米国不動産投資に対する新規制CFIUSによる最終案の公表
2020年1月13日米国不動産への外国投資家による投資を規制する内容を含む、外国投資リスク審査現代化法の最終規則案を税国財務省が公表した。本稿では、最終規則案のポイントと日本に与える影響について解説する。
- 金融法務
- 2020/03/27
金融当局による保険代理店モニタリングの動向と着眼点
2019年9月以降関東財務局は、約60社の保険代理店に対し8つ程度のテーマについて立入ヒアリングを実施している。本稿では、金融当局による保険代理店へのモニタリング動向と監査の重要性について、保険代理店へのコンサル経験を豊富に持つ弁護士が解説する。
- 金融法務
- 2020/03/26
スマホ決済サービスの 販促キャンペーンの景品規制
キャッシュレスサービスが勃興する中、サービス提供会社は様々なキャンペーンを打ち出している。キャンペーン戦略を練る上で、景表法上の規制対応は欠かせない。本稿では、販促キャンペーンにおける景表法上の留意点について解説する。
- 金融法務
- 2020/03/25
Brexitは日本の「ウェイクアップコール」経済成長著しい東欧に進出するチャンス
英国は2020年1月31日、EU（欧州連合）を離脱した。Brexit （英国による欧州連合からの離脱）は、日本の経済・金融および企業活動にどのような影響を及ぼすのか。本連載の第1回目は、日本企業の対欧州戦略に関するポイントと今後の英国・EU・日本の関係について、マルティン・シュルツ氏に解説してもらった。
- 事業戦略
- 2020/03/23
2021年末に向けて「LIBOR」参照取引の削減を～選択肢は、移行 or フォールバック
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作の発覚を受け、英国の金融当局は「2021年末以降は、パネル行にレート提示を強制しない」と表明した。LIBOR廃止の影響と参照取引・商品の行方について、日本銀行金融市場局市場企画課長大竹弘樹氏に話を聞いた。
- 金融法務
- 2020/03/19
【特別対談】自動車保険のDX最前線～顧客の「面倒だから後回し」の解消へ CX起点による価値創造とコスト低減
デジタル技術で事業変革を促す「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の注目度が、損害保険分野でも高まっている。中でも、自動車保険では、DXを有効活用して業績を伸ばす通販型のネット系保険会社の存在感が増している。CX（カスタマー・エクスペリエンス）を起点とした業績拡大につなげるDX戦略のポイントを、イーデザイン損害保険取締役社長の桑原茂雄氏と、日新火災海上保険顧問の星野明雄氏が語り合った。
- 事業戦略
- 2020/03/18
地銀は中核ビジネスの貸出収益の向上を
マイナス金利政策により貸出金利の水準は今も低く、地方銀行は苦境に立たされている。厳しい経営環境が続く中、生き残りをかけて再編や異業種との提携が広がる国内の地域金融ビジネスの今後についてY&P法律事務所の細田隆氏に話を伺った。
- 事業戦略
- 2020/03/17
科学技術の社会実装と産官学のデータ連携構築
国際競争や経済成長のために科学技術の振興は欠かせない。日本の科学技術政策の方針を示す「科学技術基本計画」を主軸に、各省庁による研究開発プロジェクトや成長戦略が数多く実施されている。本連載の初回は、世界に先駆けて提唱した「超スマート社会」を実現する「Society 5.0」などを中心に、産官学で目指す日本の未来の社会について、内閣府に話を聞いた。
- 事業戦略
- 2020/03/16
