【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第2回～デジタル技術を活用した効果的な取り組み①
昨年の６月から始まった新型コロナウイルスの「第２波」は、落ち着きを取り戻してきているが、まだ予断を許さない状況が続いている。保険会社は、すでにDX技術を活用し、コミュニケーションや営業プロセスを強化することで従来どおりの対面販手法を見直し、非対面営業を組み合わせたハイブリットな営業プロセスを確立しようとしている。DXを実現するための代表的な技術としては「AI」、「RPA」、「ビッグデータ」、「IoT」、「クラウド」、「ブロックチェーン」がある。With/Afterコロナウイルス禍のニューノーマル時代においてこれらのDX技術を活用してビジネスを変革していくことが今まさに求められている。今回は顧客満足度の向上や業務プロセスの効率化の実現を図るために弊社が「AI」を活用して業務課題を解決した事例を紹介する。
- InsurTech
- 2021/04/13
【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第1回：ニューノーマルに向けたデジタルアプローチ
新型コロナウイルスのパンデミック状況において保険業界は柔軟に業務モデルを対応させ、従業員の健康と安全を守りながら、ビジネスとサービスを継続させている。新型コロナウイルスのワクチン開発が進められているものの、このウイルスの収束はいまだ不透明な状況である。仮に収束が見えてきたとしても、新型コロナウイルス発生前の元の状況に戻らず、ニューノーマルな時代がやって来ると言われている。そのような中、各保険会社においては保険商品、保険請求・支払、保全等のバリューチェーン全体で、デジタルの持つ強みを継続的に活用していく必要がある。本稿ではWith/Afterコロナにおけるデジタル技術を活用した保険業界の取り組みについて複数回に分けて解説する。
- InsurTech
- 2021/04/06
コグニザントジャパン 村上申次新社長に聞く顧客の事業を起点とするDX推進～強みは〝マルチナショナル人材〟
コグニザントジャパンでは1月4日付で村上申次氏が新社長に就任した。今後はIT業界で30年以上にわたりマネージドサービス、モバイル通信、事業開発、市場参入戦略を統括してきた経験を生かし、コグニザントが世界の中でも成長市場と位置付ける日本での事業をけん引していく。日本の保険会社に対しては、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）とカスタマーエクスペリエンス（CX）に注力し、同社ならではの「顧客の事業を起点としたデジタル改革」を推進していく方針だという。同氏に就任の所感や今後の計画について聞いた。
- 事業戦略
- 2021/04/01
資金決済法制の骨子と最新規制動向
キャッシュレス決済分野における技術革新はめざましく、日進月歩で利便性の高い様々なサービスが登場しているが、同時に、ルール改正も頻繁に行われている。本稿では、キャッシュレス決済ビジネスにおける中核的な規制の一つである資金決済法についてその基本的な規制内容を説明するとともに近時のビジネス環境最新や最新の規制動向についても紹介したい。
- 金融法務
- 2021/03/31
バイデン政権誕生で注目される気候変動リスクの開示とSEC委員長にゲンスラー氏を指名
本稿では、バイデン政権誕生により注目されている、企業に対する非財務情報の開示の中でも、特に気候変動リスクに関する情報開示について、証券取引委員会（SEC）のトップに指名されたゲイリー・ゲンスラー氏がどのように考えているかを中心に考察する。
- 事業戦略
- 2021/03/30
ポストコロナ社会における東京国際金融都市構想の展望
東京都が2017年11月にとりまとめた「国際金融都市・東京」構想を契機に2019年4月に発足され一般社団法人東京国際金融機構(通称FinCity.Tokyo)。本稿では、法人設立準備段階から参画したFinCity.Tokyoのシニアマネジャーの濱川氏がこれまでの取り組みと今後の展望について解説する。
- 事業戦略
- 2021/03/25
「地銀再編」の先にあるビジネスモデル再構築
独禁法の特例、日銀の支援制度、政府から補助金支給、という3つの施策から地方銀行の再編は不可避な状況下にある。本稿では、地方銀行再編の行く末を考えるとともに、地方銀行が生き残るための戦略について考察する。
- 事業戦略
- 2021/03/22
2021年定時株主総会の実務上の留意点～新型コロナウイルスの影響を踏まえ～
新型コロナウイルスの流行により、2020年定時株主総会の準備・運営に関する実務は、従来と比べて大きく変容した。新型コロナウイルスの流行下では、定時株主総会を「不要不急の外出の自粛」や「三つの密（密閉空間、密集場所、密接場面）の回避」が要請されている中で開催しなければならず、株主、役員、運営スタッフその他の関係者を新型コロナウイルスに感染させてしまうリスクを最小限に抑えることが重要である。日本においても2021年2月から新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったが、新型コロナウイルスの収束時期は今なお不透明であるため、2021年定時株主総会も、新型コロナウイルス感染拡大防止を意識して、その準備・運営を進めていく必要がある。本稿では、コロナ禍で開催することになる2021年定時株主総会の実務上の留意点を整理するとともに、近時、注目を集めているバーチャル株主総会について解説する。
- 金融法務
- 2021/03/17
