最後に

以上の通り、本審査結果によって、生命保険会社のマネロン/テロ資金供与対策が見直しを求められることにはなるが、基本的な考え方や枠組みの変更を求められることはないものと考えられる。他方、保険商品自体は、マネロン/テロ資金供与リスクが相対的に低いと評価されている中、新たな対応を求められることになり、生命保険会社のAML/CFT担当者にとっては、決して小さくない悩みであろう。具体的な取組事項は、今後、政府による検討が進められることになるが、現時点で各社として優先して取り組むべきは、自社の商品やサービスを今一度見直し、それぞれがマネロン/テロ資金供与に利用されるリスクの特定及び評価を実施することである。

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