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「適応型DLP」で電子メールのセキュリティリスクを自動排除～業務の流れは止めずに、機密情報の流出・流入を阻止

【PR】サイバー攻撃や内部不正など「電子メール」を介した情報漏えい事件が多発する中、企業には情報資産を守る適切な対策が求められている。そこで注目度が高まっているのが、情報漏えい対策ソリューションを提供するクリアスウィフトの「Clearswift SECURE Email Gateway」だ。独自のディープコンテンツ検査技術でセキュリティリスクを自動排除する同システムは、国内外の金融機関などで導入が相次いでいる。

サイバーセキュリティ
2020/01/17

米ボルカー・ルールの規則改正日本の金融機関にも影響

2019年10月ボルカー・ルールの規則を改正する最終規則が決定された。改正規則は改正最終規則は2020年1月1日に発効し、2021年1月1日からは改正後の規則に従うことが義務付けられている。本稿では、改正までの経緯から中小規模銀行法人の負担軽減、日本の金融機関に対する影響について解説する。

金融法務
2020/01/16

M&Aのクロスボーダー案件によるシナジー効果

日本銀行による金融緩和やキャッシュリッチ企業の豊富な資金が、M&A（合併・買収）市場の活況を後押ししている。国内だけでなく海外企業を買収とした案件も増加する中、期待されるシナジー効果の実態について、関係者に話を聞いた。

事業戦略
2020/01/15

乗換契約不正問題と金融機関における不祥事対応

日本郵政グループにおけるかんぽ生命の乗換契約により顧客に不利益が生じた問題に関し、契約調査の中間報告書を発表した。本稿では、こちらを例に金融機関における不祥事対応についての留意点について解説していく。

金融法務
2020/01/14

5G時代における金融機関のクラウド活用の最前線～事例② セブン銀行～

昨今のFinTechやクラウドサービスの普及を受け、金融機関の中でもクラウド活用を検討する動きが広がっている。その動きを後押しするように、金融業界のガイドラインともいえる金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準にもクラウドサービスの利用に関する基準が盛り込まれた。この連載では3回にわたって、クラウドを利用する際の金融機関が注意すべき点と、クラウドの導入事例を紹介していく。第3回目の今回は、新規ビジネスにクラウドを導入し、スモールスタートで徐々に軌道に乗せていったセブン銀行の事例を紹介する。

FinTech・IT
2020/01/10

【連載】自動運転の最前線～自動運転の安全性担保と保安基準の整備

自動運転実用化のためには、交通ルールに加え、車両の保安基準の整備も必須となる。第3回目となる今回は、日本における保安基準の整備の現状や安全性担保の考え方、必要となる安全水準に関して解説する。

金融法務
2020/01/09

リブラと仮想通貨をめぐる日本の法整備～金融機関のデジタル技術活用の必要性～

仮想通貨の存在感が増している。日本では関連法制の整備が進む一方、グローバルでは米フェイスブックが発行を予定している「リブラ」への注目度と警戒感が高まっている。そこで、国内外の現状と今後の方向性について、全3回に渡って3人の有識者が解説していく。第3回目の今回は、リブラの普及によって想定される各国政府への脅威と、今後も進展が続くデジタル技術を金融機関が取り入れる必要性について解説する。

金融法務
2020/01/08

5G時代における金融機関のクラウド活用の最前線～事例① ソニー銀行～

昨今のFinTechやクラウドサービスの普及を受け、金融機関の中でもクラウド活用を検討する動きが広がっている。その動きを後押しするように、金融業界のガイドラインともいえる金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準にもクラウドサービスの利用に関する基準が盛り込まれた。この連載では3回にわたって、クラウドを利用する際の金融機関が注意すべき点と、クラウドの導入事例を紹介していく。今回は、「低コスト・高品質・短期調達」を基本方針に掲げ、勘定系システムのクラウド移行の検討をスタートしたソニー銀行の事例を紹介する。