/19
ビジネスモデルや事業リスクに応じた規制へ 「決済」では上限額が異なる3類型に分類
金融サービスと非金融サービスの境界が崩れ、決済や資金供与、資産運用、保険などリスク移転の分野では、「銀行」「証券」「保険」に代表される業態別の規制体系が現実の変化に追い越されるケースが増えてきた。金融デジタルと異業種参入が本格化していく時代にふさわしい規制の方向性とビジネス戦略とは。The Financeでは、「金融デジタル時代と異業種参入（４回）」特集を組み、有識者と関係企業のキーマンに聞いた。1回目は金融庁の金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」は2019年7月26日、機能別・横断的な金融規制体系に向けた最終報告書を公表した。メンバーの京都大学公共政策大学院 教授の岩下直行氏に、審議内容と金融規制の方向性を聞いた。
- 金融法務
- 2019/09/17
超高齢社会の金融サービスの在り方～投資対象の選定から運用管理まで自動実行【ロボアドバイザー編】
2019年5月に金融庁が発表した報告書をきっかけに、長期の資産形成とそのサポートツールに注目が集まっている。今後も高齢社会の深化が予想される中で、金融サービスはどう在るべきか。高齢者と次代の高齢者（若者）はいかに老後に備えていくべきなのか。資産形成層を中心に利用が広がる「ロボットアドバイザー」の提供企業に話を聞いた。
- FinTech・IT
- 2019/09/12
投資事業有限責任組合（LPS）の無限責任組合員（GP）としての 有限責任事業組合（LLP）利用の理由・メリットと法的留意点
本稿では、有限責任事業組合（LLP）が投資事業有限責任組合（LPS）の無限責任組合員（GP）となるストラクチャーでのプライベートエクイティファンドを組成する案件を数多く手掛ける弁護士が、国内のプライベートエクイティファンドにおいてこのようなストラクチャーが採用される理由・メリットとその際の法的留意点について、わかりやすく法令へのリンクを掲載し解説する。
- 金融法務
- 2019/08/28
