生保は「貯蓄」商品、損保は自然災害対策がカギ
保険業界の2020年3月期決算は、生命保険会社が減収減益、損害保険会社が増収減益であったが、生命保険会社、損害保険会社とも経営の健全性については確保されている。本稿では、JA共済総合研究所の小塚氏が保険会社の概況について解説する。
- 事業戦略
- 2020/10/15
オンライン型ファクタリング中小事業者向けが台頭
近年、中小事業者向けにオンライン上で債権買い取りサービス提供を行う事例が増えている。オンライン型ファクタリングの特長は、AI（人工知能）などのテクノロジーを活用することで、小規模法人・個人事業主が保有する1,000万円以下の少額債権をカバーできるという点である。本稿では、国内初のオンライン完結型サービスの提供を開始したOLTAの武田氏がオンライン型ファクタリング概況について解説する。
- FinTech・IT
- 2020/10/14
企業の総務部・人事部の「事業主証明」廃止へ
老後生活の長期化に伴って、公的年金を補完する役割としての私的年金の重要性が増している。一方、ビジネスパーソンの間では、私的年金のひとつである個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）の注目度が高まっている。2020年5月の年金改革法成立を受け、2022年10月からほぼ全会社員が加入できるようになるイデコの概要と注意点について、NPO法人確定拠出年金教育協会 理事 大江氏に話を聞いた。
- 事業戦略
- 2020/10/13
ESG金融実践ガイドを作成し地域金融機関の視点を変える（環境省）
環境省はESG地域金融を推進するため、様々な政策や支援策を行っている。連載第2回目の今回は、環境省の芝川 正氏に話を聞いた。
- 事業戦略
- 2020/10/09
テレワーク環境に対応した内部監査・内部統制～リモート監査の品質を対面レベルまで引き上げる
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として急速に広がるテレワーク環境の中、内部監査活動でもデジタル化の対応が一層求められている。従来の内部監査手法はリモートに置き換えられていくのか、それともまったく新しい様式に切り替わっていくのか。内部監査部門を取り巻く現状と今後の展望について明治安田生命保険監査部に話を聞いた。
- リスクマネジメント
- 2020/10/08
金融商品の契約書作成上の留意点
IFRS（国際会計基準）の適用にあたって、契約書作成上最も影響が大きいのはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」であると思われる。IFRS第15号は、顧客に対して財やサービスを提供して収益を生じさせる契約全般に適用されるため、基本的にはIFRSを適用している全ての企業に関係する。一方で、金融業界においては、他に重要な基準として、IFRS第9号「金融資産」およびIFRS第16号「リース」がある。周知のとおり、IFRSは会計基準であるため、契約書の各条項に直接影響を与える場面はそこまで多くはないものの、本稿ではIFRS第9号、第15号、第16号の適用にあたって、契約書作成の上で留意すべき点につき、いくつかの例を検討したい。
- 事業戦略
- 2020/10/06
外部ベンダーと有価証券運用システムを開発 運用管理や発注を“オールインワン”で実現［日本生命］
日本生命とグループ会社のニッセイ情報テクノロジーは、ブルームバーグ・エル・ピーと協業し、日本生命の新たな有価証券運用システムを開発・導入した。スピード対応が求められるIT課題の解決に、「オープンイノベーション」は欠かせない。日本生命の資金証券部 専門部長の藤盛信氏と財務企画部 担当課長の郷司環志氏に、有価証券運用システムの特徴や、グループが掲げるIT戦略について聞いた。
- 事業戦略
- 2020/10/05
私的年金で老後生活に備える時代へ
老後生活の長期化に伴って、公的年金を補完する役割としての私的年金の重要性が増している。一方、ビジネスパーソンの間では、私的年金のひとつである個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）の注目度が高まっている。2020年5月の年金改革法成立を受け、2022年10月からほぼ全会社員が加入できるようになるイデコの概要と注意点について、有識者に話を聞いた。
- 事業戦略
- 2020/10/02
