2024年3月までに対応必須。FATF第4次対日相互審査結果で改めて注目される「継続的顧客管理」を解説

2022/03/282023/01/24

【PR】2021年8月末、FATF第4次対日相互審査報告書が公表され、日本は「強化（重点）フォローアップ国」という評価が下されました。これは全部で3段階中の2番目の評価ということで、5年後のフォローアップ評価に先駆けて3回のフォローアップ報告が必要ということになりました。このような背景から、金融機関へと求められる対応は厳しさを増しており、リスク評価・取引モニタリングや顧客管理の方針、社内の周知などの体制構築を含めた「継続的顧客管理措置」が重要なアクションとなっている状況です。本記事では、この「継続的顧客管理」の具体的な進め方について、個人と法人それぞれの観点で、日本で唯一のKYCの専門会社であるTRUSTDOCKが解説します。

継続的顧客管理のDX相談はTRUSTDOCKまで

今回は金融庁も強力にプッシュしている「継続的顧客管理」について、個人と法人に分けて解説しました。TRUSTDOCKでは、個人/法人を問わず「カスタマーデューデリジェンス（CDD）」という切り口で、様々なソリューションをご提供しています。これに付随して、金融庁をはじめ様々な公的機関および団体等と連携して機能強化を進めているので、継続的顧客管理や本人確認に付随する業務設計等でご不明点がある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。