The Finance | 金融業界で働く方のための実践情報メディア

【弁護士が解説】マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン

金融庁は2018年2月6日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表した。銀行や保険会社など、多くの金融機関が適用対象となる本ガイドラインについて正しく理解すべく、策定の背景や拘束力、主な内容とポイントについて弁護士が詳しく解説する。

金融法務
2018/05/22

10分でわかる電子決済等代行業の実務と改正銀行法

2018年6月1日に施行される銀行法等の改正法で、新たな業種「電子決済等代行業」が新設される。該当する事業者は登録が義務付けられるなど一定の規制が課されるため、正しい理解が必要だ。本稿では、電子決済等代行業の概要や規制範囲、既存ビジネスへの影響、登録要件、銀行がとるべき措置など、実務に影響する項目について詳しく解説する。

金融法務
2018/05/17

【解説】InsurTech（インシュアテック）とは？概要と法的問題

Insurance（保険）とTechnology（テクノロジー）から成る造語であるInsurTechとはどのようなものか。また、多数ある保険関連の法律や規制ととどのように関わるのか。弁護士が詳しく解説する。

FinTech・IT
2018/03/15

【総解説】休眠預金等活用法～概要・経緯・目的・実務対応

休眠預金等活用法が2018年1月1日に施行された。休眠預金等活用法とはどのような法で、何を目的に作られたのか。休眠預金とは具体的にどのようなものを指すのか。休眠預金活用法の概要から金融機関の実務対応（①移動事由の確定、②預金規定の改定、③預金者等への情報提供）まで弁護士が詳しく解説する。

金融法務
2018/02/28

【連載】債権法改正と金融実務～譲渡制限特約付債権譲渡

債権法改正の連載として前回は定型約款に関する規定を解説した。今回は、全ての条文について見直しが行われた債権譲渡（466条から473条）について重要な点（譲渡制限特約付き債権譲渡に関する改正、将来債権譲渡に関する改正、債権譲渡時における債務者の抗弁に関する改正、相殺権に関する規定の新設）を弁護士が詳しく解説する。

金融法務
2018/02/22

量子コンピュータとは？意味・背景・先進事例10選

量子コンピュータが実用化され始めた。2012年にD-wave社により商用化された量子コンピュータは、既存コンピュータの1億倍という超高速を記録。GoogleやIBMなどがしのぎを削り、MicroSoftはQ#という量子コンピュータの言語を発表した。コンピュータの世界は新たな次元に到達した。今、量子コンピュータの世界で何が起こっているのか、概観する。