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改正個人情報保護法2020～2022年4月1日施行後1年間の企業の対応ポイント～【2023年3月更新】
令和2年改正個人情報保護法が2022年4月1日に施行されてから約1年が経過した。この間、企業は改正法を踏まえた実務を積み… -
メタバースビジネスにおける法的留意点の概観
Facebook社のMetaへの社名変更以降、我が国おいてもメタバースに対する注目が一気に高まっており、関連事業への参入… -
Web3.0ファンドの法務-日本/ケイマンのストラクチャーからベスト・プラクティスへの示唆
「Web3.0」という言葉が今日のビジネス社会を賑わせている。ビジネスにおいて各人のWeb3.0に対する意識は日に日に高… -
【連載】FATF第4次対日相互審査結果を踏まえたAML/CFTの高度化とAI等テクノロジーの活用③ Fintechの活用とデータガバナンスおよび金融包摂
AML/CFTにおけるデータ化の共有化やFintech等テクノロジーの活用は、態勢整備の高度化に寄与するものであるが、他… -
本邦金融機関におけるリスクベースの内部監査の実務～内部監査部門長／品質評価者・指導者による個別監査の監督・指導のポイント～
新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の影響により、 内部監査実務にも変化が求められるフェーズに入った。また、リモ… -
金融機関における不祥事の予防・発見の実務対応～近時の不正事例から心理的安全性を考える
日本における不祥事対応・危機対応の実務として、第三者調査委員会や社内調査委員会を設置し、不祥事の事実関係や原因、関係者の… -
【連載】新しい資本主義を巡る動向① 四半期開示の行方
岸田政権における、新しい資本主義を巡る議論が注目されている。岸田政権が金融・資本市場の信任を必ずしも得ていないと言われる… -
2022年4月全面施行の改正個人情報保護法でニーズが高まる「オンライン開示請求」を解説
【PR】私たちは日々、様々な商品・サービスを利用しながら日常生活を過ごしています。その中には、氏名や住所といった、私たち… -
2024年3月までに対応必須。FATF第4次対日相互審査結果で改めて注目される「継続的顧客管理」を解説
【PR】2021年8月末、FATF第4次対日相互審査報告書が公表され、日本は「強化（重点）フォローアップ国」という評価が… -
バーゼルⅢ最終化の見直しのポイントと影響
昨年金融庁は、銀行の自己資本比率規制を見直す「バーゼルⅢ最終化」の規則案を公表した。原則として2023年3月期から適用さ… -
生命保険会社におけるマネロン・テロ資金供与対策～FATF第４次対日相互審査結果を踏まえて～
2021年8月30日、FATFによる第４次対日相互審査の結果（以下、「本審査結果」という。）が公表された。日本は、200… -
金融業界・ITベンダーのための経済安全保障入門
本稿では、行政官及び弁護士として、外為法改正や経済安全保障推進法案（仮称）など経済安全保障分野の政策立案・審査及び企業の…
