2024年3月までに対応必須。FATF第4次対日相互審査結果で改めて注目される「継続的顧客管理」を解説

2022/03/282023/01/24

【PR】2021年8月末、FATF第4次対日相互審査報告書が公表され、日本は「強化（重点）フォローアップ国」という評価が下されました。これは全部で3段階中の2番目の評価ということで、5年後のフォローアップ評価に先駆けて3回のフォローアップ報告が必要ということになりました。このような背景から、金融機関へと求められる対応は厳しさを増しており、リスク評価・取引モニタリングや顧客管理の方針、社内の周知などの体制構築を含めた「継続的顧客管理措置」が重要なアクションとなっている状況です。本記事では、この「継続的顧客管理」の具体的な進め方について、個人と法人それぞれの観点で、日本で唯一のKYCの専門会社であるTRUSTDOCKが解説します。

2024年3月までに必要なガイドライン対応

FATF勧告のベースには、「リスクベースアプローチ」と呼ばれる考え方があります。これは、リスクを特定して適切に評価をし、リスクそのものを低減するというPDCAサイクルを回すということで、日々の取引のモニタリングやスコアリング等の他、顧客に関して定期健康診断のような位置付けで継続的な管理を行うこと、その上で疑わしい取引や取り組みなどの報告・共有といったアクションが求められています。

これに対して金融庁では、2018年に金融機関に対して口座の名義人の確認を求める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定し、このリスクベースアプローチへの取り組みを強力にプッシュしてきました。また2021年5月には、ガイドラインで対応を求めている事項に対する完了期限を「2024年3月」までと定めて、上記を遵守する体制を整備することを、各業界団体を通じて要請しています。つまり、あらゆる金融機関にとってリスクベースアプローチによる業務プロセス構築は、重要なタスクであることが明確であり、恒久的な対応が急務となっているのです。このリスクベースアプローチの中でも特に重要な考え方が、人の管理にまつわる「継続的顧客管理」であると、TRUSTDOCKでは考えています。