【平成29事務年度金融行政方針】「IT技術の進展等への対応」の要点等
平成29事務年度金融行政方針「Ⅵ. IT技術の進展等への対応」では、FinTech、サイバーセキュリティ、仮想通貨等への対応がまとめられている。本稿は平成29事務年度金融行政方針に関する全3回連載の最終回として、「Ⅵ. IT技術の進展等への対応」として述べられている具体的な取組みなどについて解説する。
- 金融法務
- 2017/12/21
【平成29事務年度金融行政方針】業態別の取組み
平成29事務年度金融行政方針「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」では、金融機関の業態ごとの施策がまとめられている。本稿は平成29事務年度金融行政方針に関する全3回連載の2回目として、「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」に焦点を当て、各業態の施策と国際的な取り組みについて解説する。
- 金融法務
- 2017/12/14
【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響
平成29年11月10日、平成29事務年度金融行政方針が公表された。金融行政方針は、金融庁がどのような金融行政を行っていくかを示すものであり、金融機関の実務に大きな影響を与える。本稿は金融行政方針を解説する全3回連載の第1回目。平成29事務年度金融行政方針の全体像と金融実務に影響を与えるポイントを解説する。
- 金融法務
- 2017/12/07
最新版「金融レポート」と「金融行政方針」に見る銀行の課題と今後の金融行政
平成28事務年度 金融レポート、平成29事務年度 金融行政方針が公表された。地銀経営の課題や、アパート・マンションローンの問題、銀行カードローンと総量規制の問題など、今年も金融機関の業務に影響する内容が盛り込まれている。本稿では、2つのレポートの内容を金融機関の観点から留意すべき事項を中心に解説する。
- 金融法務
- 2017/11/27
【連載】債権法改正と金融実務：改正の趣旨・経緯・施行日
民法が制定されて約120年、初めて大規模な改正が行われる。債権法改正と呼ばれる本改正は、金融機関への影響も大きい。本連載では、金融実務に関わる分野を中心に解説するとともに、読者が債権法改正について調査する際に読むべき資料を丁寧に紹介する。第1回では、債権法改正の背景や経緯を解説する。
- 金融法務
- 2017/11/22
銀行カードローンが危ない？総量規制の課題と関係機関の動向
多重債務問題の対策として貸金業法に導入された「総量規制」。だが現実には、総量規制の対象外である銀行カードローンが代用手段として利用されている。この状況に日弁連や金融庁が待ったをかけ、全銀協も対策を打ち出している。本稿では、貸金業法上の総量規制を概説し、銀行カードローン問題に対する関係機関の対応を紹介する。
- 金融法務
- 2017/11/15
【マイナンバー法改正】預貯金付番制度で変わる6つの実務対応
平成30年1月からマイナンバーと預貯金口座を紐づける「預貯金付番制度」が開始される。預貯金付番制度によって、社会保障制度や税務執行における資力調査や税務調査の実効性が高まると見込まれている。本稿では、預貯金付番制度の概要や背景から、金融機関の6つの実務対応までを弁護士が解説する。
- 金融法務
- 2017/10/31
キャッシュレス化が進む北欧諸国の最新動向とカード決済の今
北欧諸国でキャッシュレス化が進んでいる。デンマークでは小売店の支払いの80％がカード決済にて行われている。コンタクトレスカードも普及し、ATMでの現金引出回数も減少している。日本がキャッシュレス化を進める上で北欧諸国から学ぶことは多い。現地調査から見えた、北欧諸国のキャッシュレス化の取組と最新動向をレポートする。
- 事業戦略
- 2017/10/12
