弁護士が解説する改正割賦販売法の重要ポイント

弁護士が解説する改正割賦販売法の重要ポイント

平成28年12月2日に、第192回臨時国会にて割賦販売法の改正が可決・成立した。本改正は、クレジットカードの情報管理、販売業者に対する管理の強化、FinTech企業の参入に対する環境整備、特商法の改正に対応するための整備などを盛り込んだ改正である。本稿では、国会答弁を踏まえ割賦販売法の主要な改正点について弁護士が詳しく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/02/13
インサイダー取引規制の改正内容と事例~金融庁元専門官の弁護士が解説

インサイダー取引規制の改正内容と事例~金融庁元専門官の弁護士が解説

近年、インサイダー取引規制については様々な見直しが行われている。また、インサイダー取引規制違反や近年導入された情報伝達・取引推奨規制違反による摘発も相次いでいる。本稿では、金融庁元専門官の弁護士が、インサイダー取引規制の改正等の最新動向を解説し、規制当局の積極的な摘発姿勢も踏まえ、近時の重要事案等を紹介する。

  • 金融法務
  • 2017/02/09
アルゴリズム取引とは?アルゴリズム高速取引の実態と規制動向

アルゴリズム取引とは?アルゴリズム高速取引の実態と規制動向

金融庁は、平成28年12月22日、金融審議会「市場ワーキング・グループ」が取りまとめた「市場ワーキング・グループ報告~国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について~」(以下「本報告」という。)を公表し、アルゴリズム高速取引を行う投資家に対する登録制を導入する方針を示した。同方針を盛り込んだ金融商品取引法(金商法)改正案は、早ければ今期通常国会(平成29年1月20日召集、同年6月18日終了予定)に提出される見込みである。本稿では、そもそもアルゴリズム取引とは何かを解説するとともに、アルゴリズム高速取引が市場等に与える影響や欧米における規制動向を概観し、予想される改正金商法の規制内容を紹介・分析することとしたい。

  • 金融法務
  • 2017/02/07
X-Tech時代到来!ベンチャー創業時に活用したい支援制度まとめ

X-Tech時代到来!ベンチャー創業時に活用したい支援制度まとめ

FinTechに代表される、IT技術を活用したベンチャー企業の創業が相次いでいる。政府もスタートアップ支援に多額の予算を充てており、創業時には補助金や融資制度などを活用できる。本稿では、ベンチャー企業のスタートアップ支援を手掛ける大江橋橋法律事務所ベンチャーチーム・リーダーの弁護士が、様々な支援制度を解説する。

  • 事業戦略
  • 2017/02/03
弁護士が解説する消費者向け遺伝子検査ビジネスの問題と各種規制

弁護士が解説する消費者向け遺伝子検査ビジネスの問題と各種規制

自宅で採取した唾液等を送付することで、病院に行くことなく手軽に自分の遺伝子情報を知ることができる消費者向けの遺伝子検査。遺伝子と病気や体質との関係が徐々に解明されていく中、その手軽さから急激に人気を集めている。本稿では、このような消費者向け遺伝子検査ビジネスを取り巻く状況とその法的問題点について解説する。

  • 金融法務
  • 2017/02/01
ブロックチェーンの応用が解決するサプライチェーンの課題

ブロックチェーンの応用が解決するサプライチェーンの課題

FinTech分野の中で大きく注目を集めるブロックチェーン技術。多くの金融機関が実証実験を実施し、本格化が見えてきている状況だ。また、金融分野だけでなくさまざまな領域でも注目を集め始めている。本稿では全5回連載の第3回として、ブロックチェーンの可能性からサプライチェーンプラットフォームの構築、課題、解決策を紹介する。

  • FinTech・IT
  • 2017/01/30
AgriTech×農業IT~弁護士による内閣府ガイドライン等の解説~

AgriTech×農業IT~弁護士による内閣府ガイドライン等の解説~

FinTechに続きAgriTech(アグリテック)という言葉が取り上げられることが増えている。農業ITサービスが勃興し、日本の農業も変わろうとしている。本稿では、Agritechベンチャーの案件を取り扱う弁護士が、AgriTechベンチャー等が提供する農業ITサービスが注目を浴びる背景を説明し、活用事例を取り上げるとともに、農業ITサービスを開発・提供する際に参照すべき内閣府等によるガイドおよびガイドラインを紹介する。

  • 金融法務
  • 2017/01/26
迫る変動証拠金規制の導入~地方銀行への調査から見る状況と課題

迫る変動証拠金規制の導入~地方銀行への調査から見る状況と課題

2017年3月1日に変動証拠金規制が完全導入となる。株式会社野村総合研究所が地方銀行中堅行を中心に昨秋ヒアリングを実施した結果、地方銀行は多くの課題と懸念が残されていることが判明した。本稿では、相対的に影響が大きいと思われる地方銀行に焦点を絞り、ヒアリングで得た対応状況や課題認識を整理する。

  • 事業戦略
  • 2017/01/24
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