バイデン政権誕生で注目される気候変動リスクの開示とSEC委員長にゲンスラー氏を指名
本稿では、バイデン政権誕生により注目されている、企業に対する非財務情報の開示の中でも、特に気候変動リスクに関する情報開示について、証券取引委員会（SEC）のトップに指名されたゲイリー・ゲンスラー氏がどのように考えているかを中心に考察する。
- 事業戦略
- 2021/03/30
ポストコロナ社会における東京国際金融都市構想の展望
東京都が2017年11月にとりまとめた「国際金融都市・東京」構想を契機に2019年4月に発足され一般社団法人東京国際金融機構(通称FinCity.Tokyo)。本稿では、法人設立準備段階から参画したFinCity.Tokyoのシニアマネジャーの濱川氏がこれまでの取り組みと今後の展望について解説する。
- 事業戦略
- 2021/03/25
「地銀再編」の先にあるビジネスモデル再構築
独禁法の特例、日銀の支援制度、政府から補助金支給、という3つの施策から地方銀行の再編は不可避な状況下にある。本稿では、地方銀行再編の行く末を考えるとともに、地方銀行が生き残るための戦略について考察する。
- 事業戦略
- 2021/03/22
2021年定時株主総会の実務上の留意点～新型コロナウイルスの影響を踏まえ～
新型コロナウイルスの流行により、2020年定時株主総会の準備・運営に関する実務は、従来と比べて大きく変容した。新型コロナウイルスの流行下では、定時株主総会を「不要不急の外出の自粛」や「三つの密（密閉空間、密集場所、密接場面）の回避」が要請されている中で開催しなければならず、株主、役員、運営スタッフその他の関係者を新型コロナウイルスに感染させてしまうリスクを最小限に抑えることが重要である。日本においても2021年2月から新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったが、新型コロナウイルスの収束時期は今なお不透明であるため、2021年定時株主総会も、新型コロナウイルス感染拡大防止を意識して、その準備・運営を進めていく必要がある。本稿では、コロナ禍で開催することになる2021年定時株主総会の実務上の留意点を整理するとともに、近時、注目を集めているバーチャル株主総会について解説する。
- 金融法務
- 2021/03/17
保険会社のシニア向け商品開発とマーケティングのポイント
団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年を４年後に控え、保険業界においても認知症保険など高齢層を対象とした商品の開発や販売が続いている。今年度に入ってからは、各社のリリース資料には新型コロナウィルス感染症に関わるものが続いているものの、保険商品に関するリリース資料の中には認知症に関連した保障内容の拡充や窓販などでの取扱開始を知らせるものなどが散見されるようである。一方で生命保険文化センターの調査によれば介護保険の世帯加入率は15％に留まっており、今後の市場拡大が期待される。本稿では、弊社が実施してきた定性・定量調査の結果に基づき、シニアの生活全般および認知症を中心とした介護の状況や課題について概観するとともに、保険業界として高齢層のニーズに応えていくための方向性について私見を示す。
- マーケティング
- 2021/03/02
2020年に情シスは何を頑張ったのか? IIJが実施したユニークな調査に注目!
2020年は新型コロナウイルス感染症により情報システム管理者ににとっては、「苦労の絶えない1年」となった。本稿では、インターネットイニシアティブが2020年11月に情報システム管理者に対して実施したアンケート調査より何に苦労し何に頑張たっかを紹介する。
- FinTech・IT
- 2021/02/02
ファイルサーバは、どうすれば管理性を落とさずにクラウド化できるか
「ハードウェアの管理負荷を無くしたい。」「容量不足を何とかしたい。」こうした思いからファイルサーバのクラウド化を検討する企業が増えている。だが、ァイルサーバの運用管理は、権限管理やバックアップ等、想像以上に複雑である。本稿では、オンプレミスの管理性を維持したままクラウドへ移行したい。そんな希望を叶えるサービスとしてインターネットイニシアティブの提供する「SCCloud with IIJ/ファイルサーバサービス」を紹介する。
- サイバーセキュリティ
- 2021/02/02
コロナ影響でVDIの導入傾向は変わったのか? IIJがVDI利用状況に関する調査レポートを公開
新型コロナウイルス感染症への対応でテレワークの歩みは全国的に広がり、クラウドで仮想デスクトップ（VDI）を提供するDaaSの登場でコスト課題も解消されつつある。VDIに関わる企業の取り組み状況は、この1年で大きく変わったと言えるだろう。本稿では、2020年8月、情報システム管理者と利用者の双方を対象にして、VDIに対する意識調査を実施した調査結果を紹介する。
- 業務効率化
- 2021/02/02
