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2018年コーポレートガバナンス・コード改訂の7つの重要ポイント

上場会社にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されてから3年が経過した2018年6月1日、コーポレートガバナンス・コードの一部改訂が行われた。上場会社は、改訂後のコードの内容を踏まえて更新したコーポレート・ガバナンス報告書を、2018年12月末日までに提出する必要がある。本稿では、2018年コーポレートガバナンス・コード改訂のポイントをわかりやすく解説する。

金融法務
2018/08/20

【連載インシュアテック】IoT時代の保険商品と国内事例2選

IoTが従来型ビジネスを破壊すると80%の保険会社が考えているという。今後のよりパーソナライズされた商品やサービスが求められる時代となる。国内でもIoTと保険の組み合わせによるインシュアテック事例「Vitality」「マイME-BYOカルテ」など、顧客ニーズに合致したサービスが展開され始めている。本稿はインシュアテックを学ぶ連載の第3回として、IoT×保険の事例を読み解く。

FinTech・IT
2018/08/17

【初心者向け】機械学習とは～理研AIP副センター長が解説

AIの能力の進化が凄まじい勢いで進んでいる。囲碁や将棋の世界では人間はAIに勝てなくなり、シンギュラリティという言葉も現実味を帯び始めてきた。レントゲン画像の正確かつ高速な診断や、ロボット投資アドバイザーなど、各業界へのAIの進出もますます進んでいる。本稿では、理化学研究所革新知能統合研究センターの上田氏が、機械学習の概要から可能性まで、わかりやすく解説する。

FinTech・IT
2018/08/13

生産性向上特別措置法(前編) ～規制のサンドボックスとは何か

2018年6月6日、生産性向上特別措置法（以下、「法」という。）が施行された。同法は、我が国における規制の在り方を根本的に変え得る「規制のサンドボックス」（Regulatory Sandbox）制度を創設するものとして注目を浴びている。本稿では、規制のサンドボックス制度に加え、同法が規定するデータ共有・連携のためのIoT投資減税等及び中小企業の生産性向上のための設備投資の促進の各制度のポイントについて弁護士が解説する。

金融法務
2018/08/10

規制業種における独禁法上の企業結合審査のあり方～諸外国の例を参考に

金融庁レポートにて、金融機関の経営統合に対する競争の観点からの審査について、現在のシステムは経営統合を用いた地域貢献の余地を狭め、地域金融インフラの確保や金融仲介の質の向上に負の影響が懸念されると示された。今後のあるべき銀行の企業結合審査とは何か。諸外国の法制にも目を配りつつ、論じる。

金融法務
2018/08/06

5年間で3.75倍に!? 世界中で進むデジタルペイメントを読み解く

銀行のスマートバンキング化の動きが加速している。その中でも特に注目すべきは「デジタルペイメント」だ。日本政府も2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を公表し、デジタル上での資金のやり取りの重要性は高まってきている。デジタルペイメントは現在どの程度世界で活用されているのか、銀行や顧客にとってのメリットは何なのか、今後銀行はこの流れにどのように対処していくべきか解説する。

FinTech・IT
2018/08/03

地域金融機関統合における金融庁の考え方と独禁法上の問題

2025年には6割を超える地域銀行で顧客向けサービス業務の利益率がマイナスになると金融庁が公表し、業界に衝撃が走った。金融庁が公表したレポート「地域金融の課題と競争の在り方」では、経営余力のあるうちの統合を望ましいとしている。本稿では、ふくおかフィナンシャル・グループと十八銀行の経営統合の背景から、金融庁公表のレポートを分析しつつ、独禁法上の問題についても解説する。