J-REITにおける利益相反の問題～「スターアジア」の「さくら」に対する敵対的買収に基づく考察～
スターアジア不動産投資法人（スターアジア）のさくら総合リート投資法人（さくら）に対する買収提案に端を発した一連の不動産投資法人の買収に関する争いは、2019年8月30日、スターアジア側の投資主提案による投資主総会（10時開始）、およびさくらの運営側が開催する投資主総会（16時開始）の結果、スターアジア側の提案が可決され決着した。投資主提案とREIT（不動産投資信託）運営側による投資主総会が“同日に”開催されることは異例である（※1、※2）。本稿では、当該買収の提案理由に内在する、J-REITにおける潜在的利益相反の問題を取り上げる。
- 金融法務
- 2019/10/04
IFRS第17号の修正に関する公開草案の解説
国際会計基準審議会（以下、IASB）は2019年6月26日、IFRS第17号「保険契約」（以下、IFRS第17号）の修正を提案する公開草案（以下、本公開草案）を公表した。本公開草案は、2017年5月に公表されたIFRS第17号に対して、利害関係者から寄せられた要望や懸念点などを再検討した結果、的を絞った修正を行うこととし、利害関係者からのコメントを得る目的で公表されたものである。本稿では、公表に至るまでの背景と、提出された修正提案における8つの論点を図解で分かりやすく解説する。
- 事業戦略
- 2019/10/03
金融機関における働き方改革の“現在”～「東京海上日動火災保険」の取り組み
2019年4月の働き方改革関連法案の施行を受け、日本企業の労働環境の変革が期待されている。残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化など、働き方の見直しを進める企業が増える一方、生産性や売上向上に結び付かないとの声もある。その理由には方法論が先行し、なぜ働き方改革を実施し、何を目指すかに関しての理解不足も挙げられる。本特集では、全3回に分け日本企業が目指すべき働き方改革と、その実行に向けた課題を様々な視点の取り組みに基づき考えていく。本稿では、「社内業務の無駄を徹底的に削減捻出したリソースは付加価値創出に」をテーマに取り組んでいる東京海上日動火災保険の中井章雅氏に話を聞いた。
- 業務効率化
- 2019/10/02
口座維持手数料導入が銀行構造改革のトリガーに
人口減少、低金利など金融機関における経営環境は、厳しい状況にある。そんな中、銀行口座手数料制度の導入に向けた議論がされ始めている。本稿では、既に口座手数料制度を導入している米国の事例から日本国内において口座手数料が導入された場合の金融機関に与える影響について解説する。
- 事業戦略
- 2019/10/01
［はなさく生命保険］成長する乗合代理店マーケットに特化グループ力で新契約10万件獲得目指す
はなさく生命保険は、保険ショップなどの乗合代理店向けの商品供給を主軸とする生命保険会社として、2019年4月に開業した。同社設立の理由と今後の事業方針について、代表取締役社長の増山尚志氏に聞いた。
- 事業戦略
- 2019/09/30
金融機関における働き方改革の“現在”～「30% Club Japan」の取り組み
2019年4月の働き方改革関連法案の施行を受け、日本企業の労働環境の変革が期待されている。残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化など、働き方の見直しを進める企業が増える一方、生産性や売上向上に結び付かないとの声もある。その理由には方法論が先行し、なぜ働き方改革を実施し、何を目指すかに関しての理解不足も挙げられる。本特集では、全3回に分け日本企業が目指すべき働き方改革と、その実行に向けた課題を様々な視点の取り組みに基づき考えていく。本稿では、「企業のトップ層からの組織変革を生む成功のカギは「Group Think」からの脱却」をテーマに取り組んでいる30% Club Japan創設者の只松美智子氏に話を聞いた。
- 業務効率化
- 2019/09/27
損害保険会社の社会貢献を見据えた新サービス「RisTech」～企業のリスクをビッグデータ解析で可視化・最適化し、課題解決を図る
三井住友海上火災保険とアクセンチュアは2019年5月、ビッグデータや最新の分析アルゴリズムを活用することで、企業の抱えるリスクを可視化・最適化し、課題解決を図る新サービス「RisTech（リステック）」の提供を開始した。商品開発から販売までの全過程をデジタルでつなぐ「デジタライゼーション」の時代が本格到来するこのタイミングで、従来の保険の枠組みを超えるサービスを提供する背景や狙いなどについて、両社の関係者に語り合ってもらった。
- InsurTech
- 2019/09/26
政府・自民党のデジタル市場戦略～プラットフォーマーの取引実態の把握と経済成長に資する金融ビジネスを後押し
FinTechなど新しいビジネス領域は担当省庁がまたがり、政府がルールづくりで迅速に対処するのは難しい。安倍晋三政権を支える自民党では、新産業は党の政務調査会の委員会などでカバーし、経済社会の変化に応じた政策を立案する。同党IT戦略特別委員会委員長で参議院議員の林芳正氏に、プラットフォーマー規制や金融デジタル市場の行方を聞いた。
- FinTech・IT
- 2019/09/24
