会社法改正における株式交付制度とは～経緯・目的・概要
平成30年2月14日開催の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第10回会議にて、｢会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案｣及び｢会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明｣が取りまとめられた。その中で自社株対価による企業買収の手法として｢株式交付｣を新たに設けることが提案されており、今後のM&A実務に影響があると思われることから、以下では、上記の中間試案及び補足説明において想定されている株式交付制度を前提に、その概要について解説する。
- 金融法務
- 2018/11/22
【保存版】M&Aとは？担当者が押さえておくべき基礎知識を解説
近時日本企業が関連するM&Aが活発に行われており、M&Aに関心を持つ日本企業も急速に増えてきていると考えられる。本稿では、これまで数多くのM&A案件に携わった弁護士が、M&Aに関心はあるもののこれまでに行ったことのない企業の方を念頭におきながら、M&Aに関する基本的な事項について詳しく解説する。
- 金融法務
- 2018/11/20
新設される内部通報制度の認証制度・自己適合宣言登録制度とは
公益通報者保護制度が施行されてから10年以上経過し、多くの企業が内部通報制度を活用している中、消費者庁は公益通報者保護法の適用要件や効果の見直しなどとともに、事業者に対するインセンティブとして、事業者の内部通報制度の実効性の向上を図るための認証制度を導入することを決めた。本稿では、今年度より新設される予定のかかる認証制度について解説する。
- 金融法務
- 2018/11/13
【連載】不祥事とガバナンスの再構築～正しく「３線」防御の態勢を整備せよ
日本では「３線」防御というと、「３回、チェックすれば間違いが少なくなる」という程度の浅い理解にとどまっている。以下では、正しく「３線」防御の態勢を整備するうえで、日本独自のガバナンスのどこが問題なのか、また、日本企業・金融機関は、今後、何をすべきかを記載したい。
- リスクマネジメント
- 2018/11/09
【連載】不祥事とガバナンスの再構築～ビジネスモデルの行き詰まりがミスコンダクトを誘発する
最近の不祥事の多発は、経営環境の変化に伴うビジネスモデルの行き詰まりと決して無関係ではない。ガバナンス改革は着実に進展しているが、日本独自のガバナンス慣行が有する弱点、限界を理解しないまま、ガバナンス改革を中途半端に終わらせることは危険であることを知る必要がある。とくにスルガ銀行の失敗は多くの金融機関にとって教訓とすべき点が多い。
本連載（全２回）では、近時の不祥事を例にあげ、日本独自のガバナンス態勢の問題点、正しく「３線」防御の態勢を構築する必要性について解説していく。
- リスクマネジメント
- 2018/11/09
AI・アナリティクスを活用したデータ駆動型バンキングサービス
銀行のスマートバンキング化の動きが加速している。スマートバンキングはキャッシュレスなどの物理的な利便性に焦点を当てられがちだが、AIやデータアナリティクス、ディープラーニングと組み合わせることで、顧客体験に革命を起こすことができる。スマートバンキングとAIがもたらす銀行とITの未来を読み解く。
- FinTech・IT
- 2018/10/15
第三者委員会とは？ 意義、目的、活動内容を総解説
「第三者委員会」というワードを耳にする機会が増えた。第三者委員会は法令によって設置が義務付けられているものではなく、企業が任意に設置しているものである。ではその調査報告は信用できるものなのだろうか。第三者委員会の意義や目的、活動、構成委員、必要性などについて、わかりやすく解説する。
- 金融法務
- 2018/10/12
【連載】債権法改正と金融実務～債務引受に関する規定の新設
現行民法には条文がなかった「債務引受」に関する規定が、債権法改正で新設された。債務引受には、併存的債務引受と免責的債務引受の2つのタイプがあり、それぞれを正しく理解する必要がある。本稿は、債権法に関する連載の第6回として、債務引受について弁護士が詳しく解説する。
- 金融法務
- 2018/10/09
