【2024年】金融政策決定会合の要点！～今後のスケジュールと注目ポイント～

金融政策決定会合とは？

金融政策決定会合は、中央銀行が行う重要な会議であり、国内の金融政策の方向性や具体的な施策を決定する場です。日本においては、日本銀行がこの会合を主催し、金融政策の議論と決定を行います。

金融政策決定会合の参加者

会合の参加者には、日本銀行の総裁、副総裁、政策委員会のメンバーなどが含まれます。
これらのメンバーは、国内外の経済状況を詳細に分析し、金利の設定、量的緩和の実施、資産購入プログラムの調整といった、今後の金融政策の方針を議論します。

金融政策決定会合の目的

金融政策決定会合の目的は、主に国の経済安定と成長を図るために金融政策を決定することにあります。
中央銀行や関連する金融機関の代表が集まり、現在の経済状況を詳細に分析し、物価の安定・雇用の最大化・適切な金利水準の設定などを目的とした必要とされる政策措置を議論します。

金融政策決定会合は、日本銀行が金融政策を決定するための重要な場であり、その役割は多岐にわたります。

１．物価の安定・適切な金利水準の維持
物価の安定は、インフレやデフレを防ぎ、通貨の価値を維持するための重要な目標です。インフレが過度に進行すると、通貨の価値が下落し、生活費や企業のコストが上昇します。一方、デフレは経済活動を停滞させるリスクがあります。金融政策決定会合では、このバランスを保つための政策が議論されます。
金利の調整や金融市場操作を通じて、経済の安定化を図ります。これにより、インフレーションの抑制や、適切な経済成長の促進を目指します。高金利はインフレを抑制する反面、借入コストを増加させるため、企業や個人の投資を抑制する可能性があります。低金利は逆に、消費や投資を促進しますが、過度に低い金利はバブル経済を引き起こすリスクがあります。

２．雇用の最大化
失業率が高まると、消費活動が低迷し、経済全体が停滞します。適切な金融政策を通じて、雇用機会を増やし、経済の活力を維持することが求められます。
例えば、金利を低く設定することで企業の投資を促し、新たな雇用を生み出すことが可能です。

３．透明性を保持するための情報発信
金融政策決定会合は、市場参加者や一般市民に対して透明性を保持するための情報発信の役割も担っています。会合の内容や決定事項は、定期的に公表され、金融市場や経済全体に対する影響を最小限に抑える努力がなされています。この情報発信は、マーケットの予測可能性を高め、不安定要素を減少させる効果があります。

その他にも、金融政策決定会合は、国際的な経済環境や他国の中央銀行の動向も考慮に入れながら、国際的な金融安定を維持する役割と政策の効果を検証し、必要に応じて政策の見直しを行う役割も持っています。そのため、日本国内だけでなく、国際的な経済連携や協調も視野に入れた政策決定が可能となり、政策の持続可能性や効果を高めることができ、長期的な経済の安定と成長を支えることができます。

以上のように、金融政策決定会合は、日本経済の舵取りを行うための重要な機関です。

金融政策決定会合での判断材料「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）とは？

「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）は日本銀行が経済と物価の現状および将来の見通しについて詳細に分析し、公開するものです。展望レポートには、経済成長率や物価上昇率の予測が含まれており、金融政策の方向性を決定する上での重要な指標となります。

展望レポートは年に4回公表され、その内容は経済活動や物価動向の現状分析、先行き見通し、リスク評価など多岐にわたります。経済成長率の予測においては、国内総生産（GDP）の成長率がどの程度になるかを示し、物価動向に関しては消費者物価指数（CPI）の上昇率を中心に分析が行われます。

金融政策決定会合が市場に与える影響

金融市場への影響

金融政策決定会合は、金融市場に対して大きな影響を与える重要なイベントです。この会合で発表される政策変更や経済見通しは、株式市場、債券市場、外国為替市場など、多岐にわたる金融市場に直接的な影響を及ぼします。

以下、例として金利政策の変更が市場に与える影響例を記載します。

1. 利上げが発表されると：
   • 企業の投資活動が抑制される
   • 株式市場にネガティブな影響が及ぶ
   • 通貨が強くなる傾向がある
2. 利下げが発表されると：
   • 企業の投資意欲が高まる
   • 株式市場にポジティブな影響を与える
   • 通貨が弱くなる傾向がある
3. 中央銀行のコメントや経済見通し：
   • 成長見通しが下方修正されると株式市場が売られる
   • 成長見通しが上方修正されると株価が上昇する
4. 持続的な利上げ：
   • 長期的にインフレ抑制効果が期待される
   • 債券市場では利回りが上昇し、債券価格が下落する
5. 持続的な利下げ：
   • インフレが加速する可能性がある
   • 債券市場では利回りが低下し、債券価格が上昇する

