2024年3月までに対応必須。FATF第4次対日相互審査結果で改めて注目される「継続的顧客管理」を解説

2024年3月までに対応必須。FATF第4次対日相互審査結果で改めて注目される「継続的顧客管理」を解説

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【PR】2021年8月末、FATF第4次対日相互審査報告書が公表され、日本は「強化(重点)フォローアップ国」という評価が下されました。これは全部で3段階中の2番目の評価ということで、5年後のフォローアップ評価に先駆けて3回のフォローアップ報告が必要ということになりました。このような背景から、金融機関へと求められる対応は厳しさを増しており、リスク評価・取引モニタリングや顧客管理の方針、社内の周知などの体制構築を含めた「継続的顧客管理措置」が重要なアクションとなっている状況です。本記事では、この「継続的顧客管理」の具体的な進め方について、個人と法人それぞれの観点で、日本で唯一のKYCの専門会社であるTRUSTDOCKが解説します。

  1. 復習:FATFとは?
  2. 2024年3月までに必要なガイドライン対応
  3. CRMと継続的顧客管理
  4. 法人の継続的顧客管理について
  5. 継続的顧客管理のDX相談はTRUSTDOCKまで
※本稿は記事内で株式会社TRUSTDOCKのサービスを紹介しております。

復習:FATFとは?

ご存知の方も多いでしょうが、「FATF(Financial Action Task Force、邦訳:金融作業部会」とはAML/CFTの国際基準を策定するタスクフォースのことで、公式発表している「40の勧告」について、参加している37の国と2つの国際機関(EC・GCC)に内容の遵守を求めています。

のFATFによる第4次相互審査が2019年に実施されたわけですが、その審査の結果、冒頭に記述したとおり、日本は「強化(重点)フォローアップ国」という評価となり、5年後のフォローアップ評価の前に、計3回のフォローアップ報告が必要となりました。その報告内容については、財務省にて概要部分の邦訳が出ている他、「金融機関等における予防的措置」及び「金融機関等に対する監督」にかかる関連記述部分の仮訳については、いずれも金融庁から公表されています。