The Finance | 金融業界で働く方のための実践情報メディア

民事執行法の改正が金融機関に与える影響

金融機関は、預貯金債権などが差し押えられた場合の第三債務者として民事執行法に関わることが多いと思われる。しかし、今年の同法の改正には、金融機関に一定の負担を求める内容が含まれているため、その一部を簡単に紹介したい。

金融法務
2019/12/20

国や健康保険組合にとって、医療費の抑制は喫緊の課題になっている。特に、糖尿病患者は増加しており、国は糖尿病性腎症重症化予防プログラムを改定するなど対応を進めている。国内外の保険市場でも、健康状態に応じて保険料を決定する商品が発売されており、保険を通じた健康増進の取り組みが加速している。そうした保険のニーズやアクチュアリーの役割などについて、スイス再保険の藤澤陽介氏と医療データの提供・分析により保険事業などをサポートするJMDCの齋藤知輝氏が語り合った。

データサイエンス
2019/12/19

リブラと仮想通貨をめぐる日本の法整備～問われる政府・金融機関のブロックチェーン活用の技量～

仮想通貨の存在感が増している。日本では関連法制の整備が進む一方、グローバルでは米フェイスブックが発行を予定している「リブラ」への注目度と警戒感が高まっている。そこで、国内外の現状と今後の方向性について、全3回にわたって3人の有識者が解説していく。今回は、リブラが現在直面している国際金融規制の圧力と、リブラに対して抱いている各国の懸念点を整理したうえで、日本の金融機関が実行可能な対策やデジタル通貨活用の道を考察する。

金融法務
2019/12/18

5G時代における金融機関のクラウド活用の最前線～FISC安全対策基準のクラウドサービス利用におけるポイント～

昨今のFinTechやクラウドサービスの普及を受け、金融機関の中でもクラウド活用を検討する動きが広がっている。その動きを後押しするように、金融業界のガイドラインともいえる金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準にもクラウドサービスの利用に関する基準が盛り込まれた。この連載では3回にわたって、クラウドを利用する際の金融機関が注意すべき点と、クラウドの導入事例を紹介していく。今回は、FISCの安全対策基準で新たに再編された4つの分類項目や、新基準のリスク特性に基づいた対策や検討のポイントを解説する。

FinTech・IT
2019/12/17

金融仲介機能の発揮と金融システムの安定＜広島銀行＞

人口減少や低金利環境の影響により地域金融機関の経営が厳しさを増す中、金融庁の「令和元年事務年度金融行政方針」（以下、金融行政方針）では「金融仲介機能の発揮と金融システムの安定の確保」の重要性が指摘された。監督官庁からの指導を受け、各金融機関が持続的なビジネスモデルを模索する中、広島銀行が打開策として着目したのは「デジタルトランスフォーメーション」による地域経済の活性化だった。同行のデジタル戦略部部長瀬尾浩一氏に、取り組みの全容を聞いた。

FinTech・IT
2019/12/16

多様なニーズに応じた金融サービスの向上＜住信SBIネット銀行＞

「多様なニーズに応じた金融サービスの向上」は、金融庁の「令和元事務年度金融行政方針」でも強調されているように、国民の資産形成を後押ししつつ資金の好循環を実現するためには欠かせない。住信SBIネット銀行では「NPS®」と呼ばれる経営指標をベースに、顕在化しているニーズはもちろん、顧客自身すら気づいていない潜在ニーズにもアプローチする取り組みを強化している。同行企画部カスタマー・ロイヤルティ戦略室長の松丸剛氏に、NPSを活用した顧客本位の業務運営について聞いた。

事業戦略
2019/12/13

イノベーションに向けたチャレンジの促進＜みずほ銀行＞

金融庁の「令和元事務年度金融行政方針」には、新たな金融サービス創出を目指す多様なプレーヤーを後押しすることが盛り込まれた。イノベーティブな事業を手掛ける企業のサポートは、日本経済活性化にも欠かせない。みずほ銀行は、イノベーション企業に成長機会を提供する会員サービス「M’s Salon」を軸にスタートアップ支援を展開している。他のメガバンクとは一線を画す手法と狙いを、みずほ銀行執行役員イノベーション企業支援部長の大櫃直人氏に聞いた。