このように、金融政策決定会合は金融市場に多大な影響を与えるため、投資家や市場関係者はその発表内容に注目し、戦略を見直すことが重要です。

2024年：金融政策決定会合スケジュール

2024年の金融政策決定会合のスケジュールは以下の通りです。

1月22日〜23日
3月18日〜19日
4月25日〜26日
6月13日〜14日
7月30日〜31日
9月19日〜20日
10月30日〜31日
12月18日〜19日

金融政策決定会合は通常、1年間で8回から12回程度開催され、各会合ごとに政策金利の設定や経済見通しの発表が行われます。

通常は1月、3月、4月、6月、7月、9月、10月、12月に主要な会合が行われることが多く、国内外の経済情勢や金融市場の動向を踏まえて、政策金利や資産購入プログラムなどの金融政策が議論されます。特に、年度初めと年度末の会合は、次年度の経済見通しや政策の方向性を決定する重要な機会となります。

速報：2024年金融政策決定会合の要点まとめ

1月22日〜23日：金融緩和政策を継続 – 長短金利操作と資産買入れ方針を維持

項目	詳細
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）	短期金利: 日本銀行当座預金のうち政策金利残高に0.1%のマイナス金利を適用。 長期金利: 10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。 長期金利の上限: 1.0%を目途とし、大規模な国債買入れを継続し、各年限において機動的に買入れ額の増額や指値オペなどを実施する。
資産買入れ方針	長期国債以外の資産: ETFおよびJ-REIT: 年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて買入れを行う。 CP等: 約2兆円の残高を維持する。 社債等: 感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進める。
貸出増加を支援するための資金供給	貸付実行期限を1年間延長することを決定。
経済・物価・金融情勢への対応	金融緩和の継続: 内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形で2%の「物価安定の目標」を持続的に実現することを目指す。 長短金利操作付き量的・質的金融緩和: 「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。 マネタリーベース: 消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。 追加的な金融緩和措置: 必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。

3月18日〜19日：金融政策の正常化へ転換 – マイナス金利政策を終了し、新たな金融調節方針を決定

賃金と物価の好循環を確認し、先行き、「展望レポート」の見通し期間終盤にかけて、2%の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断しました。これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策は、その役割を果たしたと考えています。

項目	詳細
金融市場調節方針	短期金利: 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1%程度で推移するよう促す。 付利金利: 日本銀行当座預金（所要準備額相当部分を除く）に0.1%の付利金利を適用する。 長期金利: これまでと概ね同程度の金額で長期国債の買入れを継続する。長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
資産買入れ方針	長期国債以外の資産: ETFおよびJ-REIT: 新規の買入れを終了する。 CP等および社債等: 買入れ額を段階的に減額し、1年後を目途に買入れを終了する。
貸出増加支援資金供給等	貸出増加支援資金供給: 貸付利率を0.1%、貸付期間を1年として実施する。貸出増加額と同額までの資金供給が受けられる仕組みとする。
景気と賃金の動向	景気の回復: 景気は一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。 賃金の動向: 企業収益は改善を続けており、労働需給は引き締まっている。春季労使交渉では、しっかりとした賃上げが実現する可能性が高く、幅広い企業で賃上げの動きが続いている。 物価の動向: 既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているが、緩やかな賃金上昇も受けて、サービス価格の緩やかな上昇が続いている。
金融政策の運営	金融政策の運営: 引き続き2%の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する。 現時点の見通し: 当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている。

4月25日〜26日：金融政策維持 – 短期金利目標を0～0.1％に据え置き

政策委員会・金融政策決定会合で、次回会合までの金融市場調節方針を全員一致で決定しました。

項目	詳細
金融市場調節方針	短期金利: 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1%程度で推移するよう促す。
資産買入れ方針	長期国債およびCP等・社債等: 2024年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する。

6月13日〜14日：金融緩和維持しつつ長期国債買入れ減額へ方針転換 – 経済回復と物価上昇基調を確認

項目	詳細
金融市場調節 方針	短期金利: 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1%程度で推移するよう促す。 長期国債およびCP等・社債等: 次回金融政策決定会合までの長期国債およびCP等・社債等の買入れについては、2024年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する。その後については、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債買入れを減額していく方針を決定した（賛成8反対1）。
景気と物価の動向	景気の回復: 景気は一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。 輸出と鉱工業生産: 輸出は横ばい圏内の動きとなっており、鉱工業生産も基調としては横ばい圏内の動きとなっているが、自動車メーカーの生産・出荷停止による下押しが続いている。 企業収益と設備投資: 企業収益が改善するもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。 雇用・所得環境: 雇用・所得環境は緩やかに改善している.。 個人消費: 個人消費は物価上昇の影響や自動車販売の下押しなどを受けても底堅く推移している。 住宅投資と公共投資: 住宅投資は弱めの動きとなっており、公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。
金融環境と物価動向	金融環境: わが国の金融環境は緩和した状態にある。 物価動向: 消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、足もとは2%台前半となっている。 予想物価上昇率: 予想物価上昇率は緩やかに上昇している。
先行きの経済展望	経済成長: 海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる.。 物価予想: 消費者物価（除く生鮮食品）は、政府による経済対策の反動等が前年比を押し上げる方向に作用するが、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、「展望レポート」の見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
リスク要因	不確実性: 海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。

7月30日〜31日：金融政策の正常化へ大きく舵を切る – 短期金利引き上げと国債買入れ段階的縮小を決定

項目	詳細
金融市場調節方針の変更	短期金利: 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.25%程度で推移するよう促す（賛成7反対2）
長期国債買入れの減額計画	減額計画: 月間の長期国債の買入れ予定額を、原則として毎四半期4,000億円程度ずつ減額し、2026年1～3月に3兆円程度とする計画を決定（全員一致）
各種制度の適用利率の変更	補完当座預金制度: 適用利率を0.25%とする（賛成7反対2） 基準貸付利率: 補完貸付制度の適用金利を0.5%とする 貸出増加支援資金供給等: 貸付利率を0.25%とする。貸出増加支援資金供給については、変動金利貸付に変更
その他の決定	CP等・社債等の買入れ: 2024年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施 新たな金融市場調節方針の適用: 翌営業日（8月1日）から適用 固定金利方式の国債売現先オペ: 新たに導入
経済・物価の動向と金融政策の運営	経済・物価の動向: 企業収益が改善するもとで設備投資は緩やかな増加傾向、個人消費は底堅く推移 賃金面では大幅な賃上げが実現 物価の動向: サービス価格の緩やかな上昇 金融政策の運営: 2%の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現を目指し、金融緩和の度合いを調整
今後の金融政策運営	政策金利の変更: 経済・物価の見通しに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整 長期国債買入れの減額計画: 国債市場の安定に配慮しつつ、予見可能な形で減額 中間評価: 来年6月の金融政策決定会合で中間評価を実施 機動的な対応: 長期金利が急激に上昇する場合、機動的に買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施

9月19日〜20日：金融政策の現状維持を決定‐緩やかな経済回復と物価上昇基調を確認

項目	内容
金融市場調節方針	無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.25％程度で推移するよう促す（賛成7、反対2）
長期国債買入れの減額計画	2026年1～3月までに月間買入れ予定額を3兆円程度まで段階的に減額する計画を決定（全員一致）
各種制度の適用利率変更	補完当座預金制度の適用利率を0.25％に設定 補完貸付制度の基準貸付利率を0.5％に設定 貸出増加支援資金供給等の貸付利率を0.25％に設定
経済・物価の動向	景気は緩やかに回復しているが、一部に弱めの動きも見られる 企業収益の改善を背景に設備投資は増加傾向 個人消費は物価上昇の影響がありつつも、緩やかな増加基調 消費者物価（除く生鮮食品）は足元で2％台後半
今後の見通し	経済は潜在成長率を上回る成長を続けると予想 消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まり、中期的に「物価安定の目標」と整合的な水準で推移すると予想
リスク要因	海外経済・物価動向、資源価格、企業の賃金・価格設定行動など、不確実性は高い 為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている点に注意が必要

参照：日本銀行「金融政策決定会合の運営」

まとめと将来予想‐年内に追加利上げはある？

2024年の金融政策決定会合は、年内に追加利上げが行われるかどうかを見極める重要な指標となります。今年度の会合では、1月の金融緩和政策の継続から始まり、3月にはマイナス金利政策を終了、7月には金融政策の正常化に向けた大きな転換点が見られました。これらの動きは、経済の回復基調と物価上昇を背景に行われたもので、政策当局がインフレを抑制しつつ、経済成長を維持するためのバランスを取る試みが続いています。

注目すべきは、7月の会合で短期金利の引き上げと国債買入れの段階的縮小が決定されたことです。これは、金融政策の正常化に向けた明確なシグナルであり、年内に追加利上げが行われる可能性を示唆しています。さらに、9月の会合でも追加の金融政策変更が議論される可能性が高く、市場や消費者にとって重要な動きとなるでしょう。

追加利上げが行われる場合、金融市場には金利上昇による影響が考えられます。株式市場や債券市場では、利上げにより資金調達コストが上昇し、企業の利益率に影響を与える可能性があります。一方、消費者にとっては、住宅ローンや消費者ローンの金利が上昇することで、借入れコストが増加し、消費行動に影響を与えることが考えられます。

年内に追加利上げが行われるかどうかは、経済指標やインフレ動向に大きく依存します。政策当局は、経済成長を損なわずにインフレを抑制するための慎重な判断を求められます。特に、雇用統計や消費者物価指数（CPI）の動向が重要な判断材料となるでしょう。これらの指標が強い回復を示す場合、追加利上げの可能性が高まります。

まとめると、2024年の金融政策決定会合の動向を注視することが重要です。年内に追加利上げが行われるかどうかは、経済指標やインフレ動向により左右されますが、現在の政策の方向性から判断すると、その可能性は十分にあります。今後の会合や経済指標の発表を通じて、政策当局の意図を読み解くことが、投資家や一般消費者にとって重要な課題となるでしょう